北秋田市議会 2021-06-22 06月22日－04号
大きい２番、子宮頸がんワクチンについて。 国民の２人に１人ががんになると言われる時代です。子宮頸がんは日本では年間約１万人が発症し、約3,000人が死亡、20から30代の発症が増えています。予防にはワクチン接種と定期健診が有効とされています。現状は、全国の接種率は１％未満と低迷し、健診の受診率も４割程度にとどまっています。
大きい２番、子宮頸がんワクチンについて。 国民の２人に１人ががんになると言われる時代です。子宮頸がんは日本では年間約１万人が発症し、約3,000人が死亡、20から30代の発症が増えています。予防にはワクチン接種と定期健診が有効とされています。現状は、全国の接種率は１％未満と低迷し、健診の受診率も４割程度にとどまっています。
これに関しまして、面的な広がりが見てとれますねと、がん対策関係者からの高い評価をいただいております。
次に、子宮頸がんワクチン接種の周知の在り方及び接種機会を逃した方への対応についてお聞きいたします。これまで子宮頸がんワクチン接種に関しましては、議会においても度々議論されてきた課題ではありますが、昨今の世界的な潮流や国の動向を踏まえ、改めて市の取組について問いただすものであります。
続いて、大項目２、医療関連に係る助成についての（１）小児がんなどの治療によるワクチン再接種への費用助成についてお伺いいたします。 ３月の秋田魁新報に、小児がん治療ワクチン再接種への費用助成について記事が掲載されておりました。
がん対策強化推進事業につきまして、令和３年度の方針、力を入れていくところとの御質問ですが、がん検診の意識啓発、受診しやすい環境の整備、費用負担の軽減を行う事業をこれまでも継続し、がん検診の受診率向上を図ることと、すい臓等がんドック事業を実施し５大がん以外のがん対策にも力を入れようとしているところであります。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 教育部長。
中小企業等生産性向上支援事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費等を、次に子供を産み育てやすい環境づくりでは、福祉医療事業費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費、不妊治療費助成事業費、子ども館の展示室リニューアル事業費等を、健康をキーワードとした各分野の施策の推進では、地域福祉コーディネーター事業費、元気交流200円バス事業費、家族介護用品支給事業費、秋田しらかみ看護学院補助金、がん
がん検診は、通常春と秋に行われる場合が多く、春の受診率が減少した分が秋で回復している可能性もありますが、キャパシティの問題もあって一日に受け入れる件数には限りがあります。対がん協会の調査では、通年で受診者が３割減少すると見込む支部も多く、その場合、がんが発見される人の数は４，０００人近く少なくなります。日本人の死因のトップはがんで、年間死亡者数は３８万人です。
６目１節その他医業外収益8,000円の増ですが、平成30年度がん診療機能等強化事業の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額7,286円を国に返還するものでございます。 続いて、収益的支出につきましては、収益的収入でご説明した内容で収支同額となってございます。
「健やかに暮らせる保険・医療の充実」では、健康寿命県内一を目指し、がん検診や各種検診を受診しやすい体制を整えているほか、子育て世代包括支援窓口の設置により、妊娠から出産、育児まで切れ目のない子育て支援につながっております。 「地域を結ぶ交通基盤の整備」では、地域乗り合い交通などの地域のニーズに合わせた公共交通の確保に取り組むとともに、道路や橋梁の計画的な点検、整備が進んでおります。
市民の健康増進面では、幸せは健康であってこそという考えの下、健康寿命の延伸を図るため、特定健診、がん検診等の受診者を増やすこと、フレイル予防、運動やスポーツを通じた健康づくりなどに取り組みます。 また、市民の生命と健康を守る男鹿みなと市民病院の経営改善にも取り組みます。 教育の面では、子供たちにとってより良い学習環境を整えるため、小・中学校の統合を推進します。
「議案第105号、令和２年度北秋田市一般会計補正予算（第９号）≪所管分≫」につきましては、健康福祉部医療健康課関係の予算につきまして、委員から、検診については、今年のコロナの影響で、県内のがん検診の受診者が減っているということで、集団検診も各自治体によって中止とか、一部中止というところもありますが、北秋田市の現状はどうかとの質疑がありました。
◎市長（門脇光浩君） 各種がん検診や特定健康診査、特定保健指導に糖尿病予防教室など各種教室の開催のほか、地域の集いの場に参加をして健康指導や相談に応じております。 また、秋田県が掲げた健康寿命日本一という目標を達成し、生きがいをもって安心して暮らせる長寿社会を実現するために、健康づくりについて自ら学び、実践する健康長寿推進員の育成をしております。
事業費納付金の額にも、本市の医療費が反映されることから、特定健診やがん検診への受診勧奨を実施し、早期発見、早期治療につなげることで重症化防止に努めてまいります。 また、均等割については、年齢や所得に関係なく一律に賦課されることから、子育て世帯の保険税負担が大きいことは認識しておりますが、被保険者間の税負担の公平性を保つ点から、現状では、市独自の均等割の軽減は難しいものと考えております。
いつ悪くなるか分がんない人がたくさんおられる中で、いつ、せば具合悪くなったといった場合に、常勤してないとすれば、今度わざわざ来ると、即駆けつけられる体制になってるのか。常勤医師というのはどこのお医者さんなんだすか。 ○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君） お答えいたします。
次に、衛生費に関し、がん検診無料クーポン券の利用率が低い状況について質疑があり、当局から、無料クーポン券は、40歳から60歳までの５歳刻みの年齢の方及び罹患率が上昇する年齢層の方へ配付しているが、その中でもがんに対する関心の薄い、若い年齢層の方の利用率が上がっていない状況にある。
まず、がん対策の受診率についてでございますが、令和元年度のがん検診の受診率は、胃がんが14.4％、大腸がんが21.8％、肺がんが26.6％、子宮がんが30.9％、乳がんが36.4％ということになりまして、前年度から微減となっております。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は622万4000円の追加で、この主な内容は、がん対策強化推進事業費、乳幼児健康診査費の追加であります。 次に、10款教育費は１億485万1000円の追加で、この主な内容は、ＧＩＧＡスクール事業費の計上、中学校管理費の追加であります。
４款衛生費１項保健衛生費は622万4000円の追加で、がん対策強化推進事業費220万円、乳幼児健康診査費363万9000円の追加が主なるものであります。３項清掃費は16万5000円の追加で、日影沢最終処分場管理費であります。 ６款農林水産業費１項農業費は160万円の追加で、農業水路等防災減災事業費110万円の計上が主なるものであります。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は５億7796万2000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代厚生医療センター運営費補助金、子ども・妊婦等予防接種費、職員人件費であります。
４款衛生費は19億588万4000円の計上で、１項保健衛生費５億7796万2000円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費7,361万円、がん対策強化推進事業費8095万9000円、能代厚生医療センター運営費補助金3742万1000円、子ども・妊婦等予防接種費8670万2000円が主なるものであります。