29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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由利本荘市議会 2019-09-03 09月03日-03号

全国の小中学校特別支援学校及び高等専門学校約4万校に配付しております。来日した外国の要人や報道関係者等への配布、海外の日本大使館や総領事館への配布もしております。 教育長答弁には、いつでもできるようになっているということの答弁でございましたが、教育委員会ではどの学校は言わなくていいんですが、何回ほどやられたのかお聞きいたしたいと思います。 ○議長渡部聖一君) 佐々田教育長

能代市議会 2019-03-06 03月06日-04号

まず、第2条は定義についての規定であり、奨学生とは学資金貸与を受けて高等学校高等専門学校、専門学校短期大学または大学在学する者と規定しておりますが、これに大学院を加えるもので、第4条は奨学金の額についての規定であり、第3号において専門学校短期大学または大学在学する者については月額4万5000円以内と定めているものに大学院を加えるものであります。 

男鹿市議会 2019-03-04 03月04日-04号

第3号において、短期大学及び高等専門学校に関する規定に、専門職大学に係るものを追加するものであります。 次のページをお願いいたします。 次に、第8号は選択科目であります。「水道環境」を削り、上水道及び工業用水道に統合するものであります。 第4条は、水道技術管理者資格についてであります。 第2号では、土木工学以外の工学等を学ぶ教育機関に、専門職大学に係るものを加えるものであります。 

鹿角市議会 2019-02-28 平成31年第2回定例会(第1号 2月28日)

第3条は、布設工事監督者資格に関する規定で、第1項第3号において、短期大学及び高等専門学校卒業者専門職大学前期課程修了者を追加いたします。  下段の第8号において、技術試験科目統合により、または水道環境を削ります。  第4条は、水道技術管理者資格に関する規定で、次のページの第2号と第4号は第3条第1項と同様に専門職大学前期課程修了者を追加するものであります。  

能代市議会 2017-12-11 12月11日-02号

また、県では大学短期大学高等専門学校、専修学校等学生対象に、インターンシップを通じて県内就職の定着と促進を図るため、国・教育機関等で組織する秋田インターンシップ促進協議会を設置しております。市では、この協議会にオブザーバーとして参加し、地元就職推進に向けて情報収集等に努めているところであります。

北秋田市議会 2014-12-04 12月04日-01号

高等専門学校短期大学との修学年限関係に応じた奨学金貸し付けを行うため、所要規定の整備を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。 北秋田奨学資金貸付条例の一部を改正する条例。 北秋田奨学資金貸付条例の一部を次のように改正する。 次のページ新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 条例の第5条関係改正でございます。

北秋田市議会 2014-02-14 02月14日-01号

これにつきましては、現行が在学期間の一応2倍を想定した形のもので返還を求めてあったわけでございますが、「高等学校は6年、高等専門学校及び短期大学は4年、大学が8年」というふうなことであったわけでございますけれども、最近、医療系大学に修学する子供さんがおりまして、医療系になりますと、どうしても6年というふうな期間になります。

由利本荘市議会 2012-05-31 05月31日-02号

県では、ものづくり基盤技術の核となる熟練技能継承を目的とし、県内工業高校工業高等専門学校高度熟練技能者を派遣し、生徒・教員に対する実技指導を行いましたが、政府の事業仕分けにより平成22年3月末で廃止されています。しかし、今年度に入って、厚労省ものづくり立国推進事業の中に、業界等が取り組む熟練技能者を活用した技能継承支援促進事業という長い名前ですが、復活しております。

能代市議会 2008-09-18 09月18日-04号

最後に、ふるさと人材育成定住促進奨学金のうち、定住促進を図ることについてでありますが、今定例会ふるさと人材育成定住促進奨学金貸与条例の制定が上程されておりますが、能代奨学金貸与条例との違いは、対象者能代市住民の子弟能代市及び山本郡内に居住する子弟かの違いと、奨学生能代奨学金貸与条例の方が高等学校高等専門学校在学が入っていること、そして奨学金返還の免除の規定が、市長が特別の理由があると

由利本荘市議会 2007-06-13 06月13日-02号

貸与額大学短大高等専門学校、専修学校においては月5万円、高校においては2万円であり、今年度の採用者数大学短大などで30名、高校15名の45名であります。 従来から貸与している在学生を合わせますと今年度は168名で、その所要額はおよそ8,000万円程度となっており、応募者全員採用返還期間なども考えますと現状として拡大することは困難な状況かと思っております。 

能代市議会 2004-12-01 12月08日-04号

改正の内容は第四条に規定する奨学金の額を、同条第一号中、高等学校在学する者の月額を「九千五百円」から「一万円」に改め、同条第二号中、高等専門学校在学する者については、ただし書に該当する者がいないことから、同号のただし書を削り、同条第三号中、大学在学する者の月額を「四万二千円」から「四万四千円」に改め、同号ただし書を「ただし、平成十六年度に奨学金を受けていた者については四万二千円以内」に改めるものであります

能代市議会 2002-06-01 06月17日-02号

また、本市では現下の雇用経済情勢により就学が困難な学生及び生徒に対応するため平成十四年度と十五年度に高校生三人、高等専門学校生及び大学生七人の採用枠をふやし、高校生十三人、高等専門学校生及び大学生二十人を募集しております。なお、平成十六年度以降の拡充については今後の雇用経済情勢等を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長竹内宏君) 五番畠 貞一郎君。

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