男鹿市議会 2010-06-16 06月16日－02号
また、市民税、固定資産税のここ５年間の減免件数と減免額、国保税の減免数、減免額と滞納している、徴収できず不納欠損とした件数と金額は、どのぐらいになっているのか教えていただきたいと思います。また、不納欠損の原因は具体的にはどういう事情かお伺いいたします。 減免の対象になる世帯が多数あると思いますが、なぜ減免していないのかお伺いいたします。
また、市民税、固定資産税のここ５年間の減免件数と減免額、国保税の減免数、減免額と滞納している、徴収できず不納欠損とした件数と金額は、どのぐらいになっているのか教えていただきたいと思います。また、不納欠損の原因は具体的にはどういう事情かお伺いいたします。 減免の対象になる世帯が多数あると思いますが、なぜ減免していないのかお伺いいたします。
次に、議案第62号水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、収益的支出において、水道料金の不納欠損予定額を180万3,000円増額し、総額を13億4,962万9,000円にしようとするものであります。 また、資本的収入において、精査により企業債及び工事負担金を１億2,889万7,000円減額し、総額を７億8,112万4,000円にしようとするものであります。
初めに第１点、門脇市長の市政報告にも最初触れてございました、この最初の１ページ目のところにありました国民健康保険の普通調整交付金の返還のことがあったわけですけれども、浅利則夫議員が一般質問なされましたけれども、これでちょっと私感じたわけなんですけれども、つまり税収は結局欠損しなければならない事態が生じた場合は、それをまずつまびらかにして、県を通じて国に報告なさって、それが認められた場合は、こういうふうな
滞納していることで介護サービス利用の制限ということはありませんが、罰則規定により、不納欠損となった保険料の額に応じて、一定期間、介護サービスの利用料が通常の１割負担から３割負担となります。この給付制限を受けている方は、平成１９年度３名、平成２０年度２名、平成２１年度３名であります。
市税等収入や税外収入の不納欠損額もふえている中、地域経済の情勢や社会保障費の増加を考えますと、本市の財政状況は今後も大変厳しいものになるものと認識しております。 平成20年度の監査委員からの意見書の総括においても、能代市集中改革プランに基づき、行財政改革を着実に進め、職員一人ひとりが常に最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に、より効率的で安定的な行財政運営に努めなければならないとあります。
国保税の場合は滞納額が累積で４億円もあるという中で、毎年のように不納欠損というのが数千万円ずつ出ています。そういう、言ってみれば生活困窮で困っている人方も、そういう時効等の関係で納めない人方を不納欠損にしている例が多くあると思うんです。私はそういう意味で減免制度を大いに利用して、高いから納めないという、はじめからあきらめているそういう人もおられると思うんです。
また、市税に関し、収入未済の税は５年経過すると不納欠損処理され、市の資産が消滅することになるが、これを防ぐためどのような対応をとっているのか、との質疑があり、当局から、不納欠損に至る前に、地方税法や民法に基づく差し押さえの実施、納税誓約書を交わしての債務の承認などにより、時効の中断措置を講じている。こうした手続の中で、滞納者に何回も足を運ぶなどして収納に努めている、との答弁があったのであります。
また、行方不明者等については、不納欠損処分を進めていきたいとの答弁がなされております。 次に、歳入全般の未納額について、今後の対策をただしております。 これに対し、平成18年８月に鹿角市市税等収納対策委員会を設置し、歳入管理・処理の方法について協議を重ね、処理の一元化を進めているところである。
２点目として、患者負担の未収金の徴収見込みの不納欠損についての質疑がありました。答弁は、平成10年から11年度の未収金では、既に亡くなられている方や、その家族も生活が苦しく、さらに秋田市へ転出されている方もいるため、徴収見込みはかなり厳しいと予想される。病院の債権は私債権であり、裁判や条例によるもの以外は、簡単には不納欠損できないことになっている。
このうち現年度分の収入率は97.4％でありますが、滞納繰り越し分の収入率がわずか11.8％であり、4,441万円余りの不納欠損処分がされておる上に、収入未済額が８億3,301万円余りにも達しております。収納対策の充実を図り税収確保に鋭意取り組まれておりますが、税負担の公平、適正化の上からも収入率を上げる必要があると思われます。
また、未収金等が不納欠損にならないようにするための、未然防止策はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、不納欠損の主な要因のうち、最も多いのは無届転居のケースであることから、給水申込時に、給水利用者や料金支払い者、支払方法等について、窓口で確認しながら対応している状況である。
滞納状況を見ますと、繰り越し分にかかわるものが多額で収入率も極端に低く、結果的には不納欠損につながることになります。一たん滞納しますと納税意欲がそがれるといった状況が多々見られます。 滞納繰り越しを少なくするためには、まず、現年度分の収納率を高めることだと考えますので、正職員の配置増も含めて収納課の体制強化を図る必要があると思います。
また、最終的にどうしても税を徴収することができないと判断した場合は、どのような取り扱いとなるのか、との質疑があり、当局から、徴収が困難と判断した場合、滞納処分の執行を停止して様子を見ることとなるが、３年間そのような状況が続くようであれば不納欠損の処理をしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。
また、横手市の事件に触れながらも、毎年のように不納欠損額と収入未済額がふえ続けております。平成19年度で約８億8,000万円ということであります。これは07年度の国と地方の三位一体の改革に伴う税源移譲の収入未済額もふくらむ要素かと推察するものでありますが、ゆゆしき課題でもあります。 さて、そういう中で来年度、県の注目事業の中に地方税滞納整理機構の立ち上げの準備費を計上したとして新聞報道されました。
さらに、内部的には市税の収納状況においても、19年度では一般会計の不納欠損が5,300万円、収入未済額が８億3,000万円と、7,000万円の増額となっております。 ただ、今回の21年度予算編成におきましては市債と公債費が逆転し、借りる額よりも返済額、公債費の方が30億円も上回る予算を組んでおられます。当局の努力と事業の完成等によるものと思われます。
時効となったものを単純に不納欠損処理しているのか。これまで不納欠損処理をし、財政事情が逼迫している我が市の台所にどれほどの影響、負担を及ぼしているのかお尋ねします。
なおかつ、気になる平成21年度の市税と収入は、原油高騰などにより景気や雇用状況を背景に滞納、不納欠損等で大幅に減少し、厳しい財政運営を強いられるのは必至となるのではないでしょうか。しかし、財源が限られたいかなる状況にあっても、市民からは年々増していく行政需要に対応した市政運営が求められております。財政運営のさまざまな苦労があると思いますが、市長にお伺いいたします。
また、市税の収入未済額の15％以上が不納欠損となっているが、時効の中断も含めて、５年経過する前に不納欠損処分に至らない手法はないか、との質疑があり、当局から、不納欠損に至る前に、特に、現年度分の滞納についての徴収に力を入れることで、新規の滞納者が出ないようにしている。
また、未収金等が不納欠損にならないよう追跡調査はできないか、との質疑があり、当局から、不納欠損の主な要因のうち、無届転居の場合は、所管課に照会文書を出し住所を確認しながら対応しているほか、水道課としても情報収集は行っているが、個人情報保護の関係もあり、追跡しきれない状況にある。今後も何かしらの手法がないか研究していきたい、との答弁があったのであります。