能代市議会 2019-09-10 09月10日－03号
初めに、補聴器購入への補助についてのうち、難聴で困っている方に対する補聴器購入への補助等、支援を充実すべきではについてでありますが、能代市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画では、高齢者が尊厳を持って心身ともに充実した日常生活を実感できる高齢社会を地域全体でつくり上げていくことを目指しております。
初めに、補聴器購入への補助についてのうち、難聴で困っている方に対する補聴器購入への補助等、支援を充実すべきではについてでありますが、能代市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画では、高齢者が尊厳を持って心身ともに充実した日常生活を実感できる高齢社会を地域全体でつくり上げていくことを目指しております。
現在国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には3人に1人が、2060年には約2.5人に1人が65歳以上となることが推計されています。 老人福祉施設には、運営主体、利用目的、入居条件によっていろいろな種類があります。
国の現状を見てみますと、10月に予定されております消費税増税に伴い、消費が抑制され景気が低迷するのではないかという懸念や、働き方改革にて、企業側にとってはただでさえ人材不足の昨今にもかかわらず労働力確保がさらに厳しくなるという現実、労働者サイドから見てみましても残業規制による収入が減少するのではないかという不安、さらには、最近盛んにテレビ報道等で取り上げられております、金融庁が今月３日に発表した高齢社会
１点目でありますが、働き手の不足に対応するその質問でありますけれども、世界に類を全く見ない超高齢社会をどう乗り越えるかということであります。 国を含めた地方公共団体に課せられた最重要課題と受け止めております。
内閣府による平成29年度高齢社会白書では、平成24年に認知症高齢者数が462万人と有病率15％であったのに対し、今から６年後の令和７年には約５人に１人の割合となる有病率20％まで達すると予測されております。人口ボリュームが最も多いと言われる年代が今後後期高齢者を迎える中、この社会的問題は国策において根気強い対応が急務であります。
超高齢社会が加速する中、疾病構造の変化や医療需要の増大など、市民一人ひとりが健やかで心豊かに生活できる、活力ある地域社会の形成に向けて、健康社会へ向けたまちづくり形成に取り組むことが喫緊の課題となっております。
超高齢社会と人口減少に伴い、地域の担い手が不足する状況の中、住民同士の助け合いによる、地域コミュニティーの強化が求められております。 本市では町内会・自治会げんきアップ事業を通して、地域の課題解決に向けた将来ビジョンづくりを支援するとともに、地域づくり推進事業により地域の活性化に取り組む活動を後押ししてまいります。
内閣府による平成29年版高齢社会白書では、ひとり暮らしの65歳以上の人数が、平成27年では男性約192万人、女性約400万人、高齢者人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％となっております。昭和55年には、男性約19万人、女性約69万人であったことから、男女ともに著しい増加であるとし、今後20年間における推計においても引き続き増加傾向にあると見込まれるようであります。
また、昨日も議論がありましたけれども、超高齢社会に伴い、病院や民間の診療所を含む医療機関等への移動が容易にできる公共交通網の整備が必要だというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（青柳宗五郎君） ６番。
全国的に少子高齢化が進む中で、当市においては人口の４割が高齢者となる超高齢社会を迎えております。市民がこの少子高齢化に伴う社会環境や疾病構造の変化に柔軟に対応し、自己の価値観に基づき、将来の夢や幸せを実現していくためには健康が不可欠です。
担い手不足、超高齢社会といった課題に対応すべくスマート農業の確立を目指すとともに、新たな仕事づくりにつなげ、若年層の定住化を図ります。 また、水素エネルギー利用を中心とした仙北市地域エネルギー計画の策定及び玉川温泉水の活用に向けた実証実験を行い、その将来的な実運用を目指して産業振興に結びつけたいと考えております。 疲労ストレス測定器の利用についてであります。
与党のこうした動きを踏まえる形で、平成18年、ときの小泉内閣は「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」を閣議決定し、この閣議決定は、民主党内閣を含む歴代内閣が順次変更を加えて、昨年、平成28年に安倍内閣によって行われた変更をもって現時点における最終版としておりますが、そこでは、「我が国が人口減少・少子高齢社会を迎えている中で、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、多様な都市機能がコンパクトに集積
日本は今、かつて人類が経験したことのない超高齢社会へ突き進んでいます。厚生労働省の統計では、いわゆる「団塊の世代」が７５歳以上になる２０２５年には、要介護者や認知症高齢者が、ともに現在の１．５倍に増加すると推計されています。老後の安心を支えるため、限られた財源の中で介護基盤をどう整備していくのかが問われています。
私が思っているやり残した仕事というのは、まず地域の活性化、人口減少対策、少子高齢社会に対応する制度の拡充、さらには、今まさに進んでいる庁舎再編事業、また、学校給食総合給食センターの建設事業、それから誘致企業、それから、もしくは法律の判断をいただかなければいけない事案等々あります。
例えば人口減少や少子高齢社会への具体的な対策、縮小社会に連動した小さな行政体づくり、市民要望の新たな実現手法などが挙げられるかと思います。仙北市が標榜する「小さな国際文化都市」は、人口減少や少子高齢化が進展しても、人も産業も文化も地域で活力を維持していかなければ実現できません。 公共施設等総合管理計画で示した建築系延べ床面積35％の削減は、財政力の維持や健全化に不可欠だと考えております。
また、人口減少、超高齢社会の到来など自治体を取り巻く環境が大きく変化している中で、これまで以上に市民との対話を重ね、ともに歩む姿勢で行政を進めていかなければならないと、そう感じております。 議員各位におかれましては、これまで以上のご指導とご鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まさに今議会で事業着手が決まった角館庁舎の整備、また、総合給食センター、そして御要望をいただく各事業はもとより、少子高齢社会をいきいきと暮らすため、人口減少対策、子育てと福祉政策の仕組みづくりを進めなければなりません。これらの対策は、第２次総合計画、また、総合戦略、さらに人口ビジョン等で明らかにしております。
また、先月都内で開催された世界経済フォーラムで、自動走行に関するワークショップで仙北市の取り組みを発表しましたけれども、自動走行は都市部での活用はもちろん、人口減少や高齢社会が進展する過疎地でこそ、積極的に導入すべき技術だと確信できました。今後も国の動きを注視しながら、仙北市民の生活課題の解決に向け、地方創生を加速できればと考えております。 次に、一般会計補正予算（第１号）についてであります。
◆１１番（中嶋洋子） やっぱり、駅員がいないということは、これから高齢社会になっていけば、ますます切符を買えないとか、いろんな人が出てまいります。そういうことにも、今、市長が何回も交渉してくださったおかげで、駅員の人も親切になったと言えばいいか、そういうふうに変わってきたように思われます。 それで、一番は、ここは北鷹高校ですが、鳳鳴でも能代方面でも、高校生が鷹ノ巣駅を利用しています。