能代市議会 2019-06-13 06月13日－03号
地元に帰ってくる理由としては、地元への愛着（家族友人のネットワークや歴史や文化）と、地元から出ていく前に地元企業や地元で働くことのよさをよく知っていることが大切で、そのことがＵターンにつながるとしています。地元の私たちが働ける企業をよく知ることが地元愛につながり、若者のＵターン希望の土台となると分析をしています。
地元に帰ってくる理由としては、地元への愛着（家族友人のネットワークや歴史や文化）と、地元から出ていく前に地元企業や地元で働くことのよさをよく知っていることが大切で、そのことがＵターンにつながるとしています。地元の私たちが働ける企業をよく知ることが地元愛につながり、若者のＵターン希望の土台となると分析をしています。
子供を産み、育てることができる人口の著しい減少は、地方再生ととても言っていられるレベルではなくなってきていると。人口減対策の王道は、若い人たちに職業と高い給料を与えることだと言われていると。まずそのとおりだと思います。市長は、「若者の定着に結びつく産業の創出と雇用確保の最優先課題と位置づけて、雇用創出のためのエネルギーのまちづくりを進める」と答えています。 これは４年前のことです。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、願意は理解できる部分はあるものの、国防に関する事案については地方議会においてはなじまないと判断することから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
具体的には、30年度は第２次能代市総合計画の初年度となることから、まちづくりの基本理念「幸福共創」のもと、「“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさを実感できるふるさと能代」を目指し、将来像「“わ”のまち能代」の実現のため、基本目標「元気で魅力あるまち」「笑顔で人が輝くまち」「豊かで活力あるまち」「安心で暮らしやすいまち」のそれぞれの施策を推進していくことになると考えております。
契約自体は、市の認定を受けた不動産会社と入居者が直接結ぶことになり、入居者にとっては、市営住宅といった生活圏が固定された場所ではなく自由度の高さが魅力となっているほか、民間にとっても空室率の改善と、双方にとってメリットが大きく、今後当市においても同様の制度を検討する価値は十二分にあると考えられます。
次の質問に行きたいと思います。ちょっと３番と４番と５番を飛ばしまして、最後の６番に行きたいと思います。
こうしたことを踏まえ、今後市といたしましては、県や警察、消費者団体、学校、教育委員会、社会福祉協議会、民生児童委員等の関係機関とより一層連携を深め、情報収集の強化と啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
和の精神には、いろいろと解釈はあるようですが、御承知のように「和を以って貴しと為し、忤ふること無きを宗とせよ」から続く漢文体で書かれてあります。 もちろん、「和」とは和みであり、親しみであり、穏やかさであり、助け合うことであり、他人を思いやることであります。後半部分は、それぞれ違う意見があっても、話し合いで解決しようとの考えが述べられていると考えます。
先月京都に行ったときに朝早くからのニュースの中で、ニュースではなく地元のあれなのかわかりませんが、どうして落ちたのかというと、やっぱり山に建っているので風の強さが、風車に当たる部分と下の支えている円柱、それに当たる風に随分ばらつきがあると、そういったことから一つの劣化が始まったのではないかというような解説をなさっておられました。
簡単に言いますと、今のソーラーというのは片面で発電しておりますが、この片面発電ですと、通常東京とか関東あたりで、全国平均の所で利用率を計算しますと、日照時間に対する利用率というと大体13％と言われています。それに対して、秋田ではやはり１割以上落ちますから、利用率で言うと10％ぐらいで、なかなか事業化できないという現状にあるわけです。
次に、はやぶさの帰還カプセルについての事業費がありますけれども、この事業費の内容と、それから、教育費の方にも出てきますけれども、それとの関係も教えてください。 それから、次に、市民活動支援センター事業費とあります。これはふるさと雇用でやっているはずなのですけれども、もしかするとあと１年ではないかと思っております。
ところが、やっぱり実際事業者がこの雇用をするとなりますと、ほかの従業員といいますか、一緒に雇用されている人とのバランスの問題だとか、いろいろな形がありまして、緊急雇用の基金を活用できるといえども、その単価では雇用できないという環境がありました。ですから、最終的に私どもの方で、いろいろ実際の単価がどのくらいでということになりますと、業者によって違いますが、大体5,600円から、安い所です。
、これを例えば国、県が一切手を引いてしまったときに、全部を市でやるかというと大変厳しいものがあると思っています。
本事業の目的は、農業者と地域住民が一体となって、地域の資源である農業用施設、環境等を守っていくと、私の持っているある地域の平成19年度の事業活動報告に載っておりました。昨年から始まったこの事業の取り組みに協力する地域の方々からは、「何だか漠然としてよくわからん」という声から、地域やその事業のリーダーの裁量で協力者への労働対価のふぞろいについて不満が出たりということなどが指摘されておりました。
その後、冬型の気圧配置が緩まずに、31日には79センチメートルを記録し、あの大パニックに見舞われた１月５日、約40センチメートルの降雪、110センチメートルの積雪になり、記録的な大雪の幕あけとなったのであります。ことしは暖冬の予想だから、去年のようなことはないだろうとお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、雪の多さと寒暖は特には関係はないようであります。
最後になりますが、まちづくりについての理念といいますが、理念というのはいろいろなそれぞれの方々について理念の違いというのはあると思いますが、私は現在の能代市においてはどうやって暮らすか、暮らしやすさを求めるか、暮らしを追求することが大切であると思っております。
と、こういうふうにしておっしゃって管理のその不十分さを認めていらっしゃるわけですけれども、原因についてはただこれだけが唯一のではなくて、まあ、現時点ということでこれだけのところにその言及しているんだと思います。
ということは、高齢者であっても同じ若い高齢者とかなり年配になった高齢者との中で例えば、肉の大きさが余りに大きくてのどに詰まるような、こういうふうな配慮が足りないなあというふうな直接電話ももらいました。
そういった意味で、地域との共存というふなことを考えた場合に、こうした公共施設の再利用のあり方の一つの方向性として、やはりこの空き教室の利用方の促進ということが大きくクローズアップされてくるのではないかと思っているものであります。その辺もしお考えございましたらお伺いいたしたいと思います。 次に、第四次総合計画の財政事情に基づく部分であります。
副読本の内容としましては現在のところ「（仮称）能代の自然と環境」ということで冊子をつくりたいと、大体大きさはＢ五判、ページは五十ページぐらい、写真はカラーで三百五十枚程度、その他イラストを入れてつくりたいということで、製本数は四千六百部を予定してございます。