男鹿市議会 2015-03-04 03月04日-03号
また、平成27年度においては、4月1日の美里小学校への野石小学校の統合に伴い、児童の通学を路線バスで対応するため、潟西北部線を増便するとともに、一部予約運行便を定時定路便に変更したことにより、委託料が増加するものであります。 次に、秋田県生活バス路線等維持費補助金の内容、市単独運行バスの運用者数の推移と使用料、効果についてであります。
また、平成27年度においては、4月1日の美里小学校への野石小学校の統合に伴い、児童の通学を路線バスで対応するため、潟西北部線を増便するとともに、一部予約運行便を定時定路便に変更したことにより、委託料が増加するものであります。 次に、秋田県生活バス路線等維持費補助金の内容、市単独運行バスの運用者数の推移と使用料、効果についてであります。
さらに、ひとり親家庭への支援や児童虐待防止などについても、関係機関と連携を図りながら推進し、すべての子供の健やかな成長を支えてまいります。 さまざまな困難を抱える子供と子育て世代に対し、切れ目のない、かゆいところに手の届く支援体制を築き、「生み育てやすい北秋田市」の実現を目指してまいります。
次に、児童虐待対策についてであります。 近年、親による子どもへの虐待がふえ続け、深刻な社会問題になっております。厚生労働省の2012年、平成24年度の報告は、児童虐待の件数が6万を超え、過去最悪となっております。
◎市民福祉部長(小松敬君) 議案第88号能代市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするものであります。 条文の説明に先立ち、本案制定の背景並びに基本的な考え方について御説明いたします。
当市でも児童虐待はありますし、全国的には死に至らしめたニュースも散見される昨今です。これら事件の原因は一様ではありませんが、専門家による相談体制の充実や育児についての情報交換、ストレス発散の場がもっとあれば救われる命もあったのではないかと残念に思うところです。 大田原市の子ども未来館では、幼児が遊ぶフロアの一角で親同士がおしゃべりする光景がありました。
認定こども園の開園の経緯についてですが、国が定める認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類がありますが、本市においては、共働き世帯の増加による長時間保育のニーズが増加する中で、保育に欠けない児童が利用できる市単保育園の利用ニーズも少なからずあることから、その両方に対応するため、認可保育園の機能と保育に欠けない児童も利用できる幼稚園的機能をあわせ持つ保育所型認定こども園を整備
ですから、看護師さんがね、これ児童虐待と同じですよ。上の者が下に命令して、上の者が率先してねよいことをやれば、よいことになるんですよ。下ばかりいじめてったって何ともならないんですよ。短期間でもね、ほかから来た研修医の先生でも立派な人おります。ところがなかなかね、それが全体的に影響を及ぼさない。
加えて、いじめによる自殺の防止など、児童生徒の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示できることも明確化されています。 この制度の見直しによって、市長の意向をより教育行政に反映させやすくなり、市長と教育委員会との連携強化が図られるものと思います。
また、渟城西小学校では、今後児童による防災マップの作成を予定しております。このような実践を他校にも波及し、一層防災教育の充実を図っていきたいと考えております。
学校プール運営の見直しは、授業で使用するプールはB&G海洋センタープール、市民プールに集約して、学校プールを来年度から廃止の方向で進んでいるようですが、放課後児童クラブ(学童保育)もプールを遊び場として利用していることも考えての廃止なのかお伺いします。 次に、2012年に成立した子ども・子育て支援法と改正児童福祉法で、放課後児童クラブは市町村事業として位置づけられています。
鹿角市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。 鹿角市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成26年9月5日提出。鹿角市長。
また、入所者への自立支援の内容について質疑があり、当局から、経済基盤確立のための就労支援としてハローワークの求人情報の提供や入所者との面談を行っているほか、児童に関する不安や悩みなどの育児相談や離婚に関する手続の相談、DV被害者の方については心理的なケア等の支援を行っている、との答弁があったのであります。
2つ目の中心市街地活性化につきましては、積雪寒冷期における高齢者などの歩行者に配慮した歩いて暮らせるまちづくりと、児童・生徒の安全な登下校や人のにぎわいのある中心市街地の形成に適した歩行空間の確保を図るため、鷹巣駅前の歩行空間整備事業を平成29年度の完成を目指して取り組んでおります。
これらの方は虐待被害者など一部の例外を除いて対象外となり、待機者の枠からも除外されてしまいます。行き場のない高齢者が、劣悪な環境のお泊まりデイなどを漂流する事態に拍車をかけるだけであります。 政府は、サービスつき高齢者住宅などを受け皿にするといいますが、月15万円から25万円もの負担が必要で、当市でも10万円から15万円くらいはかかります。
児童虐待の防止対策については、北秋田市要保護児童対策地域協議会と関係機関が連携を図り、虐待防止活動を推進してまいります。 ひとり親家庭については、生活相談、就労支援機能を強化し、自立に向けた支援に努めてまいります。
私は、2006年5月に起こった藤里小学校の男子児童が殺害された事件以来、翌月の6月議会を初めとして、何回か児童生徒の安全対策について質問を重ねてまいりましたが、以来7年経過しながらいまだに改善されていない箇所も含めて早急に整備するよう求めるものであります。
議案第122号、北秋田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成25年12月3日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。 米内沢児童クラブ及びうらやま児童クラブの設置並びに合川南地区児童クラブの廃止に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。
国立教育政策研究所が7月に発表した調査結果によりますと、2010年から2012年の3年間にいじめを受けたことがある小学生、4年生から6年生までの児童ですが、87%です。いじめをしたことがある小学生は86%と、約9割に上ることが判明しました。研究所は、一部の特定の児童生徒だけが巻き込まれているわけではなく、ほとんどの児童生徒が、被害者にはもちろん加害者になっても不思議ではない。
第2の福祉政策の充実では、地域外から人が呼べる福祉施設の強化、第3の教育の振興では、現在なお多く起こっているいじめや保護者の虐待などから子供を守り育てるため、環境を一新した生活で教育を受けることとして児童生徒の長期留学生収容の施設設備や、ほかに農業大学校誘致、運動部の合宿練習所などの体制づくり等により、北秋田市で生活する人をふやす施策が必要と考えますが、これについてどのように考えるか答弁を求めます。
◆15番(山田博康) 7ページですけれども、2項児童福祉費の関係で、子育て支援事業計画のニーズ調査業務委託として260万円ほど計上してございます。