能代市議会 2022-12-06 12月06日-03号
アーケードは同振興組合が所有する占用物件で、道路法の規定により、道路占用者が道路法施行規則で定める基準に従い維持管理をしなければならないこととされております。このため、所有者であり道路占用者である同振興組合の責任においてアーケードは維持、管理しなければならないものであり、今後の調査、検討についても同振興組合において行うべきものと認識しております。
アーケードは同振興組合が所有する占用物件で、道路法の規定により、道路占用者が道路法施行規則で定める基準に従い維持管理をしなければならないこととされております。このため、所有者であり道路占用者である同振興組合の責任においてアーケードは維持、管理しなければならないものであり、今後の調査、検討についても同振興組合において行うべきものと認識しております。
この間、日本の政治が遂げた変質は、法の支配の後退という言葉に要約できます。違法行為を隠蔽するため、虚偽答弁が繰り返され、官僚の忖度に基づく公文書改ざんが横行し、政権に協力的な官僚には栄達が約束されました。 かくして、明治以来、歴世の為政者が営々築き上げた日本の法治体制、これが大きな試練にさらされました。私は国を愛する者の一人として、こうした状況に常々憤りを覚えてまいりました。
最初に、公文書の適正な管理についてお伺いいたします。最近、いわゆる国有地売却価格をめぐる森友問題、そして大学獣医学部誘致の文部科学省と加計問題、自衛隊の日報問題などに見る公文書の管理のあり方及びあってはならない公文書の改ざんが、国会論議をにぎわしております。 親元のこのような中で、それでは地方自治体は何を頼りに、何を指針にしながら行政を進めているのであろうか、との思いがあります。
まずは、法定外公共物についてでありますが、道路や河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用または準用を受けないものを言い、一般的には、里道または赤線、水路または青線と呼ばれ、多くは昔からあぜ道や農道、ため池や農業用水路として地域住民等によってつくられ、公に使用されていたものを指します。
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。 それでは、条例の内容について御説明いたします。第1条は、趣旨で、この条例は、地方公務員法の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めることとしております。
--◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 秋田武英 企画部長 畠山一仁 市民福祉部長 小松 敬 環境産業部長 野呂田成功 環境産業部主幹 佐々木松夫 都市整備部長 白山正人 二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤 会計管理者
しかし、御存じのように郊外型大型小売店舗の進出により、中心市街地の商店街が壊滅的打撃を受けている例は、全国津々浦々、枚挙にいとまがなく、このため国はまちづくり3法を施行し、3法のうちのとりわけ改正中心市街地活性化法は、市町村が中心市街地を活性化させるための基本計画を策定し、国から認定された場合、各種の支援策が講じられる仕組みを用意して、中心市街地再生のため国を挙げた取り組みをしているところであります
第16条は、管理の基準で、指定管理者は、この条例に定めるもののほか、教育委員会規則で定める管理の基準に従って管理を行わなければならないこととしております。 第17条は、指定管理者が行う業務で、社会教育法第22条に規定する事業の実施に関する業務、公民館の使用許可、使用の制限等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務のほか、市長が必要と認める業務としております。
審査の過程において、監査から指摘された公文書の保管について質疑があり、当局から、税務課で家屋評価システム保守業務委託契約の関係書類の紛失を監査から指摘されている。今後このようなことがないよう、公文書の日常の管理を徹底したい、との答弁があったのであります。
中心市街地活性化についてでありますが、郊外型大型店と両立するよう努力するという考えに変わりはありませんし、現時点では中心市街地活性化法による認定を目指すという状況ではないと考えております。
次に、日常生活の管理についてです。単身ないし夫婦2人の高齢者世帯では、身の回りのケアは必要ではなくても資産や家計の管理が困難になるケースがふえてきます。こうした方には成年後見人制度でフォローできます。行政のあり方についても見直さなければならないでしょう。役所の書類や手続を高齢者標準に変えて、広報を初め、文字の大きさも検討が必要かと思います。
さて、昭和16年12月8日、日本は真珠湾を攻撃して英米に宣戦布告をいたしましたが、今日では、日米開戦を望んだのはアメリカであることが、アメリカの公文書の解禁等で明らかになっております。開戦の直接の原因は、日米交渉の決裂で、それを決定づけたのは、ハル国務長官から提示された、いわゆるハル・ノートだったのです。
米国立公文書館解禁文書から日米地位協定第17条の運用にかかわる米兵公務外犯罪の第1次裁判権の実質法規を確認した、日米密約の原文が出てきました。そしてこの密約が現在も機能しているということです。実際に日本が米兵犯罪に対する裁判権をかなりの率で行使していないことが米政府によって記録されています。特に基地周辺の住民の安全と権利にとって看過できません。
本陳情は、米国立公文書館解禁文書から日米地位協定第17条の運用にかかわる、米兵公務外犯罪の第一次裁判権の実質放棄を確認した日米密約の原文が出てきたこと、そしてこの密約が、現在も機能しているということです。
次に、公文書管理についてであります。昨年の12月議会に、私は、ハンガリーの民話は「あったことか、なかったことか」から始まり、これを例えて能代市議会に不都合なふぐあいな発言が確かにあったことを確認して、それをなかったことにした話をいたしました。
最初に、公文書管理についてでございますが、そもそも役所がつくる文書は国民・市民一人一人の共有財産であります。税金を使ってどのように政策を進めてきたか、決めてきたか、実施したかの重要な記録であります。役所の文書管理規則に基づききちんと管理保存されなければならない、原則として公開されるべきものであり、勝手に捨てられていいはずはありません。
次に、自治体としての取り組みについてということでありますが、パート、アルバイト、契約社員などのパートタイム労働者の雇用環境を整備するため、改正パートタイム法が本年4月1日に施行されます。改正法では、労働条件の文書による交付、待遇の説明義務、均衡のとれた待遇の確保の推進などが主な改正内容となっております。
加えて、昨年度は個人結果を総務部総務課で管理し、課・係単位でストレス傾向とうつ傾向の程度別分布割合を各部に公表し、管理監督者に対して所属職員の健康管理に留意するよう注意を促したほか、要治療域等の判定を受けた職員に向けて、専門医の診断を受けるよう、庁内掲示板で呼びかけております。
また、これまで収集した資料について能代市自体のものは過去の災害の関係で他町村に比べて少なく、市外の所有者や資料館、公文書館等において収集したものがかなりの割合を占めております。これらのホームページ上での資料の公開とCD-ROM化については今後十分検討してまいります。 次に、自治会活動の活発化に向けての市の支援についてお答えいたします。
以上の四財産区特別会計補正予算は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、財産区管理会の権能について触れられ、当局から、管理会は市長が議会の同意を得て選任する七人の管理委員で組織されており、市長は財産区の財産または公の施設の管理及び処分などについては管理会の同意を得なければならないことになっている、との答弁があったのであります。