41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2019-12-10 12月10日-03号

でも、日本の場合は、こういうことないわけでありますけれども、これはもう子供の健康、食の安全を考えたら、やはり定期的にこうした危険性、疑わしい食材については一切使用しないという立場で、今後ともお願いしたいなと思いますけれども、このことについてお聞きをいたします。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長高橋誠也君) 小林議員の再質問にお答えいたします。

能代市議会 2018-06-19 06月19日-03号

例えば種子の価格の値上げあるいは品質の低下、それから外国のメジャーの大手種苗会社等による独占化、それから遺伝子組み換え等種子開発あるいは販売で食の安全性にもかかわる危険性もこれから出てくるのではないかなと、おいおいにね。こうなると逆に、これまでどおりの種子法をしっかりやはり残すべきであったのではないかなと考えるものであります。 

能代市議会 2018-02-26 02月26日-02号

◆4番(落合康友君) 私がピンポイントで聞きたいのは、身体的理由以外の理由での対応なのですけれども、私が知っている事例で、住んでいる保育所で、原則弁当の持参、そのアレルギー等身体的理由がなければ認められないという施設なのですけれども、それでもどうしてもその家庭は、食の安全意識などからどうしても弁当を持参したい、そして施設側とかけ合ったのですが、どうしてもそれが認められなくて、その例外的な措置として、

能代市議会 2017-09-14 09月14日-03号

モンサント社などの巨大資本を持つ多国籍企業種子全体に特許をかけ、企業がその所有権を主張し、農家特許料を払わなければその種子が買えなくなる種子囲い込み商法という問題は実際に世界で起きておりますが、日本人基礎的食糧である米、麦、大豆を供給する主導権、つまり日本人の胃袋が外資企業の手に握られ、例えば遺伝子組み換え稲といったものが市場に氾濫する可能性も十分あり、日本人食の安全がむしばまれかねません

能代市議会 2016-12-13 12月13日-03号

TPP日本農業食の安全、医療雇用保険など国民の暮らしに全面的に影響します。米など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定は批准すべきでないと考えます。 欧米を初め世界の動向を見ても、格差拡大の是正、自由貿易見直しが大きな流れになっています。TPPを推進してきたオーストラリアやベトナムも、この協定はそう簡単に批准できるものではない。

能代市議会 2015-12-15 12月15日-03号

しかし、輸入食料品増加すると、食の安全への懸念が高まります。同時に輸入農産物の増大は、国内の農業へ深刻な打撃を与えます。国会決議交渉の対象にしないよう求めた農産物重要5項目、5品目ですけれども、米・麦・牛豚肉乳製品・砂糖では、586品目のうち174品目、約30%で関税を撤廃します。関税が維持された品目国別輸入枠を新たに新設し、関税を段階的に削減するなど輸入を拡大します。

能代市議会 2013-09-20 09月20日-05号

TPP農林漁業食の安全、医療制度保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。こうした不安や疑念が払拭されないまま交渉参加したことは重大です。これまで44道府県や全市町村の8割余に及ぶ議会が、反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉反対してきました。

能代市議会 2013-09-10 09月10日-03号

TPP交渉で、米、小麦などの重要5品目食の安全問題で国益を損なうどんな譲歩をしようとも、国民には守秘契約を盾に説明を拒むことができるからです。これではとても国民的議論をすることはできません。一方、アメリカ政府TPP秘密扱い協定文案与党国会議員の一部に閲覧を許可していることが明らかになりました。さらに、アメリカ政府は多国籍企業TPP交渉情報を伝えていることが明らかになっています。

能代市議会 2013-03-05 03月05日-03号

市場原理投資家保護のもとで、医療雇用、環境、食の安全を守る法律や制度見直しが迫られます。企業の利益が優先され、国家主権がなくなる危機に直面します。まさに壊国協定であり、TPPへの参加は断念すべきであります。 そこでお聞きをいたします。市長としてTPP参加について、現時点での御見解をお伺いいたします。 

能代市議会 2012-03-06 03月06日-03号

農業では、牛海綿状脳症BSE)にかかわる牛肉の月齢制限緩和、米や乳製品豚肉関税撤廃など、食の安全基準では食品添加物規制残留農薬基準見直しなどです。これらについては、かねてからアメリカ政府日本に要求してきたものであり、それを事前協議の公式の場で持ち出したことは、TPP参加アメリカの要求の丸のみになる危険を示しています。 

能代市議会 2011-12-05 12月05日-02号

TPPは、農林漁業農山漁村への打撃食糧自給率低下だけでなく、21項目にも及ぶ交渉分野についても外国企業による医療薬価制度政府調達公共事業への参入、食の安全基準緩和知的財産権、さらには投資自由化、郵政や共済などが含まれ、安い物品の流入増加によるデフレの加速化など、国民生活地域経済を破壊する危険性を持っています。韓国では、不平等な米韓FTAに対し、大きな反対運動が起きております。

能代市議会 2010-09-14 09月14日-03号

学校で学ぶ食育については、農業体験生活習慣病について学ぶ、体にいい食事を実際につくって学ぶなど、徹底した取り組みは、学校給食で育った若者の食行動の変化や、有機栽培特別栽培に取り組む農家増加食の安全を求める生産者消費者グループの結成、地産地消をテーマにした新商品の開発や発売という形で徐々に実を結びつつあるそうです。