北秋田市議会 2023-12-12 12月12日－03号
また、県では、高齢者向けにスマートフォン操作体験会を７月から12月まで計８回、市交流センターや市民ふれあいプラザコムコムなどで開催いたしております。 今後も県と連携しながら、市民に向けた講習会などを検討してまいります。 次に、大きな項目の２です。
また、県では、高齢者向けにスマートフォン操作体験会を７月から12月まで計８回、市交流センターや市民ふれあいプラザコムコムなどで開催いたしております。 今後も県と連携しながら、市民に向けた講習会などを検討してまいります。 次に、大きな項目の２です。
選挙での若者の投票率が低いことと高齢者の投票率が高いことの比較論の中に、施策の予算割合が高齢者の方が多く、政治家の中には、投票率の高い高齢者向けの施策を多く訴えているからではないかとの報道もありました。また若者向けの施策を訴えても、子育てや選挙権のない子供政策が多く、必ずしも投票率が上がるとは思えないとの報道もありました。
マイナンバーカードの普及を促進するため、従来から取り組んでおります事業所や自治会などへの出張申請受付を継続するほか、土日、夜間窓口の開設や、県が行う高齢者向けスマホ体験事業と共同した申請受付を実施するなど、あらゆる年齢層への啓発に努め、年度末には県平均を上回るように取り組んでまいりたいと考えております。 以上が、長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。
本市では、ワクチンの一般高齢者向け３回目接種について、２回目との接種間隔を６か月と短くし、ワクチン供給量に余裕があるとして早めの準備態勢があり、ワクチン接種を終えた人や周囲から評価されています。この間、トラブルや市民からの苦情や相談、要望などなかったでしょうか。直近の接種率は何％ですか。
仕事初めに当たる１月４日の齊藤市長の定例会見では、可能な限り前倒しすることにしたと表明、一般の高齢者向けは１月24日から医療機関による個別接種が開始され、今月19日から能代市勤労青少年ホームで、26日からは二ツ井伝承ホールでの集団接種もスタートしました。
従来の三輪車が高齢者向けであったのに、最近開発されたものは若い層に受けているようです。また、おしゃれなつくりとなっております。電動アシストがあり遠出もできます。道の駅ふたついから商店街を通りＪＲ二ツ井駅までなど観光に利用できないでしょうか、伺います。 次に、大きい４番として、電気式生ごみ処理機購入に補助できないかであります。低温度で乾燥させる生ごみ処理機が開発されております。
高齢者向けのチラシを使って周知できないかというご質問だと思いますけれども、夏場、地域包括支援センターの職員ですとか介護保険事業所の職員も回っているんですけれども、チラシも使ってやったときもございます。それで、既製品があるんですけれども、そういったもので周知したりしていますので、そこはご報告したいと思います。 ○議長（中山一男君） 戸田芳孝議員。 ○５番（戸田芳孝君） はい、分かりました。
当市においては、高齢者向け接種の完了見込時期を７月末まで、または64歳以下の接種開始見込時期を７月中旬としております。 そこで質問いたします。 ワクチン接種についてですが、ワクチン接種が速やかに進むよう、医療機関や関係機関と連携し、全庁協力体制の下、取り組むとあります。何点か伺います。 １）現在のワクチンの供給量はどうか。接種率とキャンセルの対応はどうか。
このほか、能代地域の高齢者向け軽度生活援助事業、二ツ井地域の元気・交流200円バス事業等、それぞれの地域における特色ある事業の全市域への拡充が市民生活の利便性の向上に、公共施設の利用拡大等が行政サービスの水準の向上につながったと考えております。
新型コロナワクチン接種については、医療従事者の優先接種と並行して、４月17日以降、国から高齢者向けのワクチンが順次配送されており、能代市山本郡医師会等の協力を得て、高齢者施設入所者の接種を４月19日から、集団接種を５月８日から、各医療機関での個別接種を５月10日から、それぞれ開始しております。６月６日現在で１万460人が１回目の接種を、3,264人が２回目の接種を終えたところであります。
