仙北市議会 2011-12-08 12月08日－02号
問題があった事項、また内容を変更しなければいけなかった事項としては、約束２の食品加工産業群の育成は、まだまだ時間がかかるということ、総合産業研究所の取り組みをもう少し時間をかけて継続する必要性を感じているということ、芸術文化産業の育成は、国民文化祭が決定して弾みがつくものと期待をしていますが、開催まで短時間で基礎的な活動をさらに急がなければならなくなったこと、これは予想外でした。
問題があった事項、また内容を変更しなければいけなかった事項としては、約束２の食品加工産業群の育成は、まだまだ時間がかかるということ、総合産業研究所の取り組みをもう少し時間をかけて継続する必要性を感じているということ、芸術文化産業の育成は、国民文化祭が決定して弾みがつくものと期待をしていますが、開催まで短時間で基礎的な活動をさらに急がなければならなくなったこと、これは予想外でした。
現在、そういう方も少なくなって、ほとんどおらない状態の中で、やはり堆肥化するということもありまして、先ほどお話し申し上げましたように、私もこの問題を非常に県会議員時代から取り組ませていただきまして、リサイクル条例もつくらせていただいたわけでありますけれども、あのときにも横手とか、さまざま県でそういう食品、食料の、例えば食品を扱っている会社が残ったものを民間企業が堆肥化するとかといったものも見せていただきましたし
県でもこの間のニュースでは、食品のことについては調査をするというふうな話をしていますけれども、９月の議会で佐藤巳次郎議員への答弁でも、ハタハタなどについては検査をするというふうになっています。
本市では、農業者による販売あるいは食品加工、レストラン経営の取り組みなどいわゆる6次産業化を促進するため元気な農業者ステップアップ事業、あるいは新ビジネスの発展体制整備事業などの補助制度により6次産業化に取り組む農業者を支援してきております。
２つ目は、今消費者は、食品や農畜産物に対する放射能汚染に対して、非常に敏感になっています。また、風評被害さえも起きています。こうしたときに、市民や農家から農産物の放射性物質をしっかり測定し、安全なものを消費者に届けるという必要性も出てきています。こうした要望にこたえるために、放射性物質の測定機器の導入はぜひ必要と考えますが、お聞きいたします。
続いて、またこれも備蓄食料関係の話なんですが、大災害の後、報道などで見ておりますと同じ食品が届いてもアレルギーがある方などは、それが摂取できないで食料の確保に非常に難儀されている、そういった場面をよく見ました。そこで食品アレルギーへ対応した緊急時の食料確保などは想定されておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（髙杉正美君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
10月13日、地産地消の一環として、仙北市内の食品関係事業者（飲食、ホテル業者、食品製造業、流通業、栄養士等）と生産者（仙北市直売所連絡協議会のメンバーであります）とのマッチング交流会を開催しました。今回の交流会は、相互の情報交換と課題の共有を目指して開催されたもので、職員関係事業者48名と生産者30名が参加しました。
食品については、非常用食品を使用し、メニューを変えながら提供しております。 余震が続いている状況時にあっては、特に夜間について職員を増員するという対応でできるだけ動きがなれている自分の部屋に待機するよう指導しまして、照明が不十分な場所においての転倒防止等について対応したというものでございます。
それから、先ほど市長がお話した、野菜の冷凍食品については、農商工連携によって行っています。そうした一つ一つの点を、今ようやく線に結びつけてきていると、やっぱりこれを面にしてもっていくためには、市の農業の将来像をきちんと示さないと、なかなか市民の人たちの理解というのは得られないような感じがします。
まずは線量計による放射線量の定期計測、農畜産物であれば厚生労働省発表の緊急時における食品の放射能測定マニュアルに準拠した形での検査、また、林産物などであれば分析機器で確実に検査し、ホームページの公表や証明シールの配布、もしくは報道の広告掲載などにより高らかに北秋田市安全宣言をし、速やかに風評被害にピリオドを打つべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
テレビでＣＡＳということで、一つの何か冷凍庫のような感じをお持ちでおられるかもしれませんが、ＣＡＳは食品だけではなく、今ですといわゆる医薬だとかいろいろな分野に入っております。
そうした中、被災地やその周辺地域でつくられた農林水産物や加工食品を販売する催し物が開催されたり、社内食堂、外食産業などで被災地の産物を優先的に利用しようという取り組みが全国的に広がっております。こうした取り組みは、私たちにできる身近な支援活動の一つと思います。 農林水産省は、こうした動きを全国に広げるため、「食べて応援しよう！」というキャッチフレーズのもと取り組みを推進しております。
この事業は、秋田県のふるさと元気創造戦略の主要施策の一つとして、県内の地域における農業と食品、観光を一体的に国内外に売り込む「食・農・観」連携の推進を目的に、地域の食農観事業者等が連携して行うビジネス実践に対して集中的に支援されるもので、「横町さくら通り会」のほか、県内では２団体が選定されています。
次に、同じく1項農業費の水田農業対策費について、カドミ米に係る食品衛生法の基準が変更となったことに伴う土壌汚染対策の内容についてただしております。 これに対し、湛水管理をこれまで以上に徹底していただくよう鹿角地区全農家に周知するとともに、特に汚染米発生が心配される地区については、巡視員を設置しながら発生防止に努めてまいりたいとの答弁がなされております。
２つ目には、これは単年度予算として国のほうで補助されて使い切りになるというふうに言われておりますけれども、これらの地元の方々の高齢者婦人部の方々にいろいろ食材を提供してもらい、そして食品開発、そして高齢者の世帯等に販売をするというところまで目的とされておるようですので、来年度からはどのような予算を考えているのか。
このほか、緊急雇用臨時対策基金事業を活用し、伝統食品の製造や電子、製材、合板、観光、農業分野の市内６事業者に、この４月から一年間、試行的に１２人が勤務し、将来の就職につながるような取り組みをいたしております。 次に、職場の確保についてであります。
しかし、食品関連産業など消費地近郊で製造する商品を取り扱っている企業の中には、現在仙台周辺にある製造拠点のほか、リスク回避のため北東北などに新たな設備投資を検討しているという情報もあることから、秋田県企業立地事務所に派遣している職員を通じ、本市の県内トップクラスである助成制度、そして高品質の農産物の供給が可能である点などをアピールしながら、私自身足を運び、機をとらえた誘致活動を展開しているところでございます
また、救援物資につきましては、加工食品やジュースのほか備蓄毛布やマスク、さらには市民団体から申し出のあったお握り500個などを3回にわたり岩手県内に届けております。このほか、民間団体においても炊き出しや物資の提供などの支援の輪が広がり、独自にあるいは市の職員と一緒に活動をいただいております。
また、被災地への対応については、本市では支援物資としてマスク1万枚、リンゴと桃のジュース1万8,000本のほか加工食品等を16日に秋田県を通じて岩手県に提供しております。さらに、きょうでありますが、マスク4,000枚と毛布200枚、加工食品のほか民間より申し出のあったお握り500個を市から岩手県盛岡広域振興局を通じて直接宮古市の避難所へ届けるため出発しております。
そういう問い合わせもございますけれども、食品衛生法上の問題があったりしまして、やはりそういう方、仕事に従事なさる方は、手洗いがこうであってほしいとか、それから流し台がこうであってほしいとかという希望もございます。