鹿角市議会 2021-12-09 令和 3年第5回定例会（第3号12月 9日）
住環境の整備といたしましては、商業施設や学校などへの近接性から、近年、民間事業者による宅地造成が進んでおりますが、ＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙが拠点施設ｋｅｍａｋｅｍａを構え、移住や関係人口の取組を進めているほか、市では、先ほども申し上げましたが、陣場地区に毛馬内住宅を整備するなど、緩やかな居住誘導を進めているところであります。
住環境の整備といたしましては、商業施設や学校などへの近接性から、近年、民間事業者による宅地造成が進んでおりますが、ＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙが拠点施設ｋｅｍａｋｅｍａを構え、移住や関係人口の取組を進めているほか、市では、先ほども申し上げましたが、陣場地区に毛馬内住宅を整備するなど、緩やかな居住誘導を進めているところであります。
また、任期終了後においても約7割が本市に定住し、起業や就業など、各分野で活躍しているほか、移住者サポーター団体としてＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙを立ち上げ、市と連携した移住・定住支援のほか、地域団体などからの講演依頼、独自のイベント開催などを通じ、移住者だけでなく市民や団体とも広くつながりを持ちながら地域の一員として活躍いただいております。
移住者の状況については、本市では移住コンシェルジュの配置やＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙと連携し、県内でも先進的な取組を展開してきたことにより、平成27年度に取組を開始して以降、先月末までの移住者は累計で172世帯280人となっております。また、移住者数は年々増加傾向にあり、今年度は既に35世帯55人の方が移住され、昨年度の38世帯56人を上回る見込となっております。
それから、移住促進につきましては、段階的にＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙへの委託を増やしていきまして、将来的には民間主体での移住促進がますます活性化していく方向につなげていきたいと思っておりますので、現在の移住コンシェルジュの配置と併せて連携しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（宮野和秀君） 田口議員。
今年度は、運営主体であるＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙと連携し、本市の情報などをお知らせする家族通信を毎月1回配信するとともに、首都圏において家族会議を2回開催したほか、鹿角家の交流拠点で実家と称している「ｋｅｍａｋｅｍａ」において年越しイベント等を行い、複数の家族に参加いただいております。
来年度は、運営をＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙへ移管し、募集を継続していくほか、「関わりしろ」を発掘するため、地域や団体を訪問し、人材不足の解消や新たなアイデアによる問題の解決方法など、かかわり方についてのヒアリングを進めることとしており、家族通信やＳＮＳ等を通じて情報を発信しながら、地域ぐるみで関係人口を受け入れる機運を一層高めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 金澤大輔君。
今後の運営はＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙと連携して進めることとしており、家族募集を継続していくほか、会員と地域の多様なかかわりや交流をコーディネートしながら新たな地域活力の創造につなげてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援策についてでありますが、本市の保育料助成事業については、秋田県すこやか子育て支援事業に市独自で上乗せを行い、第2子以降の保育料の無償化を行ってまいりました。
迎え入れる側の人づくりや地域づくりについてでありますが、本事業につきましては、3月末で退任した前移住コンシェルジュ4人が中心となって活動しているＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙと連携して運営していくこととしております。
ＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙとも連携し、実際に鹿角市へ移住された方から話を聞く機会などを設けながら、長くかかわることで鹿角市への移住を検討したり、また鹿角に行ってみたいと思う方々をふやしてまいりたいと考えており、今年度は会員数500人を目標にしている。 なお、本事業における空き家の利活用については、「鹿角家」の将来的な交流拠点として活用することも考えているとの答弁がなされております。
また、移住者をサポートする組織として、ＮＰＯ法人かづのＣｌａｓｓｙが設立され、移住者がさらなる移住者を呼び込む好循環が生まれつつあります。
また、昨年度末に設立されたＮＰＯ法人かづのＣｌａｓｓｙが移住者支援などを目的とする活動を開始しており、今年度末で任期が終了する4人のコンシェルジュが、これまでに培ったノウハウを生かし、その運営に携わっており、移住後のフォローアップ体制も構築できているものと考えております。
任期満了後は本市へ定住し、昨年末に設立しました「ＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙ」によって移住交流事業に取り組むこととしておりますが、4名それぞれが市内での起業を目指しているため、まちなかオフィスのインキュベートルームを活用し、年度内に起業準備も進める予定であります。
また、現在活動中の4名につきましては、昨年末、移住者を支える組織として「ＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙ」を設立しておりますが、任期満了後は、本市への定住を視野に、地域の団体等と連携しながら移住・定住の拠点整備や移住交流事業を展開し、会費や寄附を募りながら自主財源による団体運営を目指す予定であると伺っております。
また、4名が中心となってＮＰＯ法人「かづのｃｌａｓｓｙ」が年内に設立される予定であり、会費や寄附など自主財源による団体運営を目指しながら、地域の団体と連携をした交流事業等に取り組むほか、地域住民と移住者のコーディネーター役となって、まちづくりや地域活性化に向けた活動を展開していくこととしております。
交流居住につきましては、本市でのさまざまな田舎暮らしを提供する交流体験拠点施設として、旧中滝小学校の施設を利用した中滝ふるさと学舎の建設工事を推進しておりますが、並行してかづのふるさと学舎設立発起人会が進めておりましたＮＰＯ法人化については、このたび県の認証を得て、11月11日にＮＰＯ法人かづのふるさと学舎が設立されております。
名称はＮＰＯ法人かづのｄｅ“ふるさとライフ”コンシェルジュというところに委託いたします。 それから、三つ目の集落営農経営確立実証モデル事業につきましては、用野目営農集団組合でございます。 ○議長（黒澤一夫君） 市民部長。
さらに、先般、本市でのさまざまな田舎暮らし体験などを提供するＮＰＯ法人の設立を目指して、「ＮＰＯ法人かづのふるさと学舎設立発起人会」が立ち上がっており、目標とすることし12月の設立に向けた支援を行うなど、人材と組織の養成を図ってまいります。