478件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-05-28 05月28日-02号

また、総合防災公園避難所を開設する場合は、初動分備蓄として約4,500食分食料等を5か年かけて備蓄する計画となっており、現在約6割を確保しております。ただし、市内の48か所に約1万6,700食分備蓄が既に確保されており、それらから必要な避難所に配送することになります。また、県の共同備蓄品を運用することも計画されております。 

由利本荘市議会 2020-03-04 03月04日-02号

一方では、駅にも近く大きなまちを形成しているところでも、近くに商店がなくなり、日常食料品も買えないと話す高齢者の暮らす地域もあります。市の総合戦略では、平成27年の卸・小売業店舗数871店から令和6年には886店に15店舗増加するとなっております。市の前向きな計画に期待するものでありますが、地域商店確保のための対策について、当局の考えを伺います。 

男鹿市議会 2020-03-02 03月02日-02号

計画は、男鹿市総合計画における取組に沿った計画となっており、目標値は定まっておりませんが、フードドライブによる食料支援、要保護児童対策地域協議会における関係機関との情報共有や連携の強化就労支援学用品費給食費等支援医療費助成、おがっこネウボラなど、関係各課事業を推進することにより、支援することとしております。 

北秋田市議会 2020-03-02 03月02日-03号

燃料、食料品、衣料や除雪用品等小売業の売上げの低下など、経済に対しても大きく影響しておりますし、農業においては冬野菜価格下落、春先の水不足が懸念されております。 特に、市で除排雪を委託している企業団体は、出動回数減少から収入は激減しており、まさに経営を直撃しているところであります。鷹巣地区では、3か年平均で20回程度出動しておりますが、今日現在で3回しか出動しておりません。

北秋田市議会 2020-02-28 02月28日-02号

さらに農業生産の4割を占める中山間地域では耕作放棄が続き、食料自給率で、カロリーベースですが37%に低迷したままであります。北秋田市でも私、調査していますので、耕作放棄面積が年々増えております。 そこで、1番として農地荒廃減少対策についてですが、荒廃農地発生防止再生利用に向けた取組強化についてお答えください。 2つ目として、2019年度の耕作した農地面積をお尋ねいたします。 

鹿角市議会 2019-12-09 令和元年第6回定例会(第2号12月 9日)

孤立が予想される集落の災害備蓄品についてでありますが、本市では秋田県地域防災計画で定められた備蓄計画に基づき、主食飲料水、ミルクなどの食料品のほか、毛布石油ストーブなどの防寒用品トイレを初めとした衛生用品などをさまざまな状況に対応できるように第一避難所に分散備蓄しております。  

能代市議会 2019-12-09 12月09日-02号

そういう位置にある四万十市西土佐大宮地区地域住民みんなでつくった小さな拠点施設は、廃止になった農協事業住民の90%の株主の賛同を得て、資本金に県の地域づくり支援事業を導入し、給油所備品購入建物修繕等を行い、住民がガソリンスタンドを経営し、日常生活に必要な食料品等店舗販売宅配サービス、米の流通販売交流イベントの開催など、地域で唯一の住民生活を守るライフラインの維持・運営に頑張っておられました

由利本荘市議会 2019-12-06 12月06日-03号

(1)後継者及び労働力不足の問題についてにですが、農業国民への食料安定供給確保しつつ、農業持続的発展地域経済を支え活力ある地域社会維持、そしてこの美しい国土保全など多面的機能の効用を持っております。しかし、国内の農業は長年にわたり中小規模農家が圧倒的多数を占めてきましたが、所得の低さや厳しい労働のために農業に従事する人口、いわゆる農業就業人口が大きく減少してきました。 

仙北市議会 2019-09-27 09月27日-05号

過疎地域は、国土過半を占め、都市に対する食料・水・エネルギー供給国土自然環境保全、いやしの場の提供災害防止森林による地球温暖化防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能国民共有財産であり、それは過疎地域住民によって支えられてきたものであります。 

男鹿市議会 2019-09-25 09月25日-05号

過疎地域は、我が国の国土過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギー供給国土自然環境保全、いやしの場の提供災害防止森林による地球温暖化防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能国民共有財産であり、それは過疎地域住民によって支えられてきたものである。 

鹿角市議会 2019-09-09 令和元年第5回定例会(第2号 9月 9日)

新たな災害備蓄品への取り組みについてでありますが、本市では県の地域防災計画に掲載されている備蓄計画に基づき、主食飲料水、粉ミルクといった食料品のほか、毛布石油ストーブ防寒用品トイレ用品を初めとする衛生用品などを備蓄しており、同備蓄計画本市に割り当てられている品目と数量は全てクリアしております。  

能代市議会 2019-09-09 09月09日-02号

だけれども、食料自給率がどうして伸びないのかということもしっかり考えていく必要があると思います。そういう中で本来の生産者人たちが大規模農家だけではなくて、小規模農家もというか、やりたい人が本当にいろいろなものをつくりながら、やはりお金をちゃんと自分も潤っていく、そしてみんなにも喜ばれるという、そういう状況をつくっていく必要があると思うのです。 

由利本荘市議会 2019-03-06 03月06日-04号

日本食料自給率は、農水省が公表している平成29年度では、38%と大半を輸入に頼っていますが、一方で、食べられる食料を大量に捨てているという状況のようです。 この食品ロスを少なくすることは、廃棄量の抑制につながり、ごみ処理コストの低減につながることはもちろん、市民全体で生産物のありがたみを認識することにもつながると考えます。