能代市議会 2016-06-13 06月13日－02号
そもそも、児童によって体質や消化能力の違いから、摂食量と摂食ペースに差があるのが至極当然であり、強制的に完食させるというのはもはや暴力に値します。
そもそも、児童によって体質や消化能力の違いから、摂食量と摂食ペースに差があるのが至極当然であり、強制的に完食させるというのはもはや暴力に値します。
次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。子供の虐待死の報道が後を絶ちません。この夏、母親に置き去りにされ、何も食べる物がなく、幼い姉弟が亡くなった大阪市の虐待死事件は、社会に大きな衝撃を与えました。痛ましい事件が起きるたびに児童虐待防止法の見直しが検討され、2000年の法制定から２度改正されました。しかし、子供の虐待死が減少したという事実はありません。
二つ目、本市の児童虐待の実態はどのようなものですか、お聞かせください。 三つ目、学校における防犯訓練の一つとして、すべての小中学校にＣＡＰの教育プログラムを導入するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上、３点についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（藤原良範君） 市長。
総合的な学習の時間が、授業時間の確保が優先されて振りかえとなっていないか、修学旅行など学校行事的な内容が総合的な学習時間になっていないか、地域の協力を最大限に引き出しているか、時間割などが学級任せではないか、社会科や理科と総合的な学習の時間との違いが理解されているか、日々の児童の記録を十分に把握しているか、日々の学習内容が児童生徒に明確に示されているか、教師の指導が少なく、児童任せの総合的な学習の時間
その三位一体改革を踏まえて、一般に言われているところの生活保護費負担金、児童扶養手当の引き下げとか、さらには文部科学省関係では教職員の退職手当等にということが盛り込まれているようですけれども、この中でもう一つはっきりしていることは、地方自治体がそれによって自由な財政活動ができるということにならないということで一致しておりますで、これまで全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会等
大きい三つ目として、深刻化する児童虐待対策についてお伺いいたします。平成十二年十一月に児童虐待の防止等に関する法律が施行されてから虐待に関する社会の関心も高まってきており、二〇〇〇年度に全国の児童相談所が受けた児童虐待の相談件数は、前年度の約一・六倍に当たる一万八千八百四件で、過去最多を更新し、この十年間では約十七倍に急増したことが厚生労働省の集計でわかっております。