男鹿市議会 2018-12-06 12月06日-02号
生活に不便のないよう、市内の路線バス、デマンド型(予約制)バスの市民アンケート、意見交換会で見える本市の特徴と現状の評価についてお伺いいたします。
生活に不便のないよう、市内の路線バス、デマンド型(予約制)バスの市民アンケート、意見交換会で見える本市の特徴と現状の評価についてお伺いいたします。
コミュニティバスとかデマンドタクシーなどが、ぜひ必要と考えますが、計画の中に入っているのかどうか教えていただきたいと思います。 次に、男鹿みなと市民病院への通院の負担軽減についてであります。 現在、病院の外来患者は一日300人台と低迷しております。以前は500人台が続いておりました。なぜ減少したと思いますか。それは、各診療所のほとんどが無料の送迎車を出しているからであります。
デマンド方式もありますし、本市みたいに電話で予約というとこもあるんですけれども、何かしらまだまだ行き届かない点が結構あるから、こうした高い比率の不満が出ているのではないかというふうに考えますので質問しますけれども、この対応について伺いたいと思います。 もう一つは、27年度にスクールバスの廃止というのが行財政改革の中にあったんです。
また、北部地区には、昼の時間帯のみ運行するフルデマンドタイプの乗り合い交通の導入を目指しております。 他市におけるコインバスの導入事例は、人口が集中している地域で、循環バスのような運行実態であります。本市では集落が点在しているなど、地形的に適していないことから、新たな計画ではコインバスの実施は想定していないものであります。
15番 ◆15番(小松穂積君) あと一つだけでありますけれども、デマンド交通と、今お話しましたのは車の配車、これも福祉関係の方であれば、これあと別という話ですが、デマンドとの絡みということでちょっとお話させていただきたいと思いますが、秋田市では100円券ですべて乗れるというバスをですね、そういう制度をとられております。
美濃市での運行体系でございますけれども、ここでは男鹿市でも取り入れておりますデマンド方式、バス定時路線でのデマンドでございますけれども、これをさらに細かくですねバス停をふやして、そのバス停のところにやはり出向いていただくというふうな方式をとっておりまして、かなりそれぞれの自宅に近い場所にバス停を設定しているような、そういう構成となっております。
五つとして、交通空白地への循環バスか循環タクシーやデマンド型の運行を行うこと。 六つとして、大型小売店や商店、そして市内の医療機関等との買い物、通院についての協議機関をつくること。 以上、6点の提案について市の考えを伺いたいと思います。 次に、3点目の質問は、市税や保険料等の減免の積極的な運用と保険料の減免条項の拡大についてであります。
市の公共交通を見直して需要に合った供給をする、いわゆるデマンド方式を私は3年前から主張してきました。全国でも続々導入する自治体が増えてきました。秋田県でも3年前は大仙市が、やっと実証運行が始まったばかりでした。しかしその後、上小阿仁、仙北、美郷、横手、鷹巣など、秋田県内でもいろいろな実証試験が行われ、導入する事例もふえてきました。
私は2年前から、需要応答型交通、いわゆるデマンド交通の必要性を訴えていますが、市長のお考えを改めて伺いたいと思います。 今行われている男鹿市公共交通連携計画、平成21年から25年までのその基本方針は、公共交通の空白地帯をつくらないことを前提とするとあります。
先日、我が会派で東松島市にデマンド交通の研修をしてきました。ドアからドアへ送り迎えが、電話一本の予約でできて、お年寄りも喜んで利用していました。東松島市は、人口は約4万3,000人、面積が1万186ヘクタール、ちょっと面積的には少ないですけど、私が思ったのは、実証実験の期間は1年間、これで結論を出して、すぐ次の対策を考えています。実験ですから、そんなにそんなに長くやることは必要ありません。
また、新たな運行形態については、湯本駐在所から加茂までの区間を戸賀加茂線とし、これまでの男鹿水族館前での乗り換えをなくし、利便性の向上を図るほか、各路線とも朝の2便を除き予約方式であるデマンド運行に切りかえるものであるとの答弁があったのであります。
四つ目の質問は、公共交通のデマンド化計画についてでございます。 男鹿の場合、乗客が減って、民間のバス会社での運行が難しくなってきても、バスを廃止するというと、住民の声もあり、なかなか難しいことから、空気バス、いわゆる空気だけ運んでいるようなバスに補助金を出してはいないでしょうか。
さらに委員より、出張所を利用してのデマンド運行受付のぜひについて質疑があり、当局から、デマンド運行の受付体制については、今後、出張所窓口での対応についても検討してまいりたいとの答弁があったのであります。 第2点として、実証運行の必要性について質疑があり、当局から、本事業は県の支援事業であることから、一年間の実証運行が必要となる。
循環バスや乗り合いタクシー、デマンド方式でも、また、NPO等による地域の自立した公共交通システムでも、いずれ計画を早期に立ち上げ実現できるよう強く要望するものでありますが、高齢者の実態を踏まえた市長のご答弁を期待するものであります。 次に、食事や掃除、介護等、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯の生活支援策についてであります。