由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日－03号
本市のデジタル化推進のためにも、ガス・水道メーターのスマートメーター化を遠隔地や高齢世帯、市営住宅等からでも段階的に導入し、その効果を検証すべきと考えます。 そこで、ガス・水道メーターのスマートメーター化によるデジタル化の推進について、当局の見解をお伺いするものであります。 続いて、大項目４番、雇用対策について、中項目（１）地元企業の雇用確保についてでございます。
本市のデジタル化推進のためにも、ガス・水道メーターのスマートメーター化を遠隔地や高齢世帯、市営住宅等からでも段階的に導入し、その効果を検証すべきと考えます。 そこで、ガス・水道メーターのスマートメーター化によるデジタル化の推進について、当局の見解をお伺いするものであります。 続いて、大項目４番、雇用対策について、中項目（１）地元企業の雇用確保についてでございます。
令和４年度新規事業として、ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプランが事業として掲げられていますが、これは、秋田県立大学、産学共同研究センターとの共同によるＩＣＴ支援員配置やタブレット端末セキュリティ構築、デジタル教育導入等でありまして、4,380万円が計上されていますが、事業概要と効果について伺うものであります。 大項目13、（２）デジタル教科書実証からについて伺います。
しかし、何らかの事情で転校する児童生徒たちは、デジタル端末を学校に返却しますが、その際、その端末を利用していた教科書や教材はどうなるのでしょうか。デジタル教科書に書き込んだ内容も級友たちとの学びも思い出も持っていくことはできなくなるのではないかとの心配もあります。 教科書会社が出すタブレットやデジタル教科書教材の規格あるいはソフトなどは、ほかの機種と共通に使用できるのでしょうか。
さて、そのキーワードになることは、非対面や非接触、自動化やセルフ、加えて遠隔と捉えることができますが、一見難しそうに思うそうしたことも、それらは皆ＩＴにより実現できるものがほとんどであり、その視点から見ると、新しい日常はＩＴ化への変革であり、デジタル化の促進が前述した感染拡大防止策に直結するとも言えます。
７、教育行政について、（１）教科書採択について。 公立小中学校で使う教科書は、原則として４年に１度採択されます。 今年は中学校の年で、７月中旬から８月中にかけて行われました。学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が、文科省の検定に合格した教科書から選びます。全国的に、子供たちによりよい教科書で学んでほしいと意見を書く取組が展開されたのであります。
そのため、近年では教科書や道路標識、公共機関の案内板など幅広い場所で採用され始めており、正確に読んでもらえるようにする工夫の一つとして定着し始めているようです。 種類はさまざまありますが、あるメーカーのＵＤデジタル教科書体はウインドウズ10のパソコンであれば、標準搭載されております。
文科省は、道徳を特別な教科として格上げする新たな学習指導要領を告示、教科書作成の指針となる指導要領の解説と教科書検定基準を示しました。 小学校は平成30年度、中学校は31年度から教科書を導入して道徳科を実施されております。道徳が教科化になった背景と意義や課題、そして目指す目的など、どう捉えているかについて伺います。 次に、（４）番、英語の教科化について。
歳出でありますが、全般にわたり、時間外勤務手当や共済費などの人件費及び価格の高騰により、燃料費や光熱水費が増額補正されているほか、１款議会費では、議長交際費の増額、２款総務費では、改元対応のシステム改修委託料及び県議会議員一般選挙事務費の措置、９款消防費では、デジタル無線装置の修繕料の措置、12款公債費では、長期債償還に係る元金の増額、13款予備費では、財源調整のための増額であります。
カラーユニバーサルデザインの配慮が必要なものには、１つ、印刷物、２つ、パッケージ・パネル、３つ、標識・看板類、４つ、機器類、５つ、施設、６つ、教科書・文房具・玩具などがありますが、配慮が必要とされるさまざまなものに対し、これまで当市ではどのようなかかわりを持ってきたのか教えていただくとともに、今後作成される案内板や施設などにおいては、ぜひとも配慮された色使いを検討いただきたいと思います。
