北秋田市議会 2024-02-29 02月29日－02号
負担金が増えるということで保護者の方の給食費の負担が増えるということになりますが、物価高騰などでの食材費の高騰の影響かとは思いますが、令和５年度においては物価高騰による値上げ分は市のほうで補助をした経緯があります。
負担金が増えるということで保護者の方の給食費の負担が増えるということになりますが、物価高騰などでの食材費の高騰の影響かとは思いますが、令和５年度においては物価高騰による値上げ分は市のほうで補助をした経緯があります。
学校給食法に食材費は保護者負担が望ましいと定めのあることを承知の上で、物価高騰には今後も柔軟に対応すると発言される市長に、支援事業の継続をお願いしたいと思います。 私の壇上よりの質問を以上で終えます。ありがとうございました。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
食材費も物価高騰の影響を受けており、学校給食の品質を維持するため、全国で給食費の値上げが検討されています。 本市の給食センター、各学校給食でも物価高騰の影響を受け、献立や使用する食材の変更などで、栄養士さん、調理師さんも日々苦労されているのではと思います。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
食材費や電気料金等の物価高騰が家計に大きな影響を与えていますが、お子さんのいる家庭では、参考書などの教材や塾、習い事に要する教育費を削らざるを得ない家庭もあるかと思います。 石川県七尾市では、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、カード取得者に１人5,000円分のギフト券を支給する事業を11月補正予算案に盛り込みました。能代市においても同様の施策を実施するべきだと考えます。
本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち、約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額を助成しております。このようなことから、学校給食費の完全無償化を保護者の所得制限なしで進めることについては現時点では考えておりませんが、本市の子育て支援全体の中で検討すべき課題と捉えております。以上でございます。
秋田県では、県立学校19校を対象に食材の価格高騰下においても栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、食材費の一部に対し助成する、県立学校給食費支援事業を６月議会の補正予算に盛り込みました。
本市では、食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和３年度の費用は約１億5000万円となっております。このうち就学援助による給食費の助成については、県平均が約13％にある中で、本市は約26％の児童生徒に全額を助成しております。
本市では、食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和３年度の費用は約１億5000万円となっております。このうち、就学援助による給食費の助成については、県平均が約13％にある中で、本市は約26％の児童生徒に全額を助成しております。
ただいま麺のお話がございましたけれども、食材費全体で調整を執り行っていることから、麺類、パン類、金曜日の提供ですけれども、これまでどおり提供している状況でございます。 ○議長（堀部壽） ８番 久留嶋範子議員。 ◆８番（久留嶋範子） ２）番の安全・安心な食材の安定ということで、地場産業をということでありました。
鳥取県湯梨浜町議会は、食材費の高騰を受け、値上げ分の小学校13円、中学校15円を町が補助。教職員含めて1,566人が対象で、補正予算389万7,000円を４月臨時会で可決しました。 教育委員会として、当局と協議し給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用をされないでしょうか。教育長の答弁を求めます。 以上であります。
本市では、法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和２年度は約１億5800万円となっております。このうち、就学援助により、約26％の児童生徒の保護者には給食費の全額を助成しておりますが、他の保護者への経済的負担軽減については、他自治体の動向や財政状況を勘案しながら取り組む必要があると考えております。
本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和２年度は約１億5800万円となっております。 このうち、就学援助により約26％の児童生徒の保護者には、給食費の全額を助成しておりますが、市財政が厳しい中で全ての児童生徒の無償化は困難と考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。 ◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございます。
また、給食費の滞納防止に向けた取り組みとして、学校給食法では、食材費、給食費は保護者の皆様が負担するものと定められております。給食費の滞納は、保護者負担の公平性を損ない、事業運営にも様々な悪影響を及ぼします。滞納を防止し、滞納発生時には早期・確実な解消を図ることが重要であることから、滞納防止に向けた対策を積極的に行います。 生涯学習課であります。
それから、教育長にこの際、食材費の返還金、多少なりともやったようなんですね。安堵しました。私ちょっと確認してなかったんですね。これ、なぜ確認しなかったっていうのはね、最初やってなかったんですよ。通知なかったはずでしょう。後かに来たもんだから、慌ててやったわけだけどもさ。ちゃんとやったということであればいいんだけどね、心のケアの問題、もうちょっとね。
給食の配送や職員の給料、センターの維持管理費は全て市で負担しており、給食費として各家庭などで負担しているのは食材費のみで、１食当たり小学生が243円、中学生が300円とのことでした。センターの２階には一般市民向けに食育レストランが運営されており、また、災害時の炊き出しにも対応しており、御飯や汁物１日9,900食の炊き出しが可能とのことでした。
陳情第４号幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書提出についての陳情でありますが、この陳情は、幼児教育・保育の無償化に関し、市町村に新たな負担を強いることのないようにすることや給食食材費も無償化の対象にすること、保育士の増員と処遇改善などについて、国の関係機関に対する意見書の提出を求めるものであり、慎重に審査した結果、陳情の趣旨を了とし、全会一致で採択
２ 給食食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。 ３ 無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保育を保障できるよう、認可化の促進など国として必要な措置を講じること。 ４ 無償化に財源を取られることで、保育の質・量的拡充が停滞することがないよう、国として十分な予算を確保すること。
２．給食食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。 ３．無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保育を保障できるよう、認可化の促進など国として必要な措置を講じること。 ４．無償化に財源をとられることで、保育の質的量的拡充が停滞することがないよう、国として十分な予算を確保すること。
国は、通園・送迎費、食材費、行事費など保護者から実費で徴収する費用については無償化の対象外とするなど、全てを無償化するわけではないとのことですが、本市の場合は、国の施策に加え、これまでの本市独自の子育て支援策を維持する部分も必要かと思います。