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204件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-07 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月07日−04号 国では、東京オリンピックを見据え、2020年までに、訪日外国人観光客に対し、外国語対応などが可能な医療機関の情報提供や旅行保険の加入促進など受け入れ態勢の充実に取り組んでいることから、今後もその推移を注視してまいります。  次に、男鹿みなと市民病院での外国人旅行者の利用についてでありますが、平成27年9月から本年8月末までの過去3年間では、救急外来患者が3名となっております。   もっと読む
2018-09-05 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月05日−02号 このマーク、実は昨年7月に、経済産業省が東京オリンピック・パラリンピックに向けてJISの案内用記号に追加認定しております。 もっと読む
2018-03-13 鹿角市議会 平成30年第3回定例会(第4号 3月13日) 選手の中には北京オリンピック出場を狙えるほどの大きな可能性を秘めた生徒もおり、子供たちの無限の可能性に期待を膨らませました。  翌4日には、これまた打って変わりましてコモッセで行われましたお産ができる鹿角を望む住民集会、こちらに参加させていただきました。 もっと読む
2018-03-12 鹿角市議会 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日) さて、先月2月9日から25日まで平昌オリンピックが開催されましたが、日本の選手の活躍に市民の方々も大変感動したのではないかなと思っております。結果を見ますと、金メダルが4個、銀メダルが5個、銅メダル4個の合わせて13個のメダル獲得でありましたが、選手はそれぞれ日々高い目標を持ってこつこつと長年努力してきた結果であろうと思いますし、私も改めてスポーツのすばらしさを実感したところでございます。   もっと読む
2018-03-06 鹿角市議会 平成30年第3回定例会(第2号 3月 6日) 2020年東京オリンピックは夏の大会ですし、できれば夏の強化にもこの駅伝を活用していただきたいといったのが開催理由です。それからまた、鹿角出身の女子選手が大学、あるいは実業団で頑張っている選手がおられます。この方たちの凱旋の場をつくってあげたいと。そうすることで、その選手たちが励みにもなりますし、また選手たちを間近で見る地元の子供たちがそこを目指して頑張ることができる。 もっと読む
2018-03-02 鹿角市議会 平成30年第3回定例会(第1号 3月 2日) 国際交流については、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会におけるハンガリーのホストタウンとしての登録を受け、ハンガリー人の国際交流員を配置して受け入れ準備を進めるほか、平成30年度は、姉妹都市であるショプロン市との人的交流の実施年であるため、本市から行政訪問団や女子中学生で構成するバスケットボール競技のスポーツ交流団を派遣し、交流を深めることとしております。   もっと読む
2017-11-30 鹿角市議会 平成29年第7回定例会(第1号11月30日) スペシャルジャンプ競技には、長野オリンピック金メダリストの船木和喜選手やピョンチャンオリンピックを目指すトップ選手が参加して大会を盛り上げたほか、ローラースキースプリント競技の会場となった花輪商店街では、ハロウィンにちなんだスープが振る舞われ、多くの来場者でにぎわいました。   もっと読む
2017-09-14 能代市議会 平成29年  9月 定例会-09月14日−03号 例えば、あと今後の動きとして、2020年の東京オリンピックにおいて、有機農産物に対する優先的な取り入れなど、そういった動きもありますので、やはり今後、商機もあるビジネスであると思うのです。  そういうことにも関して、今後、市長としては有機農業等を普及させる施策をもっと拡充していくような考えはないのかどうかお伺いします。 ○副議長(畠山一男君) 市長。 もっと読む
2017-09-13 能代市議会 平成29年  9月 定例会-09月13日−02号 次に、2020東京オリンピック及びパラリンピックにおけるホストタウン推進状況について質問いたします。いよいよ間近に迫った2020年開催の東京オリンピック及びパラリンピックではございますが、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局では、この競技大会を契機とした取り組みの一つとして、ホストタウン登録制度を設けております。 もっと読む
2017-09-11 鹿角市議会 平成29年第6回定例会(第2号 9月11日) スポーツ分野から見た観光、スポーツツーリズムですが、スポーツと観光、観光地との関係は古くからあり、オリンピックやワールドカップといった世界規模のイベントでは、交通や宿泊施設等の観光関連のインフラは急速に整備され、開催地の認知度は一気に高まります。 もっと読む
