由利本荘市議会 2014-09-02 09月02日－01号
市といたしましては、引き続き「高台に早く逃げる」を基本とした意識啓発に努め、各地域の自主防災組織連絡協議会等と連携した津波避難訓練を実施してまいりたいと考えております。 次に、鳥海ダムについてであります。 去る８月５日、国土交通省は、鳥海ダム建設事業について、平成27年度から建設段階に移行するための新規事業採択時評価の手続に着手したことを明らかにいたしました。
市といたしましては、引き続き「高台に早く逃げる」を基本とした意識啓発に努め、各地域の自主防災組織連絡協議会等と連携した津波避難訓練を実施してまいりたいと考えております。 次に、鳥海ダムについてであります。 去る８月５日、国土交通省は、鳥海ダム建設事業について、平成27年度から建設段階に移行するための新規事業採択時評価の手続に着手したことを明らかにいたしました。
高台に一つ一つ重い石を運び上げ、祈りを重ねていくうちに４つものストーンサークルをつくった縄文の人々の精神性は、今も北秋田の全域に息づいていると思います。雨乞いの祈りから始まり、互いに切磋琢磨を重ねて、ついに世界一の大太鼓をつくり上げた人々の思いにも通じていると思います。 各集落には神社、お寺、お地蔵さん、また昔から言い伝えのある祈りの場所、地域にとって大事な場所があります。
河川の氾濫地には高台の避難所、地震や大雪で交通が遮断された場合の避難所とか、災害の種類によって避難所や避難経路が定められているかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 総務部長。 ○総務部長（安保一雄君） ただいま市長が答弁申し上げましたが、災害の種類によって避難所を設けているという段階までは至っておらないという状況でございます。
こうした状況にある現在、平成23年に能代市が作成した津波ハザードマップ及び昨年、県が発行した地震被害想定調査を参考にすれば、能代市中心市街地の避難場所は、市内に数少ない海抜10メートル以上の高台であり、解体中で３月に完成する旧能代北高跡地だと思うのであります。市の中心市街地の市民に万一に備える避難適地として、旧能代北高跡地を引き続き指定するとともに今後のまちづくりを考えるべきです。
現在、能代山本医師会病院のある場所は高台にもあり、安全・安心な所であります。海潮園の現在の能代山本医師会病院の移設にあわせ、能代市山本郡医師会と膝をあわせて考えることはできないものでしょうか。 大きな病院の町なかへの誘致はあらゆる面で希望と可能性を創出するものと考えます。市長の考えをお伺いいたします。 また、あわせて能代市民体育館について今後どのように考えるのか、お伺いいたします。
南磯地区から脇本までの海岸沿いの背後には山や高台があり、津波の避難場所として有効でありますが、船越地区には全く高い山がなく、数キロにわたって平地が広がっています。津波が来ても近くに逃げる場所がなく、住民は被害に巻き込まれやすい状況にあります。
行政官庁が、ほとんどの行政官庁が水没すると、または途中まで大変な浸水をするという中で、高台移転をどうするのか。避難所をどこに、どのようなところに、どのぐらい必要と考えているのか、もし現在わかっているとすればお知らせ願いたいと思います。
私は総務文教委員会に所属させてもらって責任もあるんだけれども、正直言いますとですね、倉橋総務部長がおられたころの１月29日に出された総務文教常任委員会の協議会資料には、角館東地区公民館は高台にあることや施設老朽化に伴い、庁舎には適さないと、口頭ではありましたが耐震建築基準に不適であるというふうな、確か口頭だったと思いますが私メモしておりました。それが事実なのかどうか。
この段階でですね、今度、角館東地区公民館、これについては、高台にあるということや施設老朽化による防災上や維持管理の観点から庁舎としては適当ではないというような説明がありました。
まずは避難路についてですが、落合地区の多くの方々は高台への避難を最優先と考えており、落合団地から東雲飛行場踏切に通じる道路を使って避難する方法を考えているとのことです。実際その道路は車ですれ違うにはやや狭く、非常時に人と車が同時に利用するのは困難と思われます。地域の人が自分たちで防災意識を持ち、考えている避難路であり市道であります。
落合地区は、高台まで1.5キロメートル、高齢者施設は23カ所、入所者636人だそうです。高齢者の皆さんの不安は大きく、どこへ逃げれば安全なのか、またどうやって逃げればいいのかわからないという声があります。ふだん避難訓練をしている地域もありますが、地域全体を見ると広く、自治会に加入していない世帯もあるのではないでしょうか。スポーツ施設、温泉施設、病院、福祉施設と多くの人たちが集まる所です。
市では人命第一だから、とにかく高台に逃げなさい、高台に逃げなさいということで、高いところ高いところということで避難場所を指定しました。高台に逃げたとしても、そこが陸の孤島になってしまう。そうすれば、これはちょっと防災関係にもなってしまうんですけど、私はきょう、学校と防災を絡めてちょっと言いますので、全体的なこともなるんですけど、陸の孤島になってしまいます。
国の補助金を活用して、住民が一目で避難所とわかるような高台を新たにつくるとか、また、そういった避難場所に避難タワーとかシンボリック的なものを建てて、日ごろから市民の防災意識を図る構想はないのかお伺いします。 大きい質問の３点目は、小学校の統合についてであります。 ２月１日、議会全員協議会が開催され、小学校の統合について説明を受けました。
仮に緊急車両が高台に避難できても、道路の損壊や浸水が予想され、実際に災害救助の役に立つのでしょうか。 秋田県では12月28日、市町村が津波ハザードマップの見直し等をするために必要なデータ（津波浸水域、津波高など）を公表しております。男鹿市では御用始め早々の１月８日に市のホームページに掲載いたしました。お隣のにかほ市でも２月１日には公表しています。
また、同一の市有地で高台に元貯木場跡地もあり、どうしても設置、誘致するのであれば貯木場跡地でもよいのではと思いますが、市長のお考えはどうか。 また、あわせて企業誘致の点から見た場合、地元雇用はどれぐらい、何人ぐらいの雇用が見込めるものなのかもあわせてお尋ねします。
先月の秋田魁新報の記事で、下金川１区町内会が津波発生時に高台に逃げる避難路の整備を始めた。自分たちの安全は自分たちで守ろうという考えのもと、住民が結束したとありました。市総務企画課は、同町内会の取り組みは、防災意識の高まりのあらわれで、積極的に評価したい、来年度の整備分は資材提供などで支援することも検討しているとありました。
災害復旧支援の２点目でありますけれども、健康管理、メンタルヘルス等の体制は十分に行われているのかという質問でございますが、平成24年４月１日から１年間の予定で、岩手県山田町に職員を１人派遣していて、建設課都市整備班で高台移転等の業務に従事をしていただいております。
町内会からの防災に対する要望につきましては、船川地区、北浦地区及び戸賀地区から、津波時における高台までの避難路の整備について要望があり、町内会と一体となって整備を図っているところであります。 ご質問の第２点は、小中学校施設の耐震化についてであります。 諸般の報告でも申し上げましたが、船川第一小学校と五里合小学校の校舎は、８月下旬に補強等の対策が必要であると報告を受けております。
津波を予感した中学生が、先生の指示を聞かずに高台に向かって逃げたそうであります。それを見た小学生も後に続いて逃げた。逃げる途中、大人・老人に声をかけて、手をつないで逃げた。その山への道のりは２キロメートルほどあったそうであります。その行動が功を奏して助かったというてんまつであります。