由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
大項目１、防災・減災の取組の（１）防災に必要とすべきものとはの①災害用トイレの備蓄、結構頑張ってやってくれてるんだなと思って本当にありがたいと思いました。
大項目１、防災・減災の取組の（１）防災に必要とすべきものとはの①災害用トイレの備蓄、結構頑張ってやってくれてるんだなと思って本当にありがたいと思いました。
矢島登山口の春山登山、バックカントリーの需要が高まる昨今、道路開通への期待の大きさをしっかりと踏まえ、矢島側、鳥海側の正確な情報共有、スムーズな連携、担当部署同士の意思の統一が必要不可欠であり、情報の統一性は登山者の信頼を生む重要な要素の一つだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 大項目１、中項目（２）、小項目②他市の鳥海山情報の活用について。
本市の一番いいところとして、自然環境の豊かさと答えてくれた市民の皆さんに見ていただいて、建設を進めることに対して理解を得るようにすべきと思うがいかがでしょうか。 また、昨年落札しました三菱商事エナジーソリューションズの発表では、由利本荘沖は2030年稼働予定となっています。能代はそれより少し早めの2029年稼働予定のようです。
子育て支援につきましては、弱視や眼疾患の早期発見・早期治療につなげるため、３歳児健診に新たに検査機器を導入し、健診内容の充実と強化を図ってまいります。 また、子育て世代包括支援センターふぁみりあでは、引き続き、保健師や助産師が関係機関と連携し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない継続的な支援の充実を図ってまいります。
皆さんに資料として地上権の設定契約書と、それから由利本荘市情報公開条例が配られていると思いますけども、これは大項目２の（２）地上権設定契約の問題点と大項目３の（２）市情報公開条例についての資料でありますので、後で質問したいと思います。
その町内会を活性し、結びつきを深めること自体、私は市長のモットーとするところの市民生活がいちばんであり、豊かさの原点と考えるものであります。 さて、平成27年から10年間の計画として作成された新創造ビジョンの第１節、まちづくりの基本理念において、住民自治と協働として、それぞれの地域の独自性を生かしながら、自治活動を通して地域を支える人づくりを進めることがうたわれているところであります。
私が市長に就任をさせていただいたのが４月17日からでありまして、ちょうど今日で丸１か月ということとなりました。１か月間、市長として様々な業務に携わらせていただきましたが、本当に責任の重さを痛感しているところであります。この後もしっかりと務めてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
新聞記事によりますと、先日海を泳いできたイノシシと海釣りの人が格闘して、けがをしながらもやっと人が勝ったようでございましたが、まだ当地にとりまして、イノシシは新参者で、扱いにふなれです。
景観も悪いし、借金して整備した大きな駐車場を活用しない非効率さはないと思います。登庁してきても、今回はあっち、今度はこっちと不安定でもあります。 また、カダーレにおいでなさる方、市役所、あるいは市内を訪れる方も不特定多数の市民であります。平等に取り扱うべきと思います。市民の財産を有効に活用し、一層の市民サービスの向上に努めるのが市の責務であると思います。
平均年収127万円、昇給なし、有給休暇、時間外手当もないところもあり、待遇の悪さから、依然として指導員の退職が多い実態が明らかになっています。市の学童保育職員の待遇改善を検討すべきではないでしょうか。次について質問します。 放課後児童支援員、放課後児童支援員補助など、資格者と無資格者との給与の格差はありますか。常勤の臨時職員とパートの職員の１時間当たりの賃金は幾らでしょうか。
言葉になると度というのは曖昧さを持っていて使いやすいのですが、数学や統計ではそれぞれ数字となってあらわれるものです。 企業なども、満足度業界ナンバーワンなどと数字を出してＰＲすることも多くなっています。昨年と異なる満足度、今年より改善された満足度を施策に生かすためには、どのように満足度を推しはかりＫＰＩとして活用しているのでしょうか。
そして、一番のお宝は何ですかの問いに、人間関係のよさと回答しております。そして、ほとんどの世帯で、このままでは集落が消滅、半減すると、将来に対する危機感を持っていると回答しております。
そして御家族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと存じます。当局におかれましては、万全の対応をしていただきますよう強く望みます。 それでは初めに、私の所信を申し述べたいと思います。 まず、抽せんとはいえ新人議員の私が一番くじを引いてしまい、一番初めに一般質問をすることになりました。初めてのことで少々戸惑っております。ふなれでございますのでどうぞよろしくお願いいたします。
今後しばらくの間続くと思われる経済不況、そして上昇し続ける高齢化比率、さらなる厳しさが予想される社会に向けて、医療中心のまちづくりとまでは言及いたしませんが、由利本荘市版医療政策、通貨政策を含め、研究段階に入るべきと提案いたすものでありますが、このことについての市長の思いを伺うものであります。
（１）といたしまして、市では、健やかさと優しさあふれる健康福祉のまちづくりをスローガンに、平成22年度から26年度までを期間とした由利本荘市地域福祉計画を策定しておりますが、その中の第６章災害時要援護者避難支援プランについてであります。 これまで災害が発生した場合、自力では避難できない方々を地域の中でどのように守っていくのか、その体制づくりの必要性が叫ばれてきたところであります。
加えて、今後の生産目標数量配分格差の是正、アメリカとの自由貿易を目指すＦＴＡ（自由貿易協定）締結を視野に入れていると思われる農産物関税引き下げなど、戸別所得補償と一体化と見られる動きが活発化しています。
次に、食糧危機についてですが、これまで食糧自給率を一層低下させる政策方向を選択してきた日本の政策担当者や世論が楽観的態度に終始している背景には、日本がだめでも中国があるさ、アメリカがあるさ、アジアがあるさという認識があるためで、食糧危機と言えばアフリカのことではないかと考える人が多いわけですが、人類にとっての食糧危機の震源地はアジアであると言われています。