男鹿市議会 2018-06-13 06月13日－02号
本市における特別養護老人ホーム入所申込みの状況につきましては、県の「介護保険施設入所申込者数調べ」によりますと、平成２９年４月１日現在１３６人となっており、このうち入院中または施設入所中の方は３８人、在宅の方は９８人となっております。
本市における特別養護老人ホーム入所申込みの状況につきましては、県の「介護保険施設入所申込者数調べ」によりますと、平成２９年４月１日現在１３６人となっており、このうち入院中または施設入所中の方は３８人、在宅の方は９８人となっております。
まず、本市における特別養護老人ホーム入所申し込みの状況につきましては、県で実施している介護保険施設入所申込者数調べによると、平成２８年４月１日現在、１７５人となっており、このうち入院中、または施設入所中の方は６３人、在宅の方は１１２人となっております。
主な内容は要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外す、利用者２割負担の導入（年金280万円以上の所得者）、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定、低収入の介護施設入所者に対する補足給付の見直し、病床の再編・削減を都道府県主導で推進、看護師に医療行為を委ねる研修制度の創設などを定めています。 介護の分野では、要支援者への訪問・通所介護を市町村の地域支援事業に丸投げします。
特別養護老人ホーム入所待機者につきましては、県が毎年４月１日現在で調査を実施しており、本市における在宅での入所申込者は平成23年度299人、平成24年度は241人であり、本年度分につきましては現在調査中であります。 御案内のとおり、平成26年度を期限とする第５期介護保険事業計画期間中には100床が整備される予定であり、待機者の緩和が図られるものの、依然として入所待ちの方々がおられます。
１つ目は、養護老人ホーム入所者扶養義務者の負担金を職員が立てかえた事件であります。 ５月19日、担当者が平成23年度納入通知書の一部が発行されていなかった理由を当時の担当者に求めたところ、明確な回答がないまま、少し時間をくださいと保留。元担当者は５月21日、納入通知書を作成し、発送しないまま立てかえて納入しました。
次に、特別養護老人ホーム入所待機者についてでありますが、同計画によれば、特別養護老人ホーム入所待機者は50人となっています。しかし、実際は、入所希望者がもっと多く、この数値は実態とかけ離れているとの指摘があります。実態はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、広域市町村圏組合の特別養護老人ホームの廃止についてであります。
第２に、特別養護老人ホーム入所待機者は、仙北市全体でかなりの数に上っております。民間活力、民間施設の御協力もいただきながら、積極的に入所促進を図るお考えはないか。さらに介護保険法が改悪され、10月からは居住費、食費の利用者負担により、入所者の負担増となりましたが、入所者の移動や居宅サービスの利用状況に変更があったのかどうか、仙北市の現状をお知らせ願いたいと思います。
まず、歳入第12款分担金及び負担金は、鳥海地域外山地区の難視聴地域解消事業の取りやめによるテレビ難視聴解消事業受益者分担金の減額、養護老人ホーム入所者及び扶養義務者の費用徴収額改定による老人保護入所者負担金の増額、保育所入所者増による保育所入所者負担金の増額、第13款使用料及び手数料は、事業者徴収となったことによる生きがい活動支援通所施設使用料及び生活指導短期宿泊施設使用料の減額、すこやか子育て支援
次に、（３）特別養護老人ホーム入所者数と待機者はについてでございますが、由利本荘市からの入所者は６月１日現在で、市内のほか郡内、県内の施設に464人の方が入所中であります。また、入所申請者は４月１日現在で476人で、在宅で入所を待っている方は171人となっております。
次に、養護老人ホーム「和光園」についてでありますが、市では、老人ホーム入所判定委員会を設け、養護老人ホーム入所措置の要否、入所順、措置継続等の判定を経て、市内・市外の施設へ入所措置をいたしております。和光園の管理運営主体は社会福祉法人「花輪ふくし会」であり、入所定員は80人で、市内の方60人、市外の方20人が入所しており、現在満室の状態であります。
これを受けて県では、今年２月に秋田県特別養護老人ホーム入所ガイドラインを策定しており、県内の特別養護老人ホームについては原則として本年３月１日から、これに基づいた入所決定の実施体制が整い次第、運用を開始することとなっております。市内の施設では、既にガイドラインに沿った入所基準により、入所者を決定しているとの報告を受けております。
これにより特別養護老人ホーム入所申込者の待機状況の緩和が図られるものと考えております。また、介護保険制度では入所順序は原則申し込み順とされておりましたので、真に施設入所が必要な人が必要な時期に入所できないなどの問題がありました。
施設サービスでは、特別養護老人ホーム入所者数が159人の計画に対して実績は12年度157人、13年度152人、老人保健施設が計画141人に対して実績は12年度162人、13年度165人、療養型医療施設が計画112人に対して実績は12年度68人、13年度64人となっております。
また、施設入所にかかる食事代の負担額についても同様に軽減額が設定されているほか、制度施行以前からの特別養護老人ホーム入所者については、これらの軽減措置とは別に、収入に応じて利用者負担及び食事代の軽減を行う五年間の経過措置が設けられております。
改築に当たっては用地の選定が課題となりますが、現在の養護老人ホーム入所者は高齢化が進み医療を要する方も増加しておりますので、安心のある日常生活を営む上で医療機関との連携は不可欠であること、地域社会とのかかわりは高齢者の自立を促し生きがいにもつながることから、歩いて買い物や会合等に出席できる場所が望ましいと考えており、国・県からもそのような場所に設置するよう指導されております。
サービスを利用していない人は、入院中、または養護老人ホーム入所中、あるいは家族だけで介護など当面利用する予定のない人であります。
特別養護老人ホームの待機者の状況についてでありますが、介護保険制度がスタートするこの四月一日以降の特別養護老人ホーム入所者は、入所条件として「介護度１」以上となります。したがって、現在入所申し込みをされている方に対して介護保険制度の説明を行うとともに、要介護認定の手続をしていただいておりますが、その際、改めて入所以降の確認と、現在の状況について確認をしたところであります。
また、施設入所にかかる食費標準負担額についても、所得に応じて一日当たりそれぞれ三百円、五百円、七百六十円に設定されるほか、制度施行までの特別養護老人ホーム入所者については、これらの軽減措置とは別に所得に応じて利用者負担及び食費標準負担額の軽減を行う、五年間の経過措置が設けられております。
現在、国において認定のための一次判定システムの見直しが行われている段階でありますので、認定によって、現在福祉サービスを受けている人や特別養護老人ホーム入所者のうち、どれくらいの人が対象外になるのかは定かではありませんが、昨年度実施されたモデル認定事業の結果からしますと、こうした人の出現がある程度予想されます。
また、本市の特別養護老人ホームへの入所待機者は大変多いが、市として、この解消のためどのような取り組みをしているのか、との質疑があり、当局から、能代山本の市町村担当者会議で、本市の入所枠の増についてお願いしており、話し合いが進めば、特別養護老人ホーム入所調整会議で正式に決定されるよう山本福祉事務所へも働きかけをしている。