能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。 そこで、本年４月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精などが新たに適用対象になりました。これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。
不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。 そこで、本年４月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精などが新たに適用対象になりました。これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。
また、子ども・妊婦等予防接種費に関し、子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の内容について質疑があり、当局から、ワクチン定期接種の積極的勧奨が差し控えられていたために、接種の機会を逃した、平成９年度～17年度生まれの女性を対象に、４年４月から３年間、公費で接種できる期間が設けられたもので、対象者に対し個別に勧奨しようとするものである、との答弁があったのであります。
４款衛生費は23億5140万2000円の計上で、１項保健衛生費６億4766万円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費１億28万2000円、がん対策強化推進事業費7,705万円、子ども・妊婦等予防接種費8681万3000円が主なるものであります。
性交渉によってＨＰＶ感染は拡大するため、子宮頸がんを撲滅するためには男性への接種も効果的であり男性の接種においても、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの予防効果が認められております。定期接種ではありませんが男性へのＨＰＶワクチン接種の情報提供の考えはないでしょうか。
また、がん対策強化推進事業費のがん検診受診率でございますけれども、かなり下回っていると思いますので、そこで両事業に関しましてコロナが及ぼす影響についての御見解、そしてがん検診受診率低下がもたらす影響など、２年度といたしましてどのように総括されたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市民福祉部長。
次に、子宮頸がんワクチン接種の周知の在り方及び接種機会を逃した方への対応についてお聞きいたします。これまで子宮頸がんワクチン接種に関しましては、議会においても度々議論されてきた課題ではありますが、昨今の世界的な潮流や国の動向を踏まえ、改めて市の取組について問いただすものであります。
がん対策強化推進事業につきまして、令和３年度の方針、力を入れていくところとの御質問ですが、がん検診の意識啓発、受診しやすい環境の整備、費用負担の軽減を行う事業をこれまでも継続し、がん検診の受診率向上を図ることと、すい臓等がんドック事業を実施し５大がん以外のがん対策にも力を入れようとしているところであります。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 教育部長。
中小企業等生産性向上支援事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費等を、次に子供を産み育てやすい環境づくりでは、福祉医療事業費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費、不妊治療費助成事業費、子ども館の展示室リニューアル事業費等を、健康をキーワードとした各分野の施策の推進では、地域福祉コーディネーター事業費、元気交流200円バス事業費、家族介護用品支給事業費、秋田しらかみ看護学院補助金、がん
次に、衛生費に関し、がん検診無料クーポン券の利用率が低い状況について質疑があり、当局から、無料クーポン券は、40歳から60歳までの５歳刻みの年齢の方及び罹患率が上昇する年齢層の方へ配付しているが、その中でもがんに対する関心の薄い、若い年齢層の方の利用率が上がっていない状況にある。
まず、がん対策の受診率についてでございますが、令和元年度のがん検診の受診率は、胃がんが14.4％、大腸がんが21.8％、肺がんが26.6％、子宮がんが30.9％、乳がんが36.4％ということになりまして、前年度から微減となっております。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は622万4000円の追加で、この主な内容は、がん対策強化推進事業費、乳幼児健康診査費の追加であります。 次に、10款教育費は１億485万1000円の追加で、この主な内容は、ＧＩＧＡスクール事業費の計上、中学校管理費の追加であります。
４款衛生費１項保健衛生費は622万4000円の追加で、がん対策強化推進事業費220万円、乳幼児健康診査費363万9000円の追加が主なるものであります。３項清掃費は16万5000円の追加で、日影沢最終処分場管理費であります。 ６款農林水産業費１項農業費は160万円の追加で、農業水路等防災減災事業費110万円の計上が主なるものであります。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は５億7796万2000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代厚生医療センター運営費補助金、子ども・妊婦等予防接種費、職員人件費であります。
４款衛生費は19億588万4000円の計上で、１項保健衛生費５億7796万2000円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費7,361万円、がん対策強化推進事業費8095万9000円、能代厚生医療センター運営費補助金3742万1000円、子ども・妊婦等予防接種費8670万2000円が主なるものであります。
産業振興と雇用確保」では、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金、農業次世代人材投資事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費、地域再生可能エネルギー発電会社出資金等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、福祉医療事業費、放課後児童クラブ整備事業費、小学校冷房等整備事業費、産後ケア事業費等を、また「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、グラウンドゴルフ場整備事業費、がん
国際がん研究機関は、グリホサートを５段階評価で２番目に高い、恐らく人に発がん性があると区分しております。 世界でもグリホサートを禁止、規制する国がふえています。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、学校給食における食材の安全性についてどのような検査がなされているのかお聞きをいたします。
しているところであり、これがやはり国としてはなかなか進まない、地域構想の中で進んでいかない状況の中で業を煮やして名前の公表をしたのだと思いますけれども、こういう状況について、例えば横手市の市長、向こうのほうでは、住民の病院を守る会なんかが結成されて、市長も一緒に闘うみたいな感じにはなっているのですけれども、全県の中での５病院の中で、能代が出されたということはいろいろな理由もあるのでしょうけれども、がん
また、がん対策強化推進事業費のクーポン利用率が低い要因と利用率向上のための取り組みについて質疑があり、当局から、一定の方が、定期的にかかりつけ医や人間ドック等を受診しておられるほか、自分はまだ若いので大丈夫と考え、関心を示さない方もおられることが、利用率が低い主な要因と考えている。
第10条は、がんの予防及び早期発見の推進についての規定ですが、第３号の受動喫煙の定義を「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう」に改めるものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺優子君） 質疑を行います。