能代市議会 2022-03-01 03月01日-03号
この能代市においても豊富な自然資源や食料資源がありますから、それらを魅力にうたい、農業や林業をしながら多様な働き方、暮らし方をできる暮らしづくりを、そのための整備をしていく必要があると考えます。 また、廃校舎等を活用し、大学などの教育研究施設等を誘致し、爆発的に交流人口を創出する。そしてその交流人口を定住人口へと結びつける。
この能代市においても豊富な自然資源や食料資源がありますから、それらを魅力にうたい、農業や林業をしながら多様な働き方、暮らし方をできる暮らしづくりを、そのための整備をしていく必要があると考えます。 また、廃校舎等を活用し、大学などの教育研究施設等を誘致し、爆発的に交流人口を創出する。そしてその交流人口を定住人口へと結びつける。
淡雪こまちについては、「みどりの食料システム戦略」を見据え、有機農業の足掛かりとして、引き続き特別栽培米による作付を支援してまいります。 かづの牛については、頭数の維持・拡大を支援するとともに、枝肉出荷頭数100頭台の達成と早期GI登録に向け、関係機関や畜産農家と連携しながら、かづの牛のブランドの確立を目指してまいります。
できれば、病院とかに入れれば一番いいと思いますが、医療の逼迫、いろいろな関係から、いわゆる在宅療養されておられるわけでありますけれども、情報網が結局市町村のほうにどの程度伝わっているのか、誰がどうなのかというのはなかなか見えない部分がありますけれども、やはり市民生活というふうなことからいえば、食料だとか、日常の生活用品等々については市でも支援をしていく、あるいはまた、保健所の業務が全国的に逼迫したというふうな
人流の減少により、日用品、食料品の小売店や、食事や交流の場を提供してくれております飲食店が、お客様の減少により大変経営継続が厳しいという現状であります。 このことについて、市としても何らかの支援を行っていくべきではないかと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。 ○議長(中山一男君) 市長。
やはり1週間に2回は食料の買物に行きたいという要望だったもので、今回、増やすとも増やさないとも曖昧に答えてもらったのですけれども、増やせないのですか。 ○議長(中山一男君) 健康福祉部長。
◆2番(佐々木隆一) 食料・農業・農村基本法は、家族経営の活性化と法人化の推進の両方を掲げているのであります。家族経営がやはり基本なわけですから、このことを、最初の答弁にありましたとおり、ぜひ、大事にしていけたらと思いますのでよろしくお願いをいたします。 次です。大項目5番、福祉灯油で暮らし応援をということで答弁をいただきました。
本来であれば、国がやはり需給調整にこうした状況を鑑みてしっかりと責任を持って、例えば隔離するとか、食料支援とかということで、はっきりと見えるような対策をすべきでないかと考えるわけですけれども、今のところ15万トンの隔離するような、そういう情報はありますけれども、大胆な政策としてはまだ出てきていないのではないかなと考えております。
使用使途については、スーパー、食料品店が最も多く、そのほかはホームセンター、ドラッグストア、飲食店等で、試算では新たに消費喚起された金額は2億600万円ほどとなっており、一定の効果があったのではないかと考えている、との答弁があったのであります。
しかしながら、船員の交代や食料調達など外部との接触機会があったことが分かったとのことであります。説明会の説明は、全く虚偽であったことになります。また、そうした行動により市中感染の原因になったと疑われても仕方ありません。幸い能代港に停泊中でありませんでしたが、船員の交代や食料調達なども能代港で行われていたのではないでしょうか。
こうしたコロナ禍において、人との接触機会を極力減らしながら飲食店の支援を行う手段として、車両による配達支援事業は有効であり、国土交通省では令和2年9月10日付けで、食料及び飲料のタクシーによる運送を貨物自動車運送事業法に基づき認めることとしております。
さらに、コロナによる失業者、低所得者、年金受給者のマスクや消毒液、エアコンなどのコロナによる出費が増加していることから、例えば米や食料などの支給など検討はされないでしょうか。答弁を求めます。 (2)児童生徒などの検査は。 コロナの全国的な感染爆発の中、子供たちの感染が急増しており、厚労省がまとめた感染状況について、高齢者とともに10代以下の感染者数が増加傾向にあると分析。
こうした中で、全国各地で学生への食料支援活動が広がっております。県内でも秋田市の大学近くでボランティア団体が「食材もってけ市」を開催し、会場には始まるのを待つ学生が受付に並び、たくさん用意した品物も早々になくなるほどです。
食料及び飲料水等につきましては、劣化防止や管理面を考慮し、各地区に分散して保管しておりますが、避難所開設の際には提供できる体制を備えておりますし、感染症対策として消毒液、マスク、間仕切りテントや段ボールベッドなども備蓄しております。 次に、3)のご質問でありますが、令和2年度末の防災ラジオの貸与台数は9,391台で、普及率73.1%で、前年度より1.8%の増となっております。
水や食料、燃料、医療など国民の生命を守る根底の分野まで市場原理任せにしていいのかが問われています。燃料まで規制緩和と危険物関連の省令の一部改正でガソリンスタンドの閉鎖、廃業が相次ぎ、ガソリンスタンド過疎が全国各地に広がりました。
近くの商店が店じまいしてしまい、日常の生活用品や食料品の確保が難しい高齢者の方がいるようであります。話によると、家族の方もいない大きな家に独り暮らしているようであります。住民の方々も高齢化が進み、小売店が廃業するなど、食料品等の買物が不便になったり、困難な買物弱者が増えているようでもあります。 そのような状況の中で、全国の自治体の92%が何らかの対策を取っているようであります。
また、昨日からの議論で伊藤邦彦議員が、飢餓の時代、SDGs、日本の国だけではなくて世界で飢餓ゼロを目指すということがSDGsのターゲットの一つになっておりますので、それを考えると、この10年後には食料が大変不足していくという統計的な数値がありますので、それを改善、回避していくということになると、今、耕作をしていない遊休農地等に対して、どういうような政策を打ち込めば食料生産につながっていくのかというような
停電対策については、家庭や地域の備えが重要であり、水、食料、照明器具等のほか、冬期間を想定した暖房機器などを備える必要性を改めて周知してまいります。
国の食料・農業・農村基本計画に掲げられている農村発イノベーションについては、農村のあらゆる地域資源を活用し、農業経営の多角化や観光業などの他分野との連携により、新たなビジネス展開を促進することであり、農村地域の所得と雇用機会の確保が、農村に人を呼び込むために重要な視点であると認識しております。
2項施設サービス事業費は270万2,000円の減額で、利用者数の減少による委託料、給食費、家賃、食料、寝具の減額補正となっております。 以上で議案第28号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いします。 ○議長(黒沢龍己君) 議案第29号及び議案第30号について、伊藤田沢湖市民センター所長。 ◎田沢湖市民センター所長(伊藤聡君) それでは、議案第29号の提案理由を説明いたします。
道の駅かづのと道の駅おおゆとの災害時における支援協力に関する協定についてでありますが、協定に基づき、道の駅では災害時の被災状況等を考慮の上、一時避難所を開設し、可能な範囲で市民や観光客などに対して飲料水、食料、生活物資、災害情報等を提供するほか、帰宅が困難な方に対して、帰宅に向けて利用可能な交通手段の情報提供も併せて行うこととしております。