由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
厚生労働省によると、保育業界が新規採用のピークを迎えた今年１月、保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.92倍でした。これは、全ての職種の有効求人倍率を平均した1.14倍と比べて倍以上の高さになっています。 保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。
厚生労働省によると、保育業界が新規採用のピークを迎えた今年１月、保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.92倍でした。これは、全ての職種の有効求人倍率を平均した1.14倍と比べて倍以上の高さになっています。 保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。
委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．認定第１号 令和３年度由利本荘市一般会計歳入歳出決算認定について第５．認定第２号 令和３年度由利本荘市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第６．認定第３号 令和３年度由利本荘市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第７．認定第４号 令和３年度由利本荘市診療所運営特別会計歳入歳出決算認定について第８．認定第５号 令和３年度由利本荘市休日応急診療所運営特別会計歳入歳出決算認定
スポーツ庁の有識者会議は今年６月、公立中学校の休日の運動部活動指導を地域スポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を、令和７年度、2025年度末までに集中的に実現すべきと提言しました。 これを受けて国では、各都道府県に実施を指示。秋田県教育委員会も来年度から３か年で地域移行に取り組むことを決定し、市町村教育委員会に指示したとの報道がありました。
議案第102号令和４年度一般会計補正予算（第６号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、民生費では、保育所等整備特別対策事業費等を、農林水産業費では、家畜共進会運営事業費等を、土木費では、道路維持事業費等を、また、災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費等を追加いたします。
条例専決処分報告第７．報告第４号 由利本荘市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例専決処分報告第８．報告第５号 令和３年度由利本荘市一般会計補正予算（専決第４号）専決処分報告第９．報告第６号 令和３年度由利本荘市国民健康保険特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告第１０．報告第７号 令和３年度由利本荘市診療所運営特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告第１１．報告第８号 令和３年度由利本荘市休日応急診療所運営特別会計補正予算
由利組合総合病院跡地の利用に関しても、今でいうＣＣＲＣ的な高齢者住宅と保育施設等を併設した建設計画もあったようですが、それも中止となり、しばらく空き地状態で、その後公共施設のカダーレができております。 このように、継ぎはぎの計画では、市民が必要とするときに必要なものができずに数年、数十年過ぎて、その効果が十分に得られない頃になってからできてしまうということもあります。
また、ごみの減量や分別意識に対する啓発、施設関連の資料を展示する環境学習設備の設置や休日などに地域の皆様の憩いの場となるような施設、環境学習施設やごみ処理施設見学対応などの計画も見られます。 私は、ごみ処理施設を受け入れてくれた町内、地域に、地域活性化策などの貢献策があってもいいと考えます。 新ごみ処理施設受入町内、地域に対しての地域活性化策や貢献策など、市として考えているのかお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、民生費において、保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援事業費を追加いたします。 これらの財源は、国・県支出金及び市債などのほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てし、全体としては12億9,039万1,000円が減額となり、補正後の予算総額を466億9,316万3,000円にしようとするものであります。
歳入12款分担金及び負担金では、保育所入所者負担金の減額、13款使用料及び手数料では、家事援助や生活機能向上サービス手数料の減額であります。 14款国庫支出金では、新ごみ処理施設整備事業に係る循環型社会形成推進交付金の減額、15款県支出金では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金の減額であります。
64歳以下の方への３回目の接種につきましては、２回目から６か月が経過した保育士、教職員等に対し進めてまいりましたが、そのめどがついたこともあり、今後は早期に接種を希望する妊婦と、その配偶者についても６か月経過で接種することとし、予約を受け付けてまいります。
コロナ禍で小中学校などが休校になったときも、多くの学童保育が午前中から開き対応してくれ、仕事に行かなくてはならない親たちにとって、なくてはならない存在だと改めて注目され、今回の賃上げも長年の運動によって国もやっと動き出した結果です。
次に、若者等の地元定着対策といたしましては、地元企業と連携して、地域交流や休日の過ごし方などもプログラムに取り入れたインターンシップを開催し、第二のふるさとづくりにつなげてまいります。 また、奨学金の貸与を受けた学生が、本市に定住の意思を持って居住した上で県内に就業した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設し、若者等の市内への定着と地域の産業を担う人材の確保に努めてまいります。
また、国庫補助につきましては、これまで主に交付金のかさ上げ措置の対象となる土地改良施設の整備をはじめ、市内の民間保育所の増改築等に活用してきております。 地方税の減収補填措置につきましては、主に市内製造業の工場新増築や製造機械導入時における固定資産税の課税免除に対し、国からの交付税措置が行われるものであり、市では年間３社から５社の適用があります。
来年度以降につきましては、今年度の状況を踏まえ、来庁者の負担軽減につながるよう、受付時間の延長や休日の対応を実施してまいります。 次に、（３）養育費の法律問題に対してについてお答えいたします。 養育費は、子供が経済的・社会的に自立するまでに必要な費用であり、親権を失った親にも支払う義務があるということが民法に定められております。
高校生世代の医療費無料化については市長が既に表明されておりますが、さらに子育て世帯向けへの新たな給付や補助額の積み増し、育児用品の支援、保育サービスの充実、こどもプラザや子育て世代包括支援センターのスペースが足りなくなるくらいの育児相談や情報交換の場の定常化が必要ではないでしょうか。
そのほかの主な内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしましては、総務費では、由利高原鉄道安全対策交付金を追加、民生費では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費及び保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策事業費を追加、商工費では、キャッシュレス決済導入支援事業費及び特産品等送料助成事業費を追加、また、コロナの影響により売上げが減少した指定管理施設の指定管理者に対し、売上げの
次に、議案第35号休日応急診療所運営特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では、休日診療収入の減額、歳出では、休日診療所運営費の減額が主なもので、歳入歳出それぞれ419万6,000円を減額し、総額を581万3,000円にしようとするものであります。
増えていない要因としましては、条例で委員の条件が定められている地方公共機関等の代表者に女性がいないことが主なものでありますが、今後は民生児童委員、保健所の職員や教育及び保育関係者などから推薦をいただき、積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
大項目２、国の幼児教育・保育の無償化による保育料について。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まり、小学校入学前の３年間、３歳児クラスから５歳児クラスが無償化の期間となりました。 ゼロ歳児クラスから２歳児クラスのお子さんについては、市町村民税非課税世帯を対象として利用料が無償化され、対象外の世帯については、国の基準額よりも低く利用者負担額を設定し、その差額分を助成されております。
国・県支出金は、保育所等整備交付金や中山間農業応援事業費補助金の減などにより、４億178万3,000円減の83億7,157万5,000円とし、市債については、臨時財政対策債のほか、過疎対策事業債、減収補てん債などを見込み、総額で9,170万円減の45億3,580万円としたところであります。