2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で、今後児童生徒が１人１台で学習できる環境整備の実現に向けてですが、本市における電子教科書の活用と今後のタブレット端末の活用についての考えをお伺いします。 以上、大項目４点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いします。 ［11番（佐藤義之君）質問席へ］ ○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。
（１）教科書採択までの流れについて。 ことしは来年度から使用する中学校教科書を選択する年で、４月６日、文科省は教科書検定結果を発表しました。今後どの教科書を選択するかが課題となります。安倍政権の教科書統制への意図を背景に行われたようであります。 世界の多くの国では教科書を選ぶのは学校や教員ですが、日本では教育委員会に教科書採択の権限があるとされています。
第４号）第２５．議案第１８８号 地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例案第２６．議案第１８９号 由利本荘市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第２７．議案第１９０号 由利本荘市消防庁舎建設（建築）工事請負変更契約の締結について第２８．議案第１９１号 高機能消防指令センター総合整備工事請負変更契約の締結について第２９．議案第１９２号 消防救急無線デジタル
教科書はなく、さまざまな教材が使われており、評価もありません。 道徳という内面にかかわる問題で、検定教科書をつくって教え込み、評価を行うことは憲法の思想・良心の自由を侵すもので、許されないからであります。そのため2007年の第１次安倍内閣のときにも中教審で教科にすることが検討されてきましたが、不適切と退けられたのです。
さて、市長は平成26年度の施政方針において、アベノミクス効果に対する期待と消費税増税が与える景気落ち込みを懸念しながらも、国療跡地利活用事業、また、消防庁舎完成と歩調を合わせた無線のデジタル化整備など、国の効果的支援により公約である財政健全化に寄与したとしております。
授業時数、教科書や内容の変化、学習評価も一部変わるようであります。保護者にはなるべく早く説明するべきと思いますが、ここ最近のＰＴＡまでは一切ないと聞いています。学校、家庭、地域の連携協力なくして学校経営はできません。校長がみずからリーダーシップを発揮し、学校をよりよく変えることは、授業を改善することだと言われます。
中学校は24年４月からとなっておりますが、小学校では新たに外国語活動が取り入れられるほか、多くの教科で授業時間の増加や教科書のページ数もふえるなど指導する学習内容が総体的に増加となることから、国の教育方針の転換に現場をつかさどる教職員の方々の戸惑いや重圧も少なくないものと推測しております。
さらに、このデジタル化には設備の整備費用だけでなく維持管理にも多大な費用がかかると言われています。そこで、まず現在の消防救急無線の維持管理に毎年どれくらいの費用がかかっているのかお聞かせください。 また、現段階において見込まれるデジタル化後の維持管理費用はどれくらいになるのかをお尋ねいたします。 次に、デジタル化のメリット、デメリットについてお尋ねいたします。
平成23年７月、テレビの地上波放送が終了し、デジタル放送のみとなることはご承知のとおりであります。 国では、地デジ対策として、平成21年度予算の補正予算の中で地上デジタル放送対応テレビを購入した場合、エコポイントを付与し、地デジ対応テレビ普及を図るなど、景気対策としての消費喚起と地デジ対応の促進を図ることとしております。 また、文部科学省ではスクール・ニューディール構想を推進する計画であります。
本当にわかりやすく、子供が興味を示す昔話の形をとりながら、由利本荘市の各地域の歴史や伝説を伝えるものとして、教科書や難しい市史のような形ではなく、だれもが気軽に手に取って見ることができ、それによって本市が残したい歴史や史跡、町々で語り継がれてきた昔話を紹介できるというような、由利本荘市の昔話絵本を作成することが必要と思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。
第２、教科書採択はどのように論議されたのか、結果はどのようになったのか伺います。 県教育委員会が中学校の教科書採択について、市町村教育委員会に対して採択にかかわる内容の非公開を求める文書を出したことについて、また、団体からも教科書採択にかかわる要請書も提出されているが、どのように取り扱われ、論議されたのか。