市では、今後とも、各地域の身近な公民館などで高齢者向けのスマホ教室等を開催できるよう民間事業者と連携を図るとともに、デジタル化の推進が市民サービスの低下を招くことのないよう広報誌などの紙媒体による情報発信を継続し、必要に応じ各種通知などの郵送や電話・窓口でのきめ細やかな対応を図ってまいります。 次に、６、市営住宅管理条例の改善についてにお答えいたします。
また、４月12日に高齢者向けのワクチンが入る予定でおりますが、量がかなり限定的になっておりますので、高齢者の中でも優先的に順位をつけた形で高齢者施設において接種をしようと考えてございます。その後は、順次入ってくるものと思われますので、そういったものにつきまして広報等でお知らせしていきたいと考えております。
国の担当大臣も、ワクチンの確保時期が不透明で、高齢者向けは４月１日以降になると言っております。 とりわけ年度末、年度初めは、様々な行事、人の移動が集中する時期でもあり、接種漏れ等が発生しないよう、市民への周知徹底が必要と思います。接種時期、接種終了時期をいつ頃と想定しているか、また、市民への周知手順、方法についてお伺いいたします。 （２）接種場所と医療スタッフの確保についてお伺いいたします。
そういうことで、高齢者世帯にアンケート等を実施しまして、高齢者向けの各種生活支援策をいま一度検討していただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（宮野和秀君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（豊田憲雄君） ただいまのご質問はエアコンに限らずということでよろしいですか。
エストニアでは一部を除き、ほぼ全ての手続がオンラインで可能になっていますが、実現に向け、高齢者向けの使い方のレクチャーをするなど、理解と納得を得るのに時間とコストを惜しまなかった点にあります。エストニアは、人口132万人。電子ＩＤと電子署名の活用で、国内総生産の２％を節約できたとしております。日本に当てはめると、少なくとも約11兆円の効果が期待できることになるようです。
鳥海山木のおもちゃ美術館は、グッド・トイサロンに毎年30点の新たな木のおもちゃを更新しているほか、子供の遊び場の拡大を図るため、今議会定例会に50万円の補正予算を上程しており、年度内には高齢者向け遊びの場も設置し、多世代交流施設としてより一層の機能充実を図ってまいります。
介護サービスの基盤となる施設整備については、第６期計画期間中に地域密着型特別養護老人ホーム１施設、サービス付き高齢者向け住宅１施設を整備し、ほぼ充足されている状況であると考えており、第７期計画期間中の整備は見込んでいないものであります。 また、在宅サービスについても、介護保険事業計画の達成に支障を生ずる恐れがある場合には、事業者を指定しないなど、計画の進捗管理を適切に進めてまいります。
市内の介護サービス基盤については、平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事業計画において、サービス付き高齢者向け住宅１施設、地域密着型介護老人福祉施設１施設の基盤整備を行ったことから、ほぼ充足されている状況にあるため、平成３０年度から３２年度までの第７期介護保険事業計画においては、新たな介護サービス基盤の整備は予定していないものであります。
次に、軽度生活援助事業の利用者負担につきましては、他の高齢者向けのサービスや他市の状況を参考にしつつ、所得の低い方にも配慮し、利用１回１時間当たり、市民税非課税世帯100円、市民税均等割課税世帯200円、市民税所得割課税世帯300円と設定し、本年３月の市議会定例会において、費用徴収条例改正案を可決いただいたところであります。
当市でも、いきいきサロンや各種サークル、高齢者向けの大学、老人クラブなどさまざまな活動がなされています。補助金を出している市と、世話役を務めている関係者のご努力に敬意を申します。ただ、こういう活動のほとんどはせいぜい月に１回とか２回とかでありますし、参加者は70代が中心です。