男鹿市議会 2016-03-02 03月02日－03号
さらに、ＩＳＤＳ、いわゆる投資家と国家間の訴訟の条項では、外国の企業から損害賠償を請求されたり、特に日本の食の安全基準などはいいわけですから、企業からそれは一般の基準と違うと。売れないからその分、損害賠償をしろと、こういうふうに食の安全上で立派な国益を持っている日本のことも壊されてしまうような心配もあります。具体的には、日本では農産物は収穫後は農薬は使わないことになっています。
さらに、ＩＳＤＳ、いわゆる投資家と国家間の訴訟の条項では、外国の企業から損害賠償を請求されたり、特に日本の食の安全基準などはいいわけですから、企業からそれは一般の基準と違うと。売れないからその分、損害賠償をしろと、こういうふうに食の安全上で立派な国益を持っている日本のことも壊されてしまうような心配もあります。具体的には、日本では農産物は収穫後は農薬は使わないことになっています。
また、日本農業へ壊滅的打撃を与えるだけでなく、医療分野への営利企業の参入、食の安全の侵害、さらには国有企業の規定やＩＳＤＳ条項など地域経済、国民生活全般にわたって深刻な悪影響を及ぼすとの懸念の声もあります。 政府はＴＰＰ大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すべきです。また、国会決議に違反する「合意」は撤回し、協定への調印・批准は行わないことを求めます。
しかし、輸入食料品が増加すると、食の安全への懸念が高まります。同時に輸入農産物の増大は、国内の農業へ深刻な打撃を与えます。国会決議が交渉の対象にしないよう求めた農産物重要５項目、５品目ですけれども、米・麦・牛豚肉・乳製品・砂糖では、586品目のうち174品目、約30％で関税を撤廃します。関税が維持された品目も国別輸入枠を新たに新設し、関税を段階的に削減するなど輸入を拡大します。
４つ、食の安全・安心の基準を守る。５つ、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。そして６つ、政府調達、金融サービスなどは、我が国の特性を踏まえる。 ですが、総選挙に勝利して安倍政権がスタートすると、平然と公約をほごにして交渉に参加し、翌年2013年３月に、アメリカとの事前協議で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、交渉参加を表明しました。
余りクローズアップされていないＴＰＰ最大の脅威の一つが、非関税障壁撤廃による遺伝子組みかえ食品の流通、ポストハーベストや食品添加物、ＢＳＥの規制緩和によって及ぼされる食の安全問題です。ＴＰＰとは、自由貿易という名分のもとに行われるアメリカによる日本の食糧支配であると指摘する専門家の声も多いです。
また、委員からは、農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度など、国民生活に広く影響を及ぼす農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱するという衆参両院の農林水産委員会決議の遵守や、同様の選挙公約を守るべきであるとの賛成討論がありました。 採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決し、意見書を提出することと決しました。
ＴＰＰは農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項によって国家主権がおびやかされるなど、ＴＰＰに対する国民の懸念が広がっているもとで、合意を断念したことは当然のことでした。
９つ目、食の安全、消費者の信頼確保などを挙げておりますけれども、県ではこの大きな課題を市に求めましたが、この件に対して市の取り組みについてもお答えを願いたいと思います。 改革の柱となる農地中間管理機構、これは農地集積バンクと言いますけれども、地域内で分散した農地利用を整備し、担い手への集積、集約化を加速化させ、あわせて耕作放棄地の解消を推進するものであります。
これは全国1,000店舗余りの道の駅の売り上げでございまして、輸入食品等、食の安全が揺らいでいる昨今、生産者の顔が見え、安全・安心、値段も手ごろと田舎を潤しております。 また、年々生活水準が向上する中国は、今後、食料の大消費地になります。しかし、自国の農産品への安全性には疑問を持ち始めており、輸入拡大は間違いないでしょう。
大きな２番、食の安全についてです。 ①ノロウイルス集団発生についての対応策は。 県内では、昨年12月、秋田市の業者の弁当を食べた県職員ら約300人が下痢や嘔吐の症状を訴えるノロウイルスによる食中毒が発生し、昨年１年間の患者数は672人と過去５年で最多でありました。ことしに入ってからも、秋田市の事業所でノロウイルスによる集団食中毒が２件発生、計41人が体調不良を訴えました。
ＴＰＰは農林漁業、食の安全、医療制度など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいる。以上のような理由から、ＴＰＰ交渉の内容を開示すること、また、ＴＰＰ交渉からの撤退を要望するものです。 本請願書については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
食の安全・安心などについて幅広く学べる農学部は人気があり、学生集めにも一役買っているようだ」、竹岡伸晃さんという方の記事です。「受験生の関心は高く、非常に感触が良かった」、「４月に新学部地域創生農学部を開設する吉備国際大学、（岡山県高梁市）入試広報室担当者は、昨年12月に行った推薦入試の手応えを話す。
ＴＰＰは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。こうした不安や疑念が払拭されないまま交渉に参加したことは重大です。これまで44道府県や全市町村の８割余に及ぶ議会が、反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきました。
ＴＰＰ交渉で、米、小麦などの重要５品目や食の安全問題で国益を損なうどんな譲歩をしようとも、国民には守秘契約を盾に説明を拒むことができるからです。これではとても国民的議論をすることはできません。一方、アメリカ政府がＴＰＰの秘密扱いの協定文案を与党国会議員の一部に閲覧を許可していることが明らかになりました。さらに、アメリカ政府は多国籍企業にＴＰＰ交渉情報を伝えていることが明らかになっています。
また、食物アレルギーの子供がふえてきているので給食は自校方式が望ましいとのご指摘ですが、食物アレルギーの対応を初めとした食の安全、安心は、センター方式であれ自校方式であれ、いずれもきめ細かな対応に特段の配慮が必要なのは当然なことでありまして、自校方式のほうが教育的意義が大きいというご指摘には賛同しかねます。 新しい統合給食センターには、今お話ししたアレルギー対策専用の調理場も設置しております。
また、給食食材の放射性物質検査結果や食の安全性について、保護者に対してどのように周知しているか、との質疑があり、当局から、給食食材の放射性物質検査結果については、市のホームページのほか、給食だよりや学校報などで結果を公表し、周知に努めている。
次に、食品の安全問題について、消費者の安全・安心の権利を守る対応、消費者への情報提供はについてでありますが、食の安全を守り、国民の健康を守るのは国の大事な義務であり、ＴＰＰ交渉においては、食品添加物や残留農薬、遺伝子組みかえ等の問題について、国には慎重な対応をしていただきたいと考えております。
食育を推進する上で、それを支える食の安全・安心についてはさらに重要なものと考えます。 本市といたしましては、国が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、調理場の衛生管理及び調理員のウイルス感染予防等について、適切に運営されるよう指導しているところであります。特にノロウイルス対策につきましては、徹底した手洗い、食品の十分な加熱、塩素消毒等を確実に遵守するように指示してまいっております。
さきの衆議院選挙において、自民党が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」をはじめとする食の安全・安心基準を守るなど、あわせて６項目の公約は、このままで果たして守れるのか、大きな疑問が残るものであり、公約違反の暴挙と言わざるを得ません。
市場原理や投資家保護のもとで、医療や雇用、環境、食の安全を守る法律や制度も見直しが迫られます。企業の利益が優先され、国家主権がなくなる危機に直面します。まさに壊国協定であり、ＴＰＰへの参加は断念すべきであります。 そこでお聞きをいたします。市長としてＴＰＰ参加について、現時点での御見解をお伺いいたします。