鹿角市議会 2018-09-20 平成30年第7回定例会（第4号 9月20日）
次に、30陳情第5号食糧の安全・安心を図るための農産物検査法及び食糧表示法の抜本的見直しを求める陳情についてでありますが、現行の農産物検査法では消費者が求める品質まで調べ切れていないなど、流通と実態のずれが生じてきており、実態に即した検査体制や検査項目が必要と考えるため、陳情事項のうち、現行農産物検査法を抜本的に見直し、食の安全・安心を図る目的とすることについては賛同できるものの、その他の陳情事項である
次に、30陳情第5号食糧の安全・安心を図るための農産物検査法及び食糧表示法の抜本的見直しを求める陳情についてでありますが、現行の農産物検査法では消費者が求める品質まで調べ切れていないなど、流通と実態のずれが生じてきており、実態に即した検査体制や検査項目が必要と考えるため、陳情事項のうち、現行農産物検査法を抜本的に見直し、食の安全・安心を図る目的とすることについては賛同できるものの、その他の陳情事項である
それから、その子供たちの親がいろいろほかの子供たちとか、ほかの子供たちの父兄に対して食の安全性について何らかの話をしているみたいなんですけれども、その実態はどういうことなんですか。 ○議長（髙杉正美君） 教育部長。 ○教育部長（青澤敏博君） 学校給食につきましては、学校栄養士がカロリー量やら栄養バランスを十分吟味して献立をつくっております。
先ほど食の安全という基準が云々ってありましたけれども、国の方針を示されたわけですけれども、国の方針があっても、まだまだその方針を信じられないとか、そういう方がたくさんおられるんですよ。それで、徹底するという意味合いにおいて、ぜひ購入を、今はあれですけれども検討していただけないかということを伺いたいのです。 ○議長（髙杉正美君） 教育部長。
次に、24請願第1号ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求める請願についてでありますが、本請願は、ＴＰＰに日本が参加することになれば、農産物の輸入条件緩和、食の安全基準・表示の緩和等が日本経済、農業等に重大な影響を与えることになるという内容であり、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしております。
次に、発議第17号「ＥＰＡ交渉及び緊急需給調整対策等を求める意見書の提出について」でありますが、この意見書はかづの農協と鹿角農協農政対策本部からの陳情に基づくものでありますが、ＥＰＡやＴＰＰの参加検討に当たっては戸別所得補償制度を前提とすることなく、食料自給率の向上、食の安全安心、食料安全保障を基本として農業、農村の振興を損なうような交渉を行わないよう求めるとともに、緊急需給調整対策の早期実現とも今後
これから食の安全はますます出ますし、先ほどの流通コストの削減なり、規格にこだわらないということによって手取りを上げるという、そのことから、小さい、今まで農業に携わってない人が、身の周りの空いた土地で少量の多品目のものをつくって直売所に入れると。プロとして市場流通までいかないけれどもやれるということなり含めると、この直売所のあり方というのは、再度検討していかなければならないと思っています。
農地の有効利用につきましては、全国的に食糧自給率や食の安全性に対する関心が高まる中、本市においても喫緊の課題となっている畑の耕作放棄地と不作付地の解消及び水田を含めた農地の有効利用により、食糧自給率並びに農業所得の向上を目指す事業として、今年度から「そばの里プロジェクト推進事業」を展開しております。
昨年に引き続き都市と農村における子どもの交流を促進するための事業で、本市の小学校５年生を派遣して、よつぎ小学校との交流や食の安全対策体験活動を実施するもので、一部経費を除き県100％の委託事業であります。 次のページをお開き願います。 17款２項６目企業立地促進基金繰入金237万円ですが、ツガワの離職者が設立しました株式会社サンテックに対する助成金の財源として基金を取り崩すものであります。
現在、国内にあっては、食の安全を脅かすニュースが連日、事欠くことなく紙上をにぎわしておりますが、近くにあっては比内地鶏の偽装問題がいまだ記憶に新しい出来事でありました。また、国内にあっては、事故米として処分されるべき輸入米が市場に放出されるなど、かつてない食の安全・安心が脅かされてきております。
主に非主食米に対する助成でありますが、緊急経済対策では中国の冷凍ギョーザ事件から端を発し、今日本人の食の安全が求められているとともに、他国でも日本の食品の安全性が認められております。 今国内食品企業数社が野菜栽培を中心に国内の遊休地にその矛先を向けているやに聞き及んでおります。
食の安全・安心、地産地消、消費拡大対策につきましては、消費者の信頼確保と産地としての地位を保持していくためには、地域内で生産された農産物が安全・安心であることが必要不可欠であり、これに対する取り組みとして市内においては関係機関の指導のもと、農業者みずからによる農業生産工程管理表の作成が行われております。
次に、発議第６号ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書の提出についてでありますが、米国産牛肉等は、日本に比べてＢＳＥ対策は不十分なところが多く、食の安全を守るため、ＢＳＥへの万全な対策と米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わないことを強く要望するため意見書を提出するものであります。
これは農産物販売にも言えることであり、ＩＴを活用した農業の展開が消費者ニーズの多様化や食の安全・安心に対する消費者の声に迅速に対応できる手段として重要であると考えております。 これらを推進するためには、情報活用できる人材の育成とＩＴを活用した次世代農業の展開の２点がキーワードと考えております。
また、消費者との交流を図るため、関係機関が連携し、食の安全・安心を直接確かめていただくため、園地や直売所の視察や、畑の学校という農作業体験活動を実施しており、さらに、トレーサビリティーが重要視されていることから、あらゆるイベントを通じて顔が見えて、安全で安心できる農産物をアピールしながら地産地消に努めております。
しかしながら、近年、食の安全性が叫ばれる中、放牧によって育てられたかづの牛は、サシが少なく、低脂肪の健康牛肉として評価が高まっており、今後需要がふえることが予想されますので、その対策が急務であります。
第３点として、「農畜産物の食の安全と安心」をテーマとした生産活動と地産地消の促進、そしてその成果、情勢等について、以上３点について市長のご所見をお尋ねするものであります。 次に、北東北３県の県境の山「四角岳」の合同美化登山についてでありますが、このことは６月27日に盛会裏に開催されたことが、翌日の魁地元紙に「県境の山を守ろう」とのタイトルで内容が報道されておりました。
２点目として、食の安全性がクローズアップされている昨今でありますが、地元でとれたものはできるだけ地元で消費することを基本とした産地消費を進めるためにも、消費者との農業を通じた生産者との交流の場が必要と思われるが、このことについても取り組む考えがあるのかもお伺いをいたします。
近年、食の安全、安心が求められ、このことを推し進める行政の体制も整ってまいりました。内閣府に食品安全委員会が設置されました。農林水産省では組織改変で消費安全局を設置しております。食品表示の監視強化とともに、ＪＡＳ日本農林規格では農産加工品の原料、原産地表示の拡充を検討するなど、表示制度の拡充、強化が進められております。
農業の兼業化、高齢化とともに、急速な国際化の進展に伴い、生産面、流通面ともに急速な変貌の中に置かれ、新たに食の安全性を消費者に届けるため、トレーサビリティーの導入など安全な農産物供給により、国内の産地間は生き残りをかけた激しい競争下にあると言えます。
米改革、食の安全・安心がキーワードとなり、農業生産体制の変革が求められることは必至でありましょう。 さて、視点を変えると、地球温暖化によって生ずる食料生産の予測を国際農業研究機関が、さる５月12日に発表、これによりますと50年後、世界では１億4,000万人分の食料不足が段階的に進む可能性があることがわかったとあります。