7件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

北秋田市議会 2015-12-15 12月15日-02号

4つ、食の安全安心の基準を守る。5つ、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。そして6つ、政府調達金融サービスなどは、我が国の特性を踏まえる。 ですが、総選挙に勝利して安倍政権がスタートすると、平然と公約をほごにして交渉に参加し、翌年2013年3月に、アメリカとの事前協議で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、交渉参加を表明しました。

北秋田市議会 2015-03-19 03月19日-04号

また、委員からは、農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度など、国民生活に広く影響を及ぼす農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱するという衆参両院農林水産委員会決議の遵守や、同様の選挙公約を守るべきであるとの賛成討論がありました。 採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決し、意見書を提出することと決しました。 

北秋田市議会 2014-06-20 06月20日-03号

9つ目食の安全、消費者信頼確保などを挙げておりますけれども、県ではこの大きな課題を市に求めましたが、この件に対して市の取り組みについてもお答えを願いたいと思います。 改革の柱となる農地中間管理機構、これは農地集積バンクと言いますけれども、地域内で分散した農地利用を整備し、担い手への集積集約化を加速化させ、あわせて耕作放棄地の解消を推進するものであります。

北秋田市議会 2014-02-18 02月18日-02号

大きな2番、食の安全についてです。 ①ノロウイルス集団発生についての対応策は。 県内では、昨年12月、秋田市の業者の弁当を食べた県職員ら約300人が下痢や嘔吐の症状を訴えるノロウイルスによる食中毒発生し、昨年1年間の患者数は672人と過去5年で最多でありました。ことしに入ってからも、秋田市の事業所ノロウイルスによる集団食中毒が2件発生、計41人が体調不良を訴えました。

北秋田市議会 2013-09-06 09月06日-03号

また、食物アレルギーの子供がふえてきているので給食は自校方式が望ましいとのご指摘ですが、食物アレルギー対応を初めとした食の安全、安心は、センター方式であれ自校方式であれ、いずれもきめ細かな対応に特段の配慮が必要なのは当然なことでありまして、自校方式のほうが教育的意義が大きいというご指摘には賛同しかねます。 新しい統合給食センターには、今お話ししたアレルギー対策専用の調理場も設置しております。

  • 1