由利本荘市議会 2008-09-08 09月08日－02号
次に、質問項目第３、市直営保育園の今後のあり方についてお伺いいたします。 本市の保育園数は、民間保育園が16園、指定管理保育園が１園、市直営保育園が９園の26園となっておりますが、保育士を含めて市職員の定員管理の適正化が推進されており、同時に保育関係職員の半数以上を占めている臨時職員等についても削減や適正な状況への変更が求められていること。
次に、質問項目第３、市直営保育園の今後のあり方についてお伺いいたします。 本市の保育園数は、民間保育園が16園、指定管理保育園が１園、市直営保育園が９園の26園となっておりますが、保育士を含めて市職員の定員管理の適正化が推進されており、同時に保育関係職員の半数以上を占めている臨時職員等についても削減や適正な状況への変更が求められていること。
早朝保育、そして終わったあとの延長保育というようなことで、認可保育園８園、僻地保育所１園、仙北市にあるわけですが、そのうちで１カ所だけは10時間30分の保育時間でありますが、他の認可保育所８園すべて11時間の対応をしております。また、それを対応できる職員体制なり、そういったものを保ちながら今やっているところであります。そのほかに、家庭での保育が一時的に困難となる児童、こういった方もおられます。
保育士さんが57名、臨時やパートの方が80名、合計で144名の方が働いております。子供の入所者数は幾らかと言いますと720名となっています。これを制度移行させようと、こういう政策なんですね。 現在、保育園を取り巻く状況というのは、国の政策が市場化、市場化、そして民営化へ、民営化へという、そういう政策を公立保育園で行えということに国の方で推し進めています。
安心して子供を産み育てることができる子育ての環境整備につきましては、保育料の軽減、就学前児童の医療費と小中学生児童生徒の入院医療費の無料化、子育て支援金の支給等を実施してきており、また、ファミリーサポートセンターの強化や保育サービスの多様化を推進するとともに、関係機関と全市民が一体となって児童の健全育成に取り組んできております。
第三保育所の民間移管についてでありますが、基本方針及び実施計画に基づき公募いたしましたところ、２法人から応募がありました。各法人から提出された保育所事業計画書等について、民間委員等による選考検討会でプレゼンテーション・ヒアリング等を行い、その結果を受け、市として慎重に検討した結果、「社会福祉法人 杉松会」を移管先として選定いたしました。
それから、向能代の第三保育所と今、道路拡幅整備やっている関連でありますけれども、第三保育所ができることによって、御心配は恐らく交通量もふえるだろうし、それから自動車で待機して迎えにくる人たちもふえるだろう。
内容といたしましては、面積要件で市町村の判断で加入を認める「市町村特認制度」が創設されたほか、交付金の支払い時期の前倒し・申請手続の簡素化、集落営農組織の将来不安解消のため、法人化指導の弾力化などが図られており、市町村特認制度については、面積要件の原則や各特例に該当しない方でも「地域水田農業ビジョン」に位置づけられている認定農業者や集落営農組織であって、市町村が本対策への加入が相当であると認める場合
７の街の「にぎわい」を取り戻すことについては、中心市街地の特性を生かしたまちづくりを具体的に進めていくため、中心市街地活性化ビジョンを策定したほか、市独自の空き店舗流動化支援事業を行っております。
そういう意味から申し上げますと、部分的な話ですので、総体的に、あるいは基本的に、将来はこうするというものを、やっぱりきちんと定めた上で条例化を図るべきでないか。そういう意味では、次期条例化について、閉校間もないものを、今すぐに条例化して、使い方を定めて使わせるというようなものではないのではないか。
また、法改正に伴って、消防庁では市町村の消防の広域化に関する基本指針を策定し、その中で、消防が住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするためには、市町村消防の広域化により、災害発生時における初動体制の強化、統一的な質のもとでの効果的な部隊運用、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化及び専門化など、スケールメリットを実現することが極めて有効であるとしております。
第三保育所の民間移管と移転改築についてでありますが、これまで行ってまいりました保護者、市内社会福祉法人等、各自治会長、それぞれとの意見交換会での意見や要望を加え、このたび、基本方針及び実施計画を決定いたしました。その内容は、平成20年度に移管先を決定し、引継保育等の準備を経て、21年４月に民間へ移管し、移管先において、24年度までに旧向能代小学校跡地に移転改築していただくものであります。
次に、２款１項10目総合情報施設費、総合行政システムの契約満了で、市での買い取りを断られたようだが、契約はどうなっていたのかとの質問に、契約終了後無償譲渡を要請したが無理であった。当時の契約書にも、無償譲渡ができる項目はなかったものであった。今後、このような契約に際しては、契約事項には、期間が満了した場合は無償譲渡を入れた形で契約したいというふうに考えているとの答弁でありました。
次に、議案第103号財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、旧ねむの木学園の建物などを無償譲渡しようとするものであります。 審査の過程において、本施設の無償譲渡の理由について触れられ、当局から、ねむの木苑では生活介護事業や就労継続Ｂ型事業を実施する予定であり、そのために施設改修を必要としているが、これに係る国等の補助制度は、対象施設が自己所有の財産であることを条件としている。
次に、議案第180号平成19年度地域情報化事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入につきましては、鳥海地域百宅地区で発生した雪害によるＹＢネット用のコンクリート柱折損に対する保険金収入、及び同じく鳥海地域で発生した車両による伝送路損害に対する賠償金収入の追加であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ 議案第１０３号財産の無償譲渡について ○議長（藤原良範君） 日程第２、議案第103号財産の無償譲渡についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君） 議案第103号財産の無償譲渡について御説明いたします。
次に、ＪＲ花輪線の活性化と街中観光について質問させていただきます。 まず、一つ目は、待望の鹿角花輪駅前の観光案内所ができてからどのような成果があったのかお伺いいたします。 二つ目は、利用客が減っているＪＲ花輪線を活性化するためにどんな対策を考えているのかお伺いします。 鹿角の観光といえば、十和田八幡平と思われがちですが、中心市街地を活性化するためにも街中観光に力を入れるべきだと思います。
また、未納者に対しては、定期的な電話連絡やあるいは直接会って督促しているが、19年度に徴収事務を含めた保育システムの電算化を行っており、これにより督促・催告の徹底が図られていくものと思っている。今後、庁内収納対策強化連絡会議などとも連携をとって、一歩踏み込んだ収納対策を検討したいと考えている、との答弁があったのであります。
また、さきに経済産業省が公募していた「地域活性化に役立つ近代化産業遺産」に、本市関係では尾去沢鉱山跡が「有数の金属供給源として近代化に貢献した東北地方の鉱業の歩みを物語る近代化産業遺産群」の一つとして認定されております。
なお、保育所等に子供を預ける場合は、１日４時間及び１日５時間勤務の場合は制度の対象となるが、週３日及び週２日半の勤務の場合は、制度の対象とならないものである、との答弁があったのであります。
田沢湖スキー場の水沢ゲレンデのロマンスリフトの修理並びに整備に対し、財産管理費の中から支出するという説明を受け、今後このような高額な修理が必要となることはないのか、また管理費軽減のために県へ無償譲渡をする考えはないのかという質問が出されました。