由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
花粉飛散による汚染が起きる可能性があり、学校や福祉施設への無秩序な苗の配布は汚染源を拡大し、そこで収穫したトマトを食べることで健康への悪影響が広がりかねないおそれがあり、食の安全を守り、生物多様性を守り、未来の世代を守るためにゲノム編集トマトは受け取りを拒否すべきであります。
花粉飛散による汚染が起きる可能性があり、学校や福祉施設への無秩序な苗の配布は汚染源を拡大し、そこで収穫したトマトを食べることで健康への悪影響が広がりかねないおそれがあり、食の安全を守り、生物多様性を守り、未来の世代を守るためにゲノム編集トマトは受け取りを拒否すべきであります。
最後に、継続審査中の平成30年陳情第６号食糧の安全・安心を図るための農産物検査法の抜本的見直し等を求める意見書提出についての陳情は、農産物検査法を食の安全・安心を図る目的として、着色粒規定及び等級制の廃止など抜本的な見直しと関連法である食品表示法の見直しについて、国及び関係省庁に対して意見書の提出を求める陳情であります。
農業生産工程管理、ＧＡＰについては、消費者の食の安全・安心への関心や、東京オリンピックでの使用食材調達に伴い、国や県が農業者の認証取得を推進しているところであります。しかしながら認証取得は、日常の工程管理のほかに、膨大な書類作成や審査など、地域の農業者にとってはハードルが高いのも事実であります。
陳情第６号食糧の安全・安心を図るための農産物検査法の抜本的見直し等を求める意見書提出についての陳情は、農産物検査法を食の安全・安心を図る目的として、着色粒規定並びに等級制の廃止など抜本的な見直しと、関連法である食品表示法の見直しについて、国及び関係省庁に対して意見書の提出を求めるものでありますが、なお審査を要するものとして、全会一致で継続審査すべきものと決定した次第であります。
生産者の顔が見える食材の使用は調理員や子供たちの食の安全・安心につながるとともに、生産者の皆さんとの交流ができれば、収穫までの過程や食材の種類、そして呼び名を覚えることができることや、調理する皆さんへの感謝の心や食べ物を粗末にできないと思う心が培われるなど、食育と地域産業の活性化にも寄与します。
ＴＰＰは、多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を押しつけ、経済主権や食料主権を侵害するものであり、日本は、農業が壊滅的な打撃を受け、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされるため、広範な団体・個人が反対してきたところであります。
ＴＰＰが、日本の農業や地域社会、食の安全、医療や雇用などを破壊し、アメリカなど輸出大国と多国籍大企業の利益を最優先したものであることは明らかで、米など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定は、安倍首相がどんなにごまかそうとも批准すべきでないことは明らかであります。
これは全国1,000店舗余りの道の駅の売り上げでございまして、輸入食品等、食の安全が揺らいでいる昨今、生産者の顔が見え、安全・安心、値段も手ごろと田舎を潤しております。 また、年々生活水準が向上する中国は、今後、食料の大消費地になります。しかし、自国の農産品への安全性には疑問を持ち始めており、輸入拡大は間違いないでしょう。
食育を推進する上で、それを支える食の安全・安心についてはさらに重要なものと考えます。 本市といたしましては、国が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、調理場の衛生管理及び調理員のウイルス感染予防等について、適切に運営されるよう指導しているところであります。特にノロウイルス対策につきましては、徹底した手洗い、食品の十分な加熱、塩素消毒等を確実に遵守するように指示してまいっております。
