能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
また、大潟村は2020年東京オリンピックに向け、デンマークをパートナーとしたホストタウン事業を展開していたことから、地域づくり事業や国際交流事業への学生の参加等を通して、交流や連携を一層深めていく協定内容となっていました。このように最近では、地域の特性や実施事業に合わせた連携協定が締結されています。 能代市ではエネルギーのまちとして、最近では洋上風力発電を促進しています。
また、大潟村は2020年東京オリンピックに向け、デンマークをパートナーとしたホストタウン事業を展開していたことから、地域づくり事業や国際交流事業への学生の参加等を通して、交流や連携を一層深めていく協定内容となっていました。このように最近では、地域の特性や実施事業に合わせた連携協定が締結されています。 能代市ではエネルギーのまちとして、最近では洋上風力発電を促進しています。
これは契約の文面からいったら当たり前の説明なのですが、この協同組合が、あのビルを建てたのは東京オリンピックの年だそうです。そのときには、事業者が30幾つも入っていて、あのくらいのビルを建てるぐらいですから大変勢いがあったわけですね。私どもが子供の頃も、あの２階にいとく駅前店というのがあったはずです。
ほかにも、東京オリンピック・パラリンピックでホストタウンとなった御縁を生かし、児童生徒はヨルダン料理を楽しみました。また、学校給食への地場産野菜の活用のため、産地直売所と栄養教諭との話合いの場を設け、連携を図りながら使用拡大に努めております。 各小・中学校では、食に関する指導の年間計画に基づき、各学年ごとに指導目標を設定して食育を行っております。
オリンピックは行われました。選手などが宿泊や移動する場所をバブルで囲う方法は成功したと言えます。毎日ＰＣＲ検査を行ったことも感染拡大がなかった大きな要因であります。当市の大きなスポーツイベントでも、同様な方法であれば感染症がある場合でも開催は可能であると考えます。学生にとっては１年間大会などが開かれないことは深刻なダメージであります。 秋田市では低額のＰＣＲ検査を行っております。
東京2020大会ホストタウン事業についてでありますが、能代市ホストタウン実行委員会において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に参加したヨルダン選手団に対し、市内各小・中・高等学校等児童生徒の応援メッセージを記したヨルダン国旗を送ったほか、空手競技、男子組手のパブリックビューイングを実施しました。
昨日、おとといの新聞なんかでも、備蓄米を農水省で子供食堂なんかでも提供したいということで、そういう取組をようやく重い腰を上げたようですけれども、例えばせっかく菅総理、秋田県出身ですから、コロナとオリンピックで一生懸命頑張っておるわけですけれども、こちら側もこうした米余りで米価下落ということは防がなければということになれば、ぜひやはり機会を取り上げて、地元の国会議員の皆さんとも協同でこのことで先駆けて
次に、東京2020オリンピック聖火リレーについてでありますが、本市においては、明日６月９日、能代市総合体育館前で聖火の到着と出発を祝うミニセレブレーションを実施した後、同体育館から能代駅前までの約2.7キロメートルを市民栄誉章受章者の山田久志さんをはじめ14人が聖火をつなぎます。
また、バスケの街づくり推進事業費における３ｘ３日本代表合宿等委託の内容について質疑があり、当局から、日本バスケットボール協会ＪＢＡの３ｘ３日本代表チームのアソシエイトコーチである長谷川 誠氏からの提案を受けたもので、オリンピック前の６月に実施予定だが、詳細は未定である。
このうち上小阿仁村では道路に埋め込まれた電磁誘導線によって車両を誘導する自動運転サービスが始まっているほか、東京オリンピック・パラリンピックの選手村内を巡回するバスも開発されております。 自動運転バスの導入については、バス運転手等の人手不足を解消するメリットがある一方で、車道の改良やシステム整備など膨大な初期費用が必要となります。
ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を各地に波及させることを目的に、海外の選手らと自治体の住民との交流を促進する取組です。大会に参加する海外の選手の事前キャンプの受入れや選手団の応援のほか、大会終了後もスポーツ、文化、教育、経済など多様な分野で交流し、地域の活性化を図ることを推奨している国の制度です。
オリンピックがどうなるかも分かりません。地域経済自体、日本自体が経済的に萎縮するような状況になってくるのではないかなと思います。ぜひ、能代市でもいろいろな形で経済支援を行いながらも、一方で商業界においては、コロナという大きな敵が前門の虎でいて、後門にはイオンという問題もございます。
東京2020オリンピックでメダルが期待される、女子ダブルス世界ランキング２位の福島由紀選手、廣田彩花選手、同３位の地元北都銀行所属、永原和可那選手、松本麻佑選手、女子シングルス世界ランキング３位の山口茜選手をはじめ、世界ランキング上位の選手が参加する予定となっております。
また、３ｘ３はオリンピックの正式種目となり、今後より注目される需要が高まるものと考えている。秋田県の３ｘ３選手権の予選やアンダー18の大会などを誘致し、バスケの街づくりを盛り上げたいと考えている、との答弁があったのであります。
いずれにしろオリンピックの競技にも採用されている３ｘ３ですので、今後能代市としても、その盛り上がりといいますか、そういうのを期待しているところであります。以上であります。 ○議長（渡辺優子君） ほかに質疑ありませんか。５番畠 貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君） まず企画費から。
ぜひ桜の咲く頃ぐらいには一つの、日本としてもオリンピックも抱えておりますし、国としても全力を挙げていろいろな対策を打ってくるだろうと思いますので、そういったことを想定しながら一考できないかなと思いますので、もう一度お考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺優子君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） まず一つは、先送りするかしないかというのは、今後の感染症の状況がどうなるかということになろうと思います。
こうした厳しい財政状況下でありますが、既存事業の見直しを図りながら、財源を確保するとともに、将来を担う次世代への包括的な支援、地域産業の活性化と持続可能な地域づくりに資する取組といった重点項目のほか、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業や将来のために必要な課題にも積極的に取り組む予算を編成いたしました。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会のホストタウンの取組についてでありますが、１月26日から31日までの日程で、ヨルダン・ハシェミット王国を訪問してまいりました。
４、オリンピックホストタウン実行委員会の委員構成の妥当性について。このたびのオリンピックホストタウンの件について、世間ではいろいろと疑問や批判が飛び交っているようです。先日私の所属する改革ネットワークで開催した市民と議員ミーティングにおいても、この件について意見を述べる方が数名おり、特に、来年１月に予定されるヨルダン訪問については、厳しい苦言を呈していました。
私は、オリンピック・パラリンピック大会のホストタウン事業に多くの市民に関心を持ってもらうには、あるいは参加意識の高揚を図るには、大会開催前、開催中、大会終了後のそれぞれの事業計画と、それら事業に係る見込み費用が、ワンセットにして市民に説明することではないかと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会のホストタウンとしての取り組みについてでありますが、同大会に参加するヨルダン・ハシェミット王国への支援、市民意識の醸成、大会後の交流等を目的に、11月27日、市及び有志企業の代表者等で構成する、能代市ホストタウン実行委員会を設立いたしました。