由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日－03号
１つ目はデジタル技術の普及。２つ目、働き方改革。３つ目、地方創生。４つ目、国際経済秩序の再構築。そして、５つ目がグリーン成長の実現。脱炭素社会、再生可能エネルギーの重点化、脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用。さすが経団連。原発は要らないとは、やっぱり言いませんね。原子力はちゃんと活用していくんだ。この５つを言っています。
１つ目はデジタル技術の普及。２つ目、働き方改革。３つ目、地方創生。４つ目、国際経済秩序の再構築。そして、５つ目がグリーン成長の実現。脱炭素社会、再生可能エネルギーの重点化、脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用。さすが経団連。原発は要らないとは、やっぱり言いませんね。原子力はちゃんと活用していくんだ。この５つを言っています。
１つは、施設の規模についてです。 一般質問で当局は「一日中滞在できる魅力ある施設にしたい」とか、「県南では60万人、70万人来ているところもある」などと答弁されました。それを目指すのは一つの考え方なので否定はしませんが、肝心の当市の計画はそうなってはいません。それは、金額一つ取ってみても分かります。14億円ぐらいでそんな立派な施設にならないのは、それこそ県南の道の駅を見れば明らかです。
１つ目、市の福祉課など５か所の窓口で配布し、最初の受け取りの際、氏名・住所を記入してもらうとなっておりますが、ほかの自治体ではカードの提示だけで受け取ることができますが、氏名を記載する理由は何でしょうか。
どういうふうな形のものを考えているというか、１つや２つとかでは足りないものではないのかなと思うんだけれども、どういうふうに想定されますか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） それでは、総務課長から。 ○議長（黒澤芳彦） 総務課長。 ◎総務課長（松橋みどり） お答えいたします。
１つ目は、教育活動の視点から見えてきた課題です。３密を回避するため、入学式や卒業式、運動会、学習発表会など、多くの学校行事において、活動内容はもとより児童生徒だけでなく、保護者や地域の方々の行事への参加が制限され、それにより子供たちの達成感や成就感を育む場面が少なくなりました。
災害時の情報伝達手段の１つである防災ラジオについては、市内全域に対象区域を拡大整備したことから、有事の際の情報伝達に加え市からのお知らせなどにおいても有効利用に努めるほか、引き続き普及率向上のため取り組んでまいります。 また、国及び県の浸水想定区域、土砂災害警戒区域などの変更を踏まえ、新たな防災マップを作成してまいります。
１つ目は、今年度の米の作付状況と、能代市でありますけれども、転作状況についてお聞きいたします。 ２つ目は、市として米価の下落を防ぐための対策を考えておられるのかお聞きいたします。 ３つ目は、国や県等に対しても交付金等の増額、外米輸入の削減、米による生活困窮者への支援、備蓄米の買入れ拡大を求めて要望するべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、圃場整備事業について質問をいたします。
中でも、能代第二中学校では、生徒会が中心となり、校訓の１つである、友愛につながる活動として、シトラスリボンプロジェクトに取り組んでおります。 全国で広がりつつあったこの取組について、教育委員会が校長会や生徒指導主事会で紹介したところ、能代第二中学校でいち早く取組への参加を決定しました。
昨年、2020年12月５日、由利本荘市の下水道施設の中継ポンプ場の１つである井戸尻中継ポンプ場で停電事故が発生していました。このため電動ポンプが停止し、施設内及び市内の下水道において下水が滞留し、翌12月６日午前中、市民からの通報で下水が道路にあふれていることが判明しております。
毎年間、中規模の学校が１つずつ消えていくくらいの実態であります。この減少実績は出生数にも関係しております。 また、平成21年度から令和２年度にかけての12年間での死亡者数を見ても約１万3,902名が亡くなり、年間平均1,158名もの減少であり、またほかに市外への転出もあろうかと思いますが、人口と地方交付税の関係は極めて重要であります。
今回この話をさせてもらったのは２つあって、１つは、やっぱり今、首都圏にいる学生方は非常に厳しいというのを聞いております。質問の中にもあったとおり、アルバイト先が休業になってお金が入ってこなかったり、加えて帰省もできないという状況の中で、こういった方々に成人式に来てくださいとこちらからアプローチする部分については、市の主催なので、ぜひその助成をしてもらいたいというのが１点。
１つ目は、市民にオープンとして、市民ファーストを念頭に、市の情報発信日本一の市政を目指すとしております。 ２つ目は、役所をオープンとして、市民に開かれた役所推進を目指すとともに、市職員との緊張感を保ちつつ、信頼関係の醸成を進めるとしております。 ３つ目には、行財政をオープンとして、行財政運営は、行政はスリムに、市民は豊かにを基本に進めるとしております。
１つ目の令和３年の水道会計の件でございます。水道料金の値上げを検討していくということで、関係機関の意見を聞きながらということでございまして、具体的な値上げ幅とか料金についての話はございませんでした。 ２つ目のコロナ禍における角館地区、それから観光地区の内容なんですけれども、その水量の違いについての内容の詳しい話は伺っておりません。 以上でございます。
要は診療所での問題の一番大きいものの一つとしてですね、急変時の対応と、もう１つが、今、厚生医療センターに冷凍庫といいますか、それが１か所だけあるだけなのですけれども、それを搬送するシステムというものが構築されていないというのが、２点目ではないかなと思いますが、その辺についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（菅原隆文君） 市民福祉部長。
それからまた、先日の伊藤邦彦議員の一般質問でもこの件には触れられているということなんですが、改めましてまず１つ目なんですが、第５条債務負担行為においては、この水道施設の維持管理とか保守点検業務が挙げられておりますけれども、先ほども答弁ありましたが、少し具体の業務について答弁を願いたいと思います。
しかも、例えば10万人の自治体だって、たった１つの自治体病院でおかしくなっているところいっぱい知ってるし、いわんやあなたのところのようなその３万人たかだかの弱小市で２つの自治体病院抱えるなんていうのは、これもうきちがい沙汰ですよというようなことを言ったというんですよ。
◆５番（高橋豪君） 今答弁をしていただいたわけなんですが、１つ目は、経済対策として、今後、議会の最終日に向けて様々なものを準備しているということなんですが、例えば低所得者、それから子育て世帯の対策ということで、それは県もやるということです。
そうした中で、その他の要素でありますが、１つは、歳出において国の第３次補正予算関係の事業費を約４億9000万円計上し、併せて、必要な繰越明許費を計上しております。 また、同じく歳出において、指定管理料等について、通常は年度末の精算は行わないこととなっておりますが、今年度、新型コロナウイルス感染症の関係で、利用料収入の大きな減額等があったものについて指定管理料等の追加を行っております。
それで今何をやっているかというと、ＪＩＳ規格も皆そうですけれども、この地域はＡ線といいまして、一番落雷の多い地域としての対応をしなさい、１つには600クーロン以上の対応をしなければならない、建てる風車もそれに合わせて強化しなければならないという指定をいただいている地域であります。
今回の大きな趣旨というのが、里親制度を利用して、養育の必要がある子供を助けるというのが１つ、もう１つが、そもそも養護施設に入らないようにするために、未然に児童虐待防止をしていこうというような２つのアプローチで質問させていただきました。