男鹿市議会 2006-12-19 12月19日－05号
まず、議案第１０３号男鹿市男鹿総合観光案内所条例の制定についてであります。 本議案は、本市の観光関連情報を提供し、観光の振興及び地域の活性化を図ることを目的として平成１９年６月１日に男鹿総合観光案内所を設置するため、本条例を制定するものであります。
まず、議案第１０３号男鹿市男鹿総合観光案内所条例の制定についてであります。 本議案は、本市の観光関連情報を提供し、観光の振興及び地域の活性化を図ることを目的として平成１９年６月１日に男鹿総合観光案内所を設置するため、本条例を制定するものであります。
の一部を改正する条例制定について第１０ 議案第１９３号 仙北市診療所条例の一部を改正する条例制定について第１１ 議案第１９４号 仙北市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例制定について第１２ 議案第１９５号 仙北市立小中学校条例の一部を改正する条例制定について第１３ 議案第１９６号 仙北市病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について第１４ 議案第１９７号 平成１７年度仙北市一般会計歳入歳出決算認定
そういったものが限られた予算の中で重なってしまいますと、またむだになりますから、ですからそういう面では今畠町の方で計画している街灯がどこにつくか、そしてそこの所についたほかに、照明的にまだ足りない所はどういう所があるのかということを検討して、そこにつけていきたいと考えているものですから、ちょっと今おくれております。
あるコラムニストは、「人口減少時代に地域格差を是正するための唯一の現実的な政策とは、人の住む所に新たな社会資本をつくるのではなく、社会資本のある場所に人が住むことを支援することであり、より具体的な検討が望まれる」と指摘しています。
また、本市の小規模作業所２施設は、法人格を得て、新しい事業体系への移行を計画しているようですが、今後の小規模作業所の課題はないのかについてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 （１８番 米田健一君 降壇） ○副議長（児玉政芳君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
居宅介護支援事業所にとっては委託料が安い上に、さきにも触れましたがケアマネジャー１人につき、標準持ち件数35人や、受託上限８人の縛りがあり、しかも介護予防支援は「全人的ケア」という理念があり、真摯に取り組むほど手間がかかると考えます。居宅介護支援事業所にとっては、顧客確保の意向はあっても、受託が思うように任せない、ゆえに委託契約の更新を控えたいとする事業所の考えも理解できます。
市場施設についても家畜取り引きだけにとどまらず、さまざまな研修やイベント、受精卵センターや家畜診療所などの市場施設の多機能化による有効活用なども提案しながら、実現のために敷地等確保への支援など、さまざまな角度から前向きに検討すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ７つ目といたしまして、草地・林地総合対策事業の活用と秋田由利牛の振興策について伺います。
しかしながら、昨日の同僚議員の発言の中で、若美出張所というような言葉が本会議で話されていました。私は、あくまでも対等合併という観点で若美は総合支所機能を備えた分庁舎であると考えています。どうか、そこら辺を考えて、このあとの適正な人事管理は必要と思いますけれども、その辺を考えて実施していただければありがたいと思います。
一例ではございますが、保育料の減免から子育て世帯向け住宅の建設まで、独自の少子高齢化対策に重点を置く自治体がふえております。本市もその一角にあると思いますが。 長野県下条村は、若い夫婦向け村営住宅を柱とする人口増政策が実を結んだ所であります。若者の定住促進住宅３階建て12戸が基本で、毎年１戸、１棟が１億円でございます。普通会計が27億円の村であります。
その船越は、今、出張所でございます。若美分庁は、企業局と若美出張所とすべきではないかと私は思います。それと、本庁の組織も部制から課制に再編整備すべきではないかと思っております。また、組織機構の見直しをここら辺でやはりすべきだと私は思います。そこら辺について、市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
また、保育所入所負担金の収入未済額がふえていることについて質疑があり、当局から、保育所入所負担金の収入未済額は、現年度分が32名で192万4907円、滞納繰越分が26人で531万5930円で、前年度より約50万円の増となっている。収納率は落ちていないため、要因としては保育需要が多く調定額そのものがふえたためと考えているが、18年度に入ってから約20件、43万円が納入されている。
続きまして、障害者小規模事業所の運営等についてでありますが、10月１日からの障害者自立支援法の全面施行に伴い、「ＮＰＯ法人秋田ふくしハートネット」が、これまでの旧仙北北部ふれあいセンターにじ、これは知的障害者の小規模作業所の愛称でありますが、これと旧角館さくら共同作業所、こちらは精神障害者の小規模作業所であります。これを同一事業所で運営し、愛称を「愛仙」として運営を現在しております。
次に、鳥海地域の笹子診療所改築事業についてでありますが、本年６月着工した改築工事は、本体、外構工事とも順調に進み10月20日に完成し、11月10日には開所式を行い、同日より診療業務を開始いたしました。これにより、鳥海地域における医療サービスがより一層の充実をみることとなり、地域住民の皆様にお喜びいただけるものと存じております。
説明のため参与として出席を求めた者は、石黒市長、東海林助役、大澤総務部長、田口総務部次長、高橋総務課長、羽川総務課参事、倉橋企画政策課長、藤村企画政策課参事、佐々木総合情報センター館長、黒沢財政課長、安杖入札契約室長、清水税務課長、嶋村税務課参事、伊藤管財課長、三浦神代出張所長、高田田沢湖地域センター長、柳原角館地域センター長、門脇西木地域センター長、成田監査委員会事務局長、ほか関係職員であります。
歳入において、第12款２項２目民生費負担金の保育所入所者負担金に恒常的な滞納繰り越しや、それに伴う不納欠損額が生じております。不納欠損額については、やむを得ないものと思われるが、昨今における社会状況を考慮した上で、徴収の困難性や職員の日々の徴収に対する努力は理解するものの、公平な負担、財源確保の観点から今後さらに収入率向上に向けて努力をされたいと存じます。
初めに、歳出３款民生費は2161万5000円の追加で、この主な内容は、社会福祉協議会補助金、地域生活支援事業費及び認可保育所・へき地保育所運営費の追加であります。 審査の過程において、社会福祉協議会補助金の内容について質疑があり、当局から、旧能代市では、運営費補助として規則の中で800万円以内で補助していくと定められており、17年度では１割減の720万円となっている。
総合施設に関しては、国では名称を認定こども園とし、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が10月から施行されるようであります。また、モデル事業の実践により、保育所、幼稚園から認定こども園に移行を推進すると、このようになっております。
福祉の次はへき地保育所です、旧へき地保育所。私の知る範囲では、旧田沢湖町、角館東前郷のところに旧東前郷へき地保育所跡があります。まだ跡地に建物も建っています。一時解体の憂き目に遭ったことがありますが、地域から何とか存続してほしいと強い要望がありまして、まだ建っています。時々いろんな集会などに使われております。まだ、結構使えるんですね。私も中へ時々入りますが、電気もあるし水も通っています。
一番大きな違いは、災害のときは自衛隊も市民も同じ所でその災害復旧等に当たるわけでありますが、この緊急事態とかの場合は、自衛隊は防衛に当たるわけですので、私どもの避難とか援護・救援という際には自衛隊のそうした活動が期待できない。これが一番大きな違いだろうと思っております。
次に、３点目の災害時の女性職員の訓練についてでありますが、市で指定している避難施設で避難所設置訓練を行った例は、最近では平成14年度の防災訓練の際に、市民体育館を会場に行っております。通常の訓練では、テントによる仮設の避難所設置や応急救護所設置訓練を行い、いずれも女性の保健師を派遣して応急救護や健康相談等を行っておりますが、特に女性職員を対象とした訓練は行っておりません。