由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日-02号
そういった観点から、今回は児童生徒の不登校問題について取り上げさせていただきました。 不登校児の増加という問題は日本全体で見ても年々深刻化しており、本市でも近年、少しずつとはいえ、その割合は増加傾向にあります。そこには様々な要因があると考えられますが、本市として不登校児の問題について現在どのように考え、どのような対策、対応をされているのか。
そういった観点から、今回は児童生徒の不登校問題について取り上げさせていただきました。 不登校児の増加という問題は日本全体で見ても年々深刻化しており、本市でも近年、少しずつとはいえ、その割合は増加傾向にあります。そこには様々な要因があると考えられますが、本市として不登校児の問題について現在どのように考え、どのような対策、対応をされているのか。
また、校外研修として市教育委員会が行っている教職員初任者研修会では、いじめや不登校など直面する生徒指導上の悩みを共有し、演習を通して解決の糸口を探る研修を積極的に取り入れ、個々の自己解決能力を高める取組を行っております。 さらに、採用3年目の教職員を対象とした初期層研修会も行い、特に学級経営と特別支援教育について研修しております。
吉田議員のお仕事もサービス業ということなんですけど、市役所もいろんな不特定多数の方々がいらっしゃる部署ということで、やはりサービス業というふうに考えております。いろんなお客様がいらっしゃいますので、その方々に適切に対応するような研修というのは、市役所でも十分必要だと思っています。
今年に入り文科省は、やむを得ず学校に登校できない児童生徒への学習指導について、都道府県教委などにICT活用の実践事例などを周知するとともに、環境整備が必ずしも十分ではない地域や学校があるという認識を示した上で、ICTを活用してできる取組を着実に実施するよう促しております。
また、学校生活アンケート等により子供の実態把握に努め、いじめ問題への対応や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりの心や自己肯定感の醸成を図りながら、児童生徒の自己実現に向けた支援に取り組んでまいります。
その際には、HPVワクチンを無償で接種する機会をつくるだけでなく、ワクチン接種による利益と副作用の可能性などによる不利益などを丁寧に御説明する必要があると思われます。 もちろん、接種する、しないは、最終的には個々の判断となりますが、市としては、正しく判断するための情報提供をしていくことが望ましいと思われます。
また、保護者に対しても登校前の検温や健康観察への協力を依頼し、児童生徒や家族に発熱等の風邪症状があった場合は登校を控えるよう周知しております。
生徒指導につきましては、各校において、他を尊重し、多様性を認め合う、温かく、思いやりのある人間関係に支えられた学校生活を送ることができるよう、居場所づくり・絆づくりに努めるとともに、学校生活アンケート等により子供の実態把握に努め、いじめ問題への対応や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりの心や自己肯定感の醸成を目指します。
また、環境アセスにおける予測、評価には、不確実性が伴うことから、工事中及び供用後は、必要に応じて、事業者により環境監視や事後調査を実施し、重大な環境影響が懸念された場合は、追加的な環境保全措置を講じることとされております。
コロナ、森友・加計、桜、卵、河井夫妻の1億5,000万円に加えて、与党議員の銀座でのクラブ活動、この場合の夜党は、夜の党だそうでありますが、夜党議員の銀座でのクラブ活動や、菅氏長男の官僚接待疑惑に、東京五輪組織委員会森会長の辞任となった女性蔑視発言などなど、連鎖は内閣支持率にまで当初の70%前後の高数値が、最近では軒並み30%台に落ち込み、支持不支持率の逆転現象も起きています。
大項目7、いじめと不登校についてお伺いします。 文部科学省が2019年度に実施した問題行動・不登校調査で県内の小・中・高校、特別支援学校で認知したいじめは、4,423件と過去最多を更新しました。 県内の小学校でのいじめの認知件数は、前年に比べて256件増えて3,427件でした。
生徒指導につきましては、各校において、温かく思いやりのある人間関係に支えられた学校生活を送ることができるよう、居場所づくり・きずなづくりに努めるとともに、学校生活アンケート等により、子供の実態把握に努め、子供に寄り添い、教え、導く教師としての姿勢、子供をしっかり観察する観察眼を持って、いじめの根絶や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりのある心や自己肯定感の醸成を目指します。
加えて、働いたり、家で兄弟の面倒を見たりして、不就学の子供たちも実際にいるようです。 こうした子供たちがこれから日本で生きていくためには、孤立させてはならず、学ぶ権利は国籍に関係なく平等にあるのです。ただ、せっかく就学しても日本語がわからなければ学校にいづらくなり、退学となるでしょう。すると、将来の進学や就職にも影響するでしょう。
私は、今年10月25日に、アバディーン洋上風力発電所に係る全ての説明資料を、これも情報公開条例により開示請求したところ、11月1日付で、開示請求に応じる行政情報がありませんと、情報不開示決定通知書が来ました。 参加した議員の議会報告書には、この発電所の設置場所は、アバディーン市役所のアイデアであり、決定の過程では、政府と一緒になって決めたとの記述があります。
現場の先生方も得手不得手があり、不安を抱いている方もおるのではと思います。ALTや外部の人材との連携について、また英語の時間がふえることで日本語は大丈夫かと心配する世論もありますが、あわせて伺います。 次に、(5)番、新学習指導要領について。 小学校は2020年度から、中学校は2021年度から新学習指導要領が全面実施されます。
エアコンは、国の定める財産処分制限期間が13年であり、この期間内での学校統合や学校改築の場合、交付金の返還や地方債の繰り上げ償還に加え、改築時に不利益が生じることも考えられます。 そうしたことから、この4校については、統合と改築を優先させ、エアコン設置は、統合校舎の整備や新校舎建設にあわせて行うこととして、さきの議会定例会において教育方針として述べたところであります。
各委員から出された提言や意見は、課題をストレートに指摘し、その対策も具体的に示されており、うなずけるものではありましたが、一方で3期連続赤字の会社や不採算部門を抱えているところもA評価であるなど、率直な感想として4段階の評価結果だけでよしあしを見るべきではない報告書だとも感じています。 そこで、その報告書をまとめるための委員会の開催状況、審査内容等についてお伺いいたします。
児童虐待の早期発見においては、不自然な傷や、理由不明で連絡のない欠席、また学校での生活状況等、子供からのシグナルが大事な要素と言われています。 関連する団体との連携も含め、児童虐待における学校の対応について伺うものであります。 以上、大項目7点の質問とさせていただきます。 [13番(伊藤順男君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。
②不登校児童生徒の現状と対応はについてお伺いいたします。 児童生徒の不登校は、前段に質問したいじめや精神的なものが原因と言われています。そして、学校に行きたくても行けない子と学校に行かない子との2つのタイプに分かれるそうであります。 いじめなど物理的な原因であればそれは取り除けばよいわけですが、人間関係、家庭問題、精神的問題などは、その裏に複雑なものがあり、解決には至難なことであると思います。
若者の結婚出産への安心料金として、本市で結婚される予定で予防接種の不明瞭な方、また既婚者も含め抗体検査の費用1人5,000円程度を補助し、若い人たちが安心して妊娠、子育てができるように働きかけて、少子化対策の一つにするお考えはないでしょうか。 以上で質問を終わります。御答弁のほうよろしくお願いいたします。