能代市議会 2001-03-01 03月14日－04号
福祉保健部についてでございますが、社会福祉課を福祉課と名称変更するとともに、高齢福祉課は、健康増進部門を編入して、名称を長寿健康課とし、また、国保保健課は、国民年金部門を編入して、国保年金課としたいと考えております。 資料の五ページをお願いいたします。
福祉保健部についてでございますが、社会福祉課を福祉課と名称変更するとともに、高齢福祉課は、健康増進部門を編入して、名称を長寿健康課とし、また、国保保健課は、国民年金部門を編入して、国保年金課としたいと考えております。 資料の五ページをお願いいたします。
女性経営者や経営面積の小さい方でも意欲ある農業者については積極的に認定する方向で進めておりますので、こうした制度を十分活用して稲作経営の安定に努めていただきたいと考えております。
母子保健についてでありますが、妊婦健康診査については、これまでは妊娠の前期と後期各一回ずつを無料としておりますが、妊婦の健康維持と胎児の健やかな発育に向けた環境づくりのため、平成十三年度から妊娠後期における無料の健康診査を二回にし、三十五歳以上の方に限られていた超音波検査については妊婦全員を対象とすることといたしました。
これに対し、保健センターの健診を受けた人だけでなく、市民全体の健康管理に役立てることはできないか、との質疑があり、当局から、この事業は主に保健センターの健診受診者を対象としており、市民全体の健康管理に関しては、一般会計での健康教育や健康相談等、市民の健康意識の高揚のための事業を実施している。
また、農業構造改善対策費に関し、経営安定化支援を行っている八幡平地域経営公社における現状及び受託状況についてただしております。これに対し、平成12年度の受託作業については、計画に対しほぼ 100％以上の実績を残し、単年度収支においてもプラスに転じている。
秋田県は米価下落を踏まえ、緊急対策として減反拡大の負担の軽減と、担い手農家の経営安定を図るための事業を13年度の予算に新規に盛り込みました。将来の食糧危機をどう考え、食糧自給率45％を市としてはどのようにとらえ、対応するのかお尋ねいたします。 第２点目として、農業を守れといっても、確たる収入がないものをやれるわけがない。
スポーツ振興事業団では、スキー場等の建設当時は施設が新しいがゆえに維持管理費では安定的に管理してきたようでありますが、近年では施設の補修などがかさむようになっているため、当然事業の収益を上げる努力や、通常業務の中で節減を図る努力などされていると伺っておりますが、果たしてスポーツ振興事業団の経営状況はいかがなものでしょうか、今までの経営状況と市としての今後の方向性についての考えをお尋ねいたします。
次に、水道事業についてでありますが、給水収益が減少傾向にあることから、本市水道事業の経営見通しは厳しいものがございます。 このため、平成13年度の水道事業経営に当たっては、徹底した事業の効率化を促進し、経営基盤の強化を図るとともに、水道設備資金貸付制度の拡充や地域懇談会開催等により、水道普及率の向上に努めてまいります。
これに対し、大湯温泉駅は平成３年から系列会社に業務委託し管理運営されてきたが、バス利用者の減少で路線バス事業が赤字経営となり、施設管理費の維持が困難となったことにより業務委託を打ち切り、駅舎を12月末で閉鎖したいとの申し出が11月28日になされたものである。
次に、現在の米代東部森林事務所と花輪の森林経営センター存続について要請がてらお尋ねいたします。話によると、米代東部森林事務所、いわゆる旧鹿角営林署と花輪森林経営センターは現状のまま平成15年まで存続されるということであります。
認定農業者には、経営資金面でのバックアップと農業農村支援機構による経営改善にかかわる各種講座や新規作目の実証栽培、農業気象情報の提供など、農家個々が主体的に取り組めるよう関係機関と連携し、支援体制を構築しているところであります。
ここ数年、中国は10％台の経済成長率を維持しているというふうに言われておりますが、武威市の企業においても堅実・戦略的な経営方針のもとに事業が展開されており、スケール、経済成長の潜在力には大きなものがあるというふうに感じてまいりました。
今回、能代市が対応しようとしているのは経営体育成対策ということで、その中に戦略作目の省力化機械ということで栽培管理機械あるいは土壌改良用機械などがこの中に該当します。
近年、居住者に健康被害が発生するシックハウス症候群や化学物質過敏症、肝臓障害を引き起こすクロロホルム、あるいは腎臓、肝臓障害を招くパラジクロロベンゼンなど、すぐには重大な健康被害が出るとは言えないが、望ましくない状況であるのは事実と厚生省は認めており、現在の住まいの健康問題は社会問題に発展しております。
健康管理は、一、健康診断。労働衛生教育というように細かく指導されておりますが、作業形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと区分されておりますので、それらを含めてどうなされているのか、お伺いいたします。また、小学校、中学校、高等学校にも相当数の機器類が配備されておりますが、生徒の保健衛生上の取り扱いについて何らかの指針的なものがあるのか、お伺いいたします。 第三は、ごみの分別収集についてであります。
また、国民健康保険税の滞納者、未納者の資格証明書について触れられ、当局から、これまで滞納者に対しては、市長の裁量によって、資格証明書を交付するが、それでも納入しない人には保険給付の支払いを止めることができるという規定であったが、平成十二年四月に介護保険が導入されたことにより義務化されている。
次に、議案第85号平成12年度鹿角市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてご報告いたします。 本案の審査に当たり、賦課方式の応益応能の関係について、今後改める考えがあるかただしております。
今後ペット等動物の所有者等は、責任を十分に自覚してその動物を適正に飼育し、保管し、健康及び安全の保持に努めることの普及啓発の促進を目指し、関係機関と連携して教育活動等を通じて動物愛護と適切な飼養の啓発を進めていかなければならないというふうに考えております。
それに愛生会の特養の増築事業については、去る７月３日に意見書をつけまして大館鹿角健康福祉センターの方に進達いたしております。現在本課の方で内部検討中で、今後直接事業者と協議するということでありました。