鹿角市議会 2015-12-07 平成27年第7回定例会(第2号12月 7日)
第1点目に、6次産業の強化についてということで、鹿角市総合戦略によると、鹿角市の特徴的な産業は農業と観光業、それに食品製造業ということでありますが、農業では県内他地域より水田依存率が低く、多種多様な農畜産物が生産され、複合化が進んだ地域であると認識しております。
第1点目に、6次産業の強化についてということで、鹿角市総合戦略によると、鹿角市の特徴的な産業は農業と観光業、それに食品製造業ということでありますが、農業では県内他地域より水田依存率が低く、多種多様な農畜産物が生産され、複合化が進んだ地域であると認識しております。
2つ目は、農業生産法人に係る農地法等の特例で、役員要件における60日以上の農業従事者数が1人以上という特例を活用し、株式会社メディカルファーム仙北が農業生産法人となり、休耕地等を活用したハーブ、薬草、健康食品用作物などを栽培し、加工食品、アロマ製品、機能性食品の加工・販売を行うというものであります。
株式会社司食品工業の誘致について、現状と課題、工場進出の進捗状況等の質疑が相次ぎ、市長の出席を要請いたしました。 市長からの総括的な答弁は、次に要約されます。 7月に工場の用地造成工事が完成し、8月4日には秋田県副知事も出席されて協議を行い、同月26日に東京本社、9月14日は東北工場で企業との打ち合わせを行っている。
地域の製造業の食品製造業が一番多いわけですが、電子関連、あるいは精密加工業、これらの中には国内有数の実力を備えた企業もあります。成長の可能性も高いと聞いております。しかし、後継者や技術者人材の不足、また業種間の連携不足などにより、新規投資や拡張に躊躇している状況も見られます。若者の雇用確保や地域経済の発展のため、振興が不可欠であります。
今年度からは、地方創生型先行交付金を活用した中小企業活性化支援事業であったり、工場用地の造成が終了している食品加工事業の早期の立ち上げであったり、商工会や秋田大学が連携して行っているショップ展開であったり、ベンチャー企業創出に向けた制度拡充などを行っている現状にあります。
その中でも食品等の素材の供給については、まさに農村地帯として季節的な提供等については可能だというふうに思っておりまして、一定量のその量が出てくるという季節に対しては、値段、要するに卸値については競争力があるというお話を聞いておりますけれども、ここからはなかなか微妙な言い回しで恐縮なんでありますが、幾ら市民といえども企業は赤字を出してまで企業を継続するという、その何ていうか、定款上考えればですよ、存在
株式会社司食品工業秋田工場の企業誘致進捗状況についてであります。 7月22日、田沢湖黒沢地区企業誘致敷地造成工事の完成検査が終了しております。これを受け、8月4日には滝本社長が県庁を訪問し、関係者と意見交換を行っております。滝本社長から、やっとスタート地点についたとのお話があり、この後、取り組まなければいけないと考える課題についても、数点の御指摘をいただいております。
大関議員の御質問にありますCAS凍結方法とは、セルアライブシステム冷凍と言われ、食品の解凍に伴う食味の低下を大幅に低減することで、解凍後もとりたての味を再現することが可能な冷凍技術であります。
具体的には新規就農者のサポートと所得の高い農業の実現をトータルで進めるとともに、食品製造業や観光業といった本市の特徴を生かした産業の育成や誘致を図るか、起業創業や事業の拡大支援に取り組んでまいります。
ヘルスケアツーリズム、温泉におけるヘルスケアツーリズムを仙北市では進めていきたいという考えを持っておりまして、そうすると例としては農業生産法人を設立して、これまでの要件では農業作物を生産する農家がその構成員の過半でなければいけないとかっていう案件も随分緩和できておりますので、一人でもいいという条件になりますので、そうすると例えばというか、温泉に湯治に来るお客様等にヘルスケアということで、その食料についても、食品
このように柱となる重点プロジェクトが総合戦略における主要な施策になるものと捉えておりますが、本市独自の創生・活性化策をどのように立ち上げていくのかにつきましては、政策研究所で本市の特徴や課題など客観的に分析していますので、新たに検討している「産業力強化プロジェクト」では地域経済構造の分析を生かし、比較優位とされた農業、食品製造業、観光業の振興を最優先として進めることにより付加価値化や販路の拡大、誘客促進
歳出7款1項2目商工業振興費の39万3,000円は、株式会社司食品工業にかかわる誘致企業の予算である。いまだ誘致が確定していない経費を当初予算で措置することは、地方財政法第4条第1項に規定する「その目的を達成するために必要かつ最小限を超えて支出してはならない」ということにもかかわる。そういう意味合いも含めて、本案に反対する。
また、本市製造業の状況を見ますと、食品製造業、繊維業、電子部品・デバイス、電子回路製造業が中心でありますが、特に食品製造業が集積しており、事業所数は横ばいですが従業者数は増加しているほか、製造品出荷額なども近年は増加している状況にございます。
そして、特に私ども心配しております現地法人が、その司食品工業株式会社の仙北市内における現地法人が立ち上がるということがはっきりめどがついたのかどうか。その点もあわせてお伺いしたいと思います。
全国ベースで見た国内食品マーケットの縮小がありますが、今から20年前、平成7年には80兆円のマーケットシェアでしたが今では70兆円、10兆円も減少しております。そして農業産出額も11兆円でしたが、今では8兆円と約3割減少しているということでございます。農業所得につきましては約3兆円、平成3年に比べまして約半減しているという実情でもあります。
このごろでは東成瀬村や三種町などが一定の前進をしているわけでありますけれども、当市の学校給食の場合、地場産使用は決して高くないわけでありますし、資料によっても明らかなように、安全でないと言われる食品も含まれている可能性さえあると言われています。
◆14番(伊藤邦彦君) 経済のことを考えればもう一つあるんですが、時間の関係で省きますけれども、これもまた大館市なんかは、企業誘致ですね、27社の会社が来て、2,800人の雇用が生まれてるという、仙北市は御覧のとおりですけども、向こうは交通のアクセス、あるいは空港のアクセス、そうした恵まれた面もあるのかもわかりませんが、どこが違ってこうなのか不思議でならないんですが、ぜひその企業誘致にも司食品が来てくれるかそこはわかりませんけれども
企業誘致分野では、株式会社司食品工業秋田工場の企業誘致に向け事業を実施しており、6月末の工場用地造成工事の完成を目指しております。 株式会社ストロベリーファームの夏イチゴ栽培は、昨年の関係者の努力により、ほぼ目標とした品質と量に到達することができました。既に長野県軽井沢や市内レストラン等に納入されております。
先ほどの御報告にもございましたとおり、今回の土地の取得が新たにこれから残渣再生処理施設の構築並びに、また、液化天然ガスを使用するためのサテライト施設の追加及び3ラインから5ラインにふやすための工場操業のための増設、さらには職員の駐車場、約80名の採用を見込んでいるというふうなことが口頭のみで司食品工業の会社社長のほうからお話されていると。
道の駅ふたついの整備構想にも伴い、御当局職員の皆様も全国各地の道の駅の成功事例について熱心に調査研究をされていることと思いますが、B級グルメや食品加工場を設置して第6次産業に力を注ぎ、十分な費用対効果を上げている道の駅が随分多くあります。従来の物産館や直売所といった道の駅のイメージを払拭し、奇想天外な観光事業に取り組んで成功している道の駅もあります。