男鹿市議会 2018-06-15 06月15日－04号
この徴収見込みのない債権について、不納欠損処分を行うためには、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、議会の議決により権利の放棄を行う必要がありますが、大量反復して発生する債権については、効率的な処分が行いにくいことなどから、より効率的かつ適切な債権管理が行えるよう、本条例に基づき一定の債権について放棄することができることとするものであります。
この徴収見込みのない債権について、不納欠損処分を行うためには、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、議会の議決により権利の放棄を行う必要がありますが、大量反復して発生する債権については、効率的な処分が行いにくいことなどから、より効率的かつ適切な債権管理が行えるよう、本条例に基づき一定の債権について放棄することができることとするものであります。
不納欠損についてですが、これ時期というのは毎年決まってるのかどうか。この手順についてはさっぱりわからないので、どういう手順でやるのかお知らせいただければと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） １点目の御質問であります。
管理会では、不納欠損をしながら実際の問題として、回収の見込みのない負の財産をなくしていきたいという考えで協議している。 また、収納推進課に引き継いだ場合、どうしても回収できないものについては、他の部署と足並みをそろえて議会に提示して、処理していきたいと考えているとの答弁がありました。 議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可とすべきものと決定をいたしました。
本４件の議案は、障害者住宅整備資金貸付金１件、災害援護資金貸付金３件の不納欠損処分、権利の放棄であります。 それぞれ本人死亡、また不明、保証人死亡または生活困窮など、現時点では返済の見込みがなく、加えて時効もしくは時効の援用がなされているものであります。 債務者住所・氏名及び放棄となる債権額は、各議案書記載のとおりであります。 次に、議案書７１ページをお願いします。
３点目は、平成28年度の決算では収納未済額が約1,500万円、不納欠損が約500万円でありました。介護保険料は基本的に年金からの天引きであります。
（７）は判決の要旨ですが、これに対し、平成30年1月29日付、秋田地方裁判所判決において、地方税法等の規定に照らせば滞納処分が不能ないし著しく困難であったことを理由に不納欠損処理することはできないと言わざるを得ず、市が時効完成前の市税債権を不納欠損処理し、時効を完成させたことは違法と指摘し、その主たる原因は、市長ら市幹部職員が担当職員に基本的な知識を習得させた上で事務に従事させる義務等を怠ったためであるとして
一方で、過去から積み上がった滞納等による収入未済額や平成28年度中に不納欠損とした額を合わせると、これが約5.9億円となっており、地方交付税の減少額を大きく上回っています。自主財源の比率を高めて政策予算を確保するためには、新たな財源の確保と同時に、こうした収入未済額としている部分に対する対策が当然必要となります。
また、市税の不納欠損額が約1,523万円で、前年度に比べ75.5％減少した要因について質疑があり、当局から、倒産した会社の固定資産税など即時消滅すべき案件について、集中的に行った不納欠損処理が26年度及び27年度でおおむね終了したこと、また、26年度から導入した滞納管理システムにより滞納状況を一元的に管理することが可能となり、適時の滞納処分をすることで時効消滅分が減少したことが、主な要因と考えている
結果として市税は5,244万5,714円の不納欠損となっており、５億3,476万499円の収入未済額が発生している。平成28年度の歳入総額は194億6,089万8,000円なので、この不納欠損額及び収入未済額が、いかに大きな影響を及ぼしているかは改めて説明するまでもない。一刻も早い改善が必要だ。総務文教分科会では、特に給食費の滞納への対応を求める声が上がった。
ないしは今回の固定資産税は不納欠損額になってきます。これの処理について、もろ手を挙げて市民から納得を得られるのかなという感じがしています。 最後に質問をしますが、今回の説明会の中でも市民の88名の方が、市、商工会が出資するということで町を何とかしようということで今回会社を設立した経緯があるようです。
会計検査院の指摘による補助金返還、保育料の過誤徴収、市税不納欠損裁判での賠償金支払いなどがありました。賠償金支払いは、前年度の米内沢病院裁判に続いて２年連続です。行政運営を間違わないよう求め、反対討論といたします。ご賛同お願いいたします。 ○議長（松尾秀一） 次に、原案に賛成の討論を行います。 討論ございませんか。 ７番 佐藤文信議員。
不納欠損については、行方不明や破産宣告を受けた方、あるいは倒産した企業などについて、欠損処理したものである、との答弁があったのであります。
第５点として、市税における不納欠損、収入未済の内容と今後の対応及び一般会計における収入未済の内容と今後の具体的な対応について。 第６点として、公益通報制度運用後の状況について。 第７点として、財政指数及び財政調整基金の現在高等と行政改革大綱目標値との違いの改善策、並びに市長の今後の財政運営の考え方について。
収入未済の処理については、国税法と違い、年数による不納欠損という処理はできないが、財産区管理会としては、方法を考えて不納欠損で処理することもやむを得ないのではないかという議論になっている。しかし、市全体のほかのいろいろな未収部分との関係もあり、財産区の単独分だけで不納欠損として議会に上げるのも難しいということもある。
不納欠損額でございます。2,129万4,311円で、内訳でございます。１款市税のうち市民税が539万2,159円、固定資産税が1,513万7,078円、軽自動車税が75万588円、20款諸収入１万4,486円となってございます。 一方、歳出総額でございます。予算現額264億8,174万円に対しまして、支出済額が232億3,645万7,508円となってございます。
それから、不納欠損が5,220万円に、1,385万3,000円ほど不納欠損がマイナスになった。収入未済額が２億8,697万1,931円となり、前年より2,936万8,248円が減額された。また、一般会計からの繰入金としては２億7,038万4,282円から、前年度からは9,438万4,961円減額されたということで、収納対策室及び関係職員の努力は評価するものであります。
歳入済額の合計は194億6,089万8,476円、不能欠損額は5,244万5,714円で、市税であります。内訳は、市民税1,187万3,941円、固定資産税3,862万4,734円、軽自動車税127万5,400円などであります。 収入未済額は６億1,535万8,738円です。
毎年毎年の滞納問題や不納欠損扱いがあり、保険証の資格証明や短期保険証の発行をせざるを得なくなったり、保険者は医者にも行けないという実態がありました。特に昨年の引き上げ以来、市民の不満が高まっているわけでありますけれども、市長はこの国保税について、どんな考え方、どんな認識を持っているのかお伺いさせていただきたいと思います。 次に、この国保税は、何としても引き下げるべきだという問題であります。
大きい２番、北秋田市不納欠損処理賠償訴訟について。 ①この事件の責任のとり方について。 １）津谷市長は今定例会冒頭に、市税不納欠損処理賠償訴訟について和解が成立したことを報告されましたが、当局が和解に応じた理由と今後の改善事項を具体的にご説明いただきたいと思います。
時効が成立した場合や執行停止期間が３年経過した場合は会計上、不納欠損処理を行うことになります。決算書を見ますと、市税については、平成26年度約１億1,000万円から27年度には２億5,000万円、また、国民健康保険税に関しては、約１億7,000万円から２億2,000万円と急増しています。そこで、（２）不納欠損処分の内訳と判断基準について伺います。