由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
ＪＲ東日本株式会社では、７月28日に地方ローカル線ごとの収支状況をプレスリリースしたほか、10月４日には同社社長が記者会見で、地方路線の赤字増加に伴う今後の鉄道の在り方をはじめ、重要な経営課題として沿線自治体に現状の説明を行い理解を求めていくことを明らかにしました。 本市にも、去る７月27日と11月15日の２回にわたり同社秋田支社の社員が来庁しております。
ＪＲ東日本株式会社では、７月28日に地方ローカル線ごとの収支状況をプレスリリースしたほか、10月４日には同社社長が記者会見で、地方路線の赤字増加に伴う今後の鉄道の在り方をはじめ、重要な経営課題として沿線自治体に現状の説明を行い理解を求めていくことを明らかにしました。 本市にも、去る７月27日と11月15日の２回にわたり同社秋田支社の社員が来庁しております。
ＪＲ東日本株式会社所有の用地購入につきましては、６月定例会においてＪＲの規定に基づいた関連施設撤去工事費を、起因者である市の負担金として提案させていただきました。その後、ＪＲ男鹿線の蓄電池車両導入事業のスケジュールにより、船入踏切より駅舎側の関連施設をＪＲが自社で撤去したため、市の負担金は生じない見込みであります。
ＪＲ東日本株式会社との基本協定の締結協議に時間を要したため繰り越したものでございます。 次の11款災害復旧費、４事業ございます。農業用施設災害復旧事業、繰越額1,129万2,000円。これは、昨年８月の豪雨災害による99カ所の小規模災害復旧事業の補助金でございます。次の現年補助災害復旧事業費、繰越額590万5,000円。これも昨年の豪雨災害による農地農業用施設災害復旧の事業経費でございます。
この問題は本市だけで解決できる問題ではなく、ＪＲ東日本株式会社のご理解とご協力が不可欠であります。次の２点についてご答弁をお願いいたします。 （１）市民が署名に託した切なる願いを市長はどのように受けとめておられるものか。 （２）エレベーターの必要性と実現に向けた決意をお伺いいたします。 以上、当局の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。
ＪＲ東日本株式会社は、利用者の声を聞くこともなく、一方的に男鹿駅を含め県内８駅で緑の窓口を廃止し、新たにテレビ付き自動券売機を設置しようとしております。駅は通勤、通学、買い物、病院への通院など、住民にとって掛替えのないもので、利用者の中にはお年寄りや目や耳の不自由な方もおります。今、バリアフリーが推進されているもとで、交通弱者に不便を強制することは許されるものではありません。
ＪＲ東日本株式会社では、秋田新幹線開業を契機に、主に首都圏からの観光客を対象としたリゾート列車「リゾートしらかみ号」を、四月一日から秋田－弘前間で一日一往復運行することになりましたので、五能線沿線の各市町村では、この機会に観光客に対し心からの歓迎と街のＰＲをすべく、こぞってイベントをそれぞれ企画しているところであります。