能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、ランドマークとしての効果を最大限に生かし、宇宙のまち能代などの表示依頼をできないかについてでありますが、シティープロモーションの視点から、本市の特徴や魅力等を市内外へ効果的に発信することは必要なことと考えております。
次に、ランドマークとしての効果を最大限に生かし、宇宙のまち能代などの表示依頼をできないかについてでありますが、シティープロモーションの視点から、本市の特徴や魅力等を市内外へ効果的に発信することは必要なことと考えております。
次に、ガバメントクラウドファンディングの活用についてのうち、導入する考えはについてでありますが、自治体が行うクラウドファンディング型のふるさと納税は、地域課題解決のためのプロジェクトを具体的に示すことで、寄附金の使い道がより明確になるほか、本市の取組を全国に発信することにより、シティープロモーションの面でも効果が期待できるものと考えております。
次に、シティープロモーションをどう進めるかでありますが、能代市シティプロモーション推進指針では、職員一人一人が地域資源を理解し、担い手として能代への愛着心を高めるとともに、広報意識の向上を図り、誇り、愛着心の醸成、情報発信力の強化、地域資源の有効活用の下、市民がまちの魅力を感じるとともに、戦略的な情報発信に取り組むとしています。
市といたしましては、今後、受け入れ体制の整備やプロモーションを推し進め、インバウンドによる誘客を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。 ◆６番（菅原隆文君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。質問した順番で再質問をさせていただきます。まず、能代市政今後の展望、４期目の市政に当たっての最重要課題についてということであります。
また、シティーセールス推進において新たな取り組みはあるのか、との質疑があり、当局から、新たな取り組みとして29年度に次代のシティーセールスマンとなる子供たちに能代の魅力を認識していただくことを目的にこども広報を発行し、市内外に情報を発信していくこととしている、との答弁があったのであります。
本市といたしましては、先進地の導入後の効果等を参考にしながら、シティーセールス等に取り組む際には一つのアイテムとして研究してまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣対策についてのうち、農作物の被害状況と人的被害についてでありますが、８月末現在の農作物被害は、モモやサクランボの果樹約20アールのほか、養蜂箱１箱、養鶏15羽で、被害額19万8000円となっております。
審査の過程において、シティーセールスの取り組みについて質疑があり、当局から、シティーセールスの先進地である相模原市の取り組みを調査し、今後発行を予定しているフリーペーパーの企画等の参考にしたいと考えている。また、宇宙のまち能代についても紹介していきたいと考えていることから、ＪＡＸＡなどの関係機関に対する調査や取材、インタービュー等も行いたいと考えている、との答弁があったのであります。
ちょっと質問が後先になって申しわけないのですが、商工費新規事業の観光プロモーション推進事業費であります。補正予算の概要の説明書きを拝見しました。予算をつける上で、何にどれだけ使って、どういう効果を生むのかという視点が重要だと思います。
茨城県行方市では、ふるさと納税をシティープロモーションとして捉えています。このシティープロモーションとは、みずからの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動を意味しております。重要なのは、どれだけ多くの皆さんとかかわりをふやす、高める、深めることができるかといった地域プロモーションの観点であり、能代市の地方版総合戦略も同様です。
観光プロモーション推進事業についてでありますが、大手レコード会社より、所属アーティストのライブへの「天空の不夜城」愛季の出演について依頼を受けました。市といたしましても、著名なアーティストのライブに出演することは、全国に向けて日本一の高さを誇る城郭型灯籠をＰＲできるとともに、能代市の観光プロモーション及びシティーセールスに資すると考えられることから、出演する方向で準備を進めております。
市は、このふるさと納税についてシティーセールスの機会と捉え、本市の認知度向上やイメージアップを図ってまいりたいとしております。また、ふるさと産品等を提供している事業者にとっては、地元特産品の魅力発信を強化し、販売拡大にもつながります。ふるさと納税は、いわゆる自治体間の特典合戦の様相も否めないところでありますが、本市及び本市の物産を多くの方々に知っていただくことは大変よいことと考えます。
また、ふるさと納税における特産品をシティーセールスと捉え、寄附者に対して特産品の返戻率を上げていく考えはあるのか、との質疑があり、当局から、特産品の贈呈はシティーセールスの一環として市をアピールしていくことを目的に今年から実施しているものである。
また、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業費の特産品カタログデータ収集の内容について質疑があり、当局から、３月25日号の広報で特産品等提供事業者を募集し、市のホームページやふるさと納税の専用サイトに掲載する地域特産品紹介の画像データの作成、収集を行うとともに同データを活用したリーフレット作成も計画している。
今後の当市の地域プロモーション推進事業などにおいても、より戦略的かつ効果的なシティーセールスを成功させるために、デザイン性を特化させた情報発信が必要不可欠であると考えますが、オガール地区デザインガイドラインをモデルとしたデザインガイドライン能代版の策定を検討できないものでしょうか。 次に、パブリックコメントの手法の見直しについて。市民の声を市政に反映させるための手段の一つがパブリックコメント。