食の安全・安心確保も不透明なまま、オーストラリアやアメリカの大規模農業と同じテーブルに着こうとするなど、日本の国土保全、国民の命を守る真の日本農業からは、ほど遠い国策と言わざるを得ません。 24年度の施政方針で市長は、「農村の現状課題解決に向け支援したい」と述べておられます。今後本市の農業・農村をどう築いていくのかお伺いいたします。
しかし、関税と非関税障壁の撤廃を原則とするＴＰＰによってもたらされるものは、農業への壊滅的打撃にとどまらず、医療、金融、共済、労働、公共入札、食の安全など、国民生活のあらゆる分野に影響が及ぶ危険性が高いことは明白であります。 これは、大震災と原発事故からの復興にとっても大きな障害となります。
検査によって安全が確認されたことから、８月28日にはすべての県で出荷停止が解除されましたが、消費者や農家など国民を不安の中に陥れるとともに、日本の食の安全を脅かす事態となりました。 さらに８月19日、茨城県で収穫前の米の予備検査で暫定基準値500ベクレルの約10分の１に当たるセシウムが検出され、そしてまた、千葉県でも収穫後の本検査で検出されました。
食の安全性に対する意識の高まりなどから、国産食品回帰への動きが広まっている中、豊かな自然環境を背景とした強みを生かし、農・商・工の連携のもと、この協議会参加のメリットを最大限活用できるように努めてまいります。 以上であります。 ○議長（渡部功君） 17番長沼久利君、再質問ありませんか。 ◆１７番（長沼久利君） １番の公の施設についての質問に対してちょっと物足りなかったなと自分で思っています。
次に、陳情第12号ＥＰＡ交渉及び緊急需給調整対策等に関する意見書提出についての陳情でありますが、これは経済連携協定などの検討にあっては、食糧自給率の向上や食の安全・安心、食糧安全保障を基本とし、農業・農村の振興等を損なうような交渉は行わないこと、また、今後は米価下落を招かないよう計画生産の徹底や出口対策の構築を図るなど４項目についての意見書を国に提出することを求めるものであり、その願意は妥当であるとし
生産者の顔の見える地元食材の積極的な使用は、食の安全・安心、地産地消、食育の推進などの重要性から時代の流れであり、ぜひ進めなければなりません。 文部科学省発表の平成19年度の県内小中学校給食の県内産食材の使用率は22.4％であり、全国平均を下回り、東北でも最低水準であるということがわかりました。
日本も食糧自給率40％の状態を見直し、食の安全面からも自給率向上のための対策が取られております。県でも、あきた型自給力向上対策を打ち出すなどさまざまな対策も検討され、農業を取り巻く環境も変化を見、農業にとっては追い風とも受けとめられる状況にありますが、生産現場から見た課題や問題点についてお伺いいたします。 担い手や集落営農組織の育成についてお伺いいたします。
１点目の食の安全についてですが、まず汚染米について、中国製冷凍ギョーザ中毒事件や食品偽装表示事件など、消費者の食の安全は脅かされ続け、その解決を見ないまま、今度は米粉加工販売会社三笠フーズによる残留農薬などで汚染された事故米の不正転売問題が表面化し、工業用のりの用途として政府から安く購入した汚染米を食用として転売し、約390業者に流通したと報じられています。
４の学校給食についてでありますが、中国産の加工食品を初め野菜、肉を含めた食の安全が問題となっている中で、学校給食では児童生徒の安全確保を最優先とし、速やかに情報を共有できるよう対応しております。日々新しい情報が提供されますが、その情報をもとに学校給食物資の選定を行ったり、必要に応じて緊急調査を実施したりしております。
また、食の安全については、今、世界の関心事として大きな課題となりつつあります。 今こそ我が国の農業にとっては再生のチャンスであります。特に本市農業にとっては集落営農を母体として力の発揮が求められます。さらに、製造業として地元企業には、生産設備の増加が見られますことから、今吹き始めた風を敏感に、しかも確実にとらえ、本市が一体となって苦しみを喜びに変えられるよう飛躍しようではありませんか。
近年、消費者の食の安全に対する関心の高まりの中で、農村女性が中心となった地場農産物の加工販売は順調にその販売額を増加させており、昨年度、本市において21組織で１億8,300万円の売り上げとなっております。