由利本荘市議会 2009-09-02 09月02日－01号
報告第15号公の施設の利用に関する協議専決処分報告でありますが、これは横須賀市が保育を実施する児童について、８月20日から笹子保育園へ広域入所することについての協議があったことから、８月17日付で専決処分を行ったものであります。
報告第15号公の施設の利用に関する協議専決処分報告でありますが、これは横須賀市が保育を実施する児童について、８月20日から笹子保育園へ広域入所することについての協議があったことから、８月17日付で専決処分を行ったものであります。
１件目は、平成20年度における合ノ野保育園の移転改築工事に伴う自家用電気工作物保安管理業務委託料について、市に支払い義務のある３月分委託料が未払いとなったもので、予算措置を失念するなど適切な予算執行が行われていなかったのが原因であります。
次に、医療、福祉を含む温かな行政サービス面についてでありますが、合併時の事業調整に基づく事務の統一化により、保育料の格差是正や福祉医療制度の範囲拡大などを実施できたことに加え、市民が利用できるサービスや公共施設がふえ、多様化するニーズへの対応が可能になるなど、利便性も向上いたしております。
また、各種特別保育事業として、休日保育、病後児保育などを実施しております。また、今年度から保育に携わる職員の資質向上と保護者の育児相談対応などを目的に、保育指導専門員を配置しております。 次に、若年層の流出防止と少子高齢化対策についてでありますが、若年層の流出防止のためには働く場の確保が最も重要であります。
市税等の５月末現在の未納状況は、現年度分と繰り越し分合計で、市税８億3,324万円、収入率90.5％、国保税８億9,846万円、収入率65.7％、住宅使用料2,524万円、収入率86％、水道料金1,148万円、収入率99.2％、ガス料金214万円、収入率99.8％、保育料2,195万円、収入率90.9％となっております。
２つ目の保育園、幼稚園に関しては、保育所に関しては市の所管ですので、当然行っております。ただ、民間の保育園と、それから幼稚園の方は、確認はまだしていないですけれども、多分やっていないと思います。今お話しを伺って、欲しかったという声があったということですので、だとすれば、やはりそういう関係の所にも声をかけるべきであったかなと思っております。以上であります。 ○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
子育て支援につきましては、保育所保育料の保護者負担の適正化を図るため順次段階的に改定するほか、保育料助成については、県のすこやか子育て支援事業とともに子育て世帯を支援してまいります。 また、子育て支援金については、今後のあり方に検討を加えながら継続して実施してまいります。
児童福祉につきましては、４月１日に開園した花輪にこにこ保育園には、同日現在、定員120名に対し133名の児童が入園しており、子どもたちの笑顔とにぎやかな声が広がり、順調に運営がスタートしております。
次に、議案第20号由利本荘市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは幼稚園保育料の減免に関し、秋田県が実施するすこやか子育て支援事業との整合性を図るため条例の一部を改正するものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
審査の過程において、施工に当たって授業や学校行事等への配慮や、地域住民を含めた安全管理について質疑があり、当局から、工事は学校の修了式を終えてから実施するほか、騒音が大きい工事は休日や夏休みに計画している。通学、下校時を含めた安全管理に十分努め、地域住民にはチラシを配布するなど周知していきたい、との答弁があったのであります。
そのほか、継続して納税強調月間をやっておりますし、夜間・休日窓口、それから口座振替の促進とか、あと広報、納税貯蓄組合を活用した納税意識の高揚等を行っているところでして、大きくとまではいかないですけれども、それなりの成果は上げられてきているのではないかと。
次に、病児・病後児保育事業についてお尋ねいたします。病児・病後児保育事業とは、子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合、病院、保育所において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不調となった児童への緊急対応等を行うことで、安心して子育てができる環境を整備することであります。近年、共働きの子育て家庭が急速に増加しているように思われます。
具体的な取り組みといたしましては、納期内納付の啓発を図るため、広報のしろでの周知、納税貯蓄組合活動、税に関する作文、小中学生を対象とした租税教育等を行っていくほか、市民の方々が納めやすい環境づくりのため、口座振替への加入促進や市民サービスセンターにおける納税、夜間延長、休日窓口の開設による収納及び納税相談等を実施してまいります。
まず、議案第２号鹿角市過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、交流居住施設の推進を図るための拠点施設整備事業の追加と待機児童解消に向け錦木保育園を認可保育園にするための改築事業費を追加し、計画を変更するものであります。 本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
地域医療・救急医療対策といたしましては、小児科、産科等で医師不足の状況が続き地域医療に深刻な影響を与えている現状から、市長会並びに県や医師会、関係医療機関とも緊密な連携を図り、市民が安心して身近な医療機関で受診できるよう診療所の開設・運営や病院群輪番制の実施、休日応急診療所の運営など救急医療体制の確保に努めてまいります。
児童福祉の充実につきましては、合計特殊出生率が秋田県一となったことを励みに、よりよい保育環境と保育ニーズに対応したサービスの提供を図るための取り組みを引き続き進めてまいります。 錦木保育園を低年齢児童も受け入れ可能な認可保育園へ転換するための施設整備を行うとともに、認定した保育士等が自宅で保育を実施する家庭的保育事業を創設し、低年齢の待機児童の解消と保育サービスの多様化を図ってまいります。
初めに、議案第147号由利本荘市保育園バスの運行に関する条例の制定についてでありますが、これは市立保育所に入所する児童の通園のため運行する保育園バスの運行に関し、利用者負担金等を規定するため新たに条例を制定しようとするものであります。
３款民生費２項児童福祉費の私立保育園保育委託料増額について、入園児が増加したためということであるが、詳しい内容をただしております。 これに対し、市内私立保育園３施設に各69名、合計207人と見込んでいたものが211人なった。人数の増加もあるが、低年齢児の受け入れが多くなってきたことにより大幅な増額となったとの答弁がなされております。
次に、２点目は、副市長をトップとした市税等収納対策委員会が未収金解消対策を検討しているようですけれども、市税並びに住宅使用料、保育料、学校給食費等の公料金の未収金の実態とその分析結果、そして打開策を、どのように講じようとしているのかお尋ねします。
次に、人口減少を抑制し、増加を図るための施策についてでありますが、市ではこれまで、少子化対策として、第三子以降の新生児出産者への１０万円の支給や妊婦健康診査、訪問指導などの母子保健活動及び保育園や子育て支援センターの施設整備をはじめ、一時保育、延長保育、休日保育などの子育て支援策を実施するなど、子供を産み育てやすい環境づくりに努めているところであります。