北秋田市議会 2015-12-15 12月15日-02号
4つ、食の安全・安心の基準を守る。5つ、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。そして6つ、政府調達、金融サービスなどは、我が国の特性を踏まえる。 ですが、総選挙に勝利して安倍政権がスタートすると、平然と公約をほごにして交渉に参加し、翌年2013年3月に、アメリカとの事前協議で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、交渉参加を表明しました。
4つ、食の安全・安心の基準を守る。5つ、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。そして6つ、政府調達、金融サービスなどは、我が国の特性を踏まえる。 ですが、総選挙に勝利して安倍政権がスタートすると、平然と公約をほごにして交渉に参加し、翌年2013年3月に、アメリカとの事前協議で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、交渉参加を表明しました。
また、委員からは、農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度など、国民生活に広く影響を及ぼす農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱するという衆参両院の農林水産委員会決議の遵守や、同様の選挙公約を守るべきであるとの賛成討論がありました。 採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決し、意見書を提出することと決しました。
9つ目、食の安全、消費者の信頼確保などを挙げておりますけれども、県ではこの大きな課題を市に求めましたが、この件に対して市の取り組みについてもお答えを願いたいと思います。 改革の柱となる農地中間管理機構、これは農地集積バンクと言いますけれども、地域内で分散した農地利用を整備し、担い手への集積、集約化を加速化させ、あわせて耕作放棄地の解消を推進するものであります。
大きな2番、食の安全についてです。 ①ノロウイルス集団発生についての対応策は。 県内では、昨年12月、秋田市の業者の弁当を食べた県職員ら約300人が下痢や嘔吐の症状を訴えるノロウイルスによる食中毒が発生し、昨年1年間の患者数は672人と過去5年で最多でありました。ことしに入ってからも、秋田市の事業所でノロウイルスによる集団食中毒が2件発生、計41人が体調不良を訴えました。
食の安全・安心などについて幅広く学べる農学部は人気があり、学生集めにも一役買っているようだ」、竹岡伸晃さんという方の記事です。「受験生の関心は高く、非常に感触が良かった」、「4月に新学部地域創生農学部を開設する吉備国際大学、(岡山県高梁市)入試広報室担当者は、昨年12月に行った推薦入試の手応えを話す。
また、食物アレルギーの子供がふえてきているので給食は自校方式が望ましいとのご指摘ですが、食物アレルギーの対応を初めとした食の安全、安心は、センター方式であれ自校方式であれ、いずれもきめ細かな対応に特段の配慮が必要なのは当然なことでありまして、自校方式のほうが教育的意義が大きいというご指摘には賛同しかねます。 新しい統合給食センターには、今お話ししたアレルギー対策専用の調理場も設置しております。
大きい1番、市民が安心して暮らし続けるために、①食の安全についてお伺いいたします。 1)TPP交渉参加により、当市に及ぼす影響はについてでございます。