2017-09-06 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-09月06日−03号 こちら東京オリンピック、7人制ラグビーフィジー代表の事前合宿誘致働きかけの一環でありまして、秋田県と秋田市から補助金が出ていたようです。 もっと読む
2017-09-01 鹿角市議会 平成29年第6回定例会(第1号 9月 1日) 国際交流の推進につきましては、姉妹都市であるショプロン市及びハンガリー国との交流をさらに深めるため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンの登録を目指してまいりましたが、去る7月7日、バスケットボールとテニスでの交流計画が認められ、登録が決定いたしております。   もっと読む
2017-08-31 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月31日−03号 (4)東京オリンピック・パラリンピック前の合宿施設としての売り込みはについてお伺いいたします。  2020年7月24日から8月9日まで開催される東京オリンピック、その後にパラリンピックも開催されるものですが、本市のアリーナは、オリンピック開催の1年9カ月前の2018年10月にオープンします。   もっと読む
2017-08-18 仙北市議会 平成29年  9月 定例会-08月18日−01号 9月17日、昨年の大会に引き続き、アテネ・北京オリンピック女子マラソンに2大会連続出場され、世界陸上でも活躍された土佐礼子さんをゲストランナーにお迎えし、第32回田沢湖マラソンが開催されます。7月末のエントリー状況は前年同期を600人ほど下回っていますが、前日エントリーを含め最終エントリーは5,000人を超えるものと期待しております。   もっと読む
2017-08-02 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成29年  8月 臨時会-08月02日−01号 東京オリンピック、パラリンピックを見据えたインバウンド対応施策の一環として、今月22日から3泊4日の日程で、秋田県知事をはじめ6市4町村の市長、副市長及び町村長と秋田商工会議所、貿易促進協会などの民間団体及び金融機関、民間事業者など総勢18団体で台湾から秋田への誘客を図るためにトップセールスが実施されます。   もっと読む
2017-06-16 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月16日−04号 安倍内閣は、このテロ対策とか、またはオリンピックとかを成功させるためとかという理屈を言っておるようでありますけれども、今までこれらへのオリンピックやテロへの対策は、36もある国内や国際的な契約の中で十分取り締まれる要因があるわけでありますけれども、なぜ今回こうした一連の戦争を思わせるような法案を通していくのか、非常に危険な状況になりつつあると思っています。 もっと読む
2017-06-14 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月14日−02号 日本では、余り知られていない「GAP」という農産物の認証制度が注目されているのは、東京オリンピック・パラリンピックで選手などに提供される食材の条件となっているためです。この認証制度は、国を超えて行われる農産物の取引、つまり、グローバル化と深くつながっています。攻めの農業を展開するためには、日本のすぐれた農産物を、いかにアピールしていくかが問われます。 もっと読む
2017-06-02 仙北市議会 平成29年  6月 定例会-06月02日−01号 本大会は、5年に1度開催される「和牛のオリンピック」とも言われる権威のある全国大会で、秋田県最終予選を勝ち残った19頭、種牛の部11頭・肥育牛の部8頭に選ばれ、出品の内定、肥育牛の最終選考は7月22日と伺っております、を受けたものであります。  全国大会出品に係る経費の支援を行うため、補正予算に所要額を計上しております。どうか御審議をよろしくお願い申し上げます。   もっと読む
2017-03-08 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-03月08日−05号 政府は、2020年、3年後の東京オリンピックを控え、2000年に国際連合総会で採択されました国際組織犯罪防止条約を締結したい意向であります。既に187の国と地域が締結いたしております。G7の中でも締結していないのは日本だけであります。国際社会と協調してテロ犯罪を未然に防ぐには、この条約を締結することが必要不可欠としております。  これは国際社会の責任であるとしております。 もっと読む
2017-02-24 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月24日−04号 安倍首相は、「2020年の東京オリンピックなどのテロ対策のためであり、一般の人が対象となることはない」と繰り返しているんですが、法務省は一般の人が対象にされる余地があると見解を明らかにし、新たな問題となっております。テロ対策に必要との説明についても、本県出身の金田法相はその根拠をまともに語れず、何度も答弁不能に陥りました。 もっと読む