北秋田市議会 2022-06-21 06月21日-03号
当市では、令和2年2月からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを開始しており、住民票の写しをはじめ各種証明書がコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機から取得可能となっております。
当市では、令和2年2月からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを開始しており、住民票の写しをはじめ各種証明書がコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機から取得可能となっております。
ところで、今季のいわゆる除雪機の故障台数、これは何台あるのか。そしてまた、オペレーターは予定どおり配置されたのか、人数は前年に比べてどうなのかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 再度、建設課長が。 ○議長(黒澤芳彦) 建設課長。 ◎建設課長(藤原甚英) お答えいたします。
新規の市単独事業としては、大豆・そばの作付面積の拡大に伴い、JAで購入を計画している収穫用コンバインの導入経費に2分の1を補助する大豆・そば刈取り強化事業費補助金と、青果物の振興強化を図るためJAの所有するキュウリの共同選果機の改修の費用の3分の1を補助する青果物集荷体制支援事業費補助金を新設したなどの説明がありました。
次に、コムコムや公民館に設置している輪転機の使用のあり方について質問します。 市教育委員会は、この輪転機を使用させる団体と使用させない団体とに区別しています。その違いの基準は政治的であるか否かとしています。昨年、森吉公民館のカウンターに置いた市民の輪転機の使用についてと題する文書では、使わせない団体名を列記した上で、その理由を特定の思想と書いてあからさまに差別しました。
災害が起きる前の備蓄品目の保管、自家発電機の整備など点検が必要と考えます。 ③です。輪転機の使用は、その後どうなったのかお伺いいたします。 前回の答弁では、検討し、ルールをつくるとのことでしたが、私は、相談を受けた方にはこの間の経緯をお話してまいりました。先日、2人の方から手紙が来ましたので、紹介いたします。 昨年12月に、70代の男性からです。
まず、1つ目の輪転機の歳入はどこにというのは、これは教育次長から答弁していただきます。 また、2点目のふれあいプラザの維持費が高いと思うが、当局として節約もう少しできないかということについても教育次長から詳しくさせます。 また、真水という財政用語においての真水の定義については、財務部長からお答えさせていただきたいと思っています。
全市的な伝達手段の一つとして、戸別の受信機ラジオにより強制放送をする防災ラジオの導入について検討を重ねているところであります。防災ラジオは、地震などの大規模災害や武力攻撃等についての情報を国から直接、瞬時に伝達することができるほか、市からの避難勧告等の緊急情報について、仮に電源が入っていない状態であっても自動で起動し、他局の放送を聞いていたとしても割り込んで放送するものであります。
また、ソフト事業では、これまでの森吉山魅力創造事業とイメージアップ事業の成果を検証し、ロゴやキャッチコピーを活用しながら、全国に「きたあきた」、「森吉山」のブランドを浸透させ、本市のイメージアップを図ってまいります。
以前、行政改革による将来的なコスト削減、そして住民サービス向上への取り組みとして、当市議会でも各種証明書等の発行ができる自動交付機設置について質問が出されておりました。その際の市長の答弁は「先行事例や費用の面など、あらゆる角度から検討する」という内容でした。その後の検討結果は公表されておりませんので推測の域を出ませんが、実現まではさまざまな困難が多いのではないかと思われます。
実際やったのは、ハローワークに出ている募集をコピーして、職員に渡しただけです。全然議会の答弁がなっていません。ですから、職員の人はもちろん、家族ももちろん、地域の人たちもこの市の対応に憤慨しているんです。私も、1人残らずのところまではつかんでおりませんけれども、おおむね現段階で20人ほどの方は、まだ職についていません。
この機をとらえて、給食未納・滞納に関する解消につながる手だてはないか、市として考えているのかどうかということについてお伺いいたします。 大きな9として、市町村への教育人事権移譲についてお伺いします。 大阪府の橋下知事の発言から端を発し、文部科学省は、県費負担教職員の任命権を市町村にゆだねることができるという見解を示しました。