能代市議会 2019-12-10 12月10日-03号
でも、日本の場合は、こういうことないわけでありますけれども、これはもう子供の健康、食の安全を考えたら、やはり定期的にこうした危険性、疑わしい食材については一切使用しないという立場で、今後ともお願いしたいなと思いますけれども、このことについてお聞きをいたします。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 小林議員の再質問にお答えいたします。
でも、日本の場合は、こういうことないわけでありますけれども、これはもう子供の健康、食の安全を考えたら、やはり定期的にこうした危険性、疑わしい食材については一切使用しないという立場で、今後ともお願いしたいなと思いますけれども、このことについてお聞きをいたします。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 小林議員の再質問にお答えいたします。
健康や食の安全・安心への関心の高まりなどから地産地消に向かう流れが生まれており、新しい地域づくりの取り組みにも結びついています。
例えば種子の価格の値上げあるいは品質の低下、それから外国のメジャーの大手種苗会社等による独占化、それから遺伝子組み換え等の種子の開発あるいは販売で食の安全性にもかかわる危険性もこれから出てくるのではないかなと、おいおいにね。こうなると逆に、これまでどおりの種子法をしっかりやはり残すべきであったのではないかなと考えるものであります。
◆4番(落合康友君) 私がピンポイントで聞きたいのは、身体的理由以外の理由での対応なのですけれども、私が知っている事例で、住んでいる保育所で、原則弁当の持参、そのアレルギー等身体的理由がなければ認められないという施設なのですけれども、それでもどうしてもその家庭は、食の安全意識などからどうしても弁当を持参したい、そして施設側とかけ合ったのですが、どうしてもそれが認められなくて、その例外的な措置として、
モンサント社などの巨大資本を持つ多国籍企業が種子全体に特許をかけ、企業がその所有権を主張し、農家が特許料を払わなければその種子が買えなくなる種子の囲い込み商法という問題は実際に世界で起きておりますが、日本人の基礎的食糧である米、麦、大豆を供給する主導権、つまり日本人の胃袋が外資企業の手に握られ、例えば遺伝子組み換え稲といったものが市場に氾濫する可能性も十分あり、日本人の食の安全がむしばまれかねません
能代市食育推進計画では、基本方針に、「毎日3食きちんと食べよう」、「健康でバランスの良い食事をしよう」、「食の安全・安心に関する知識を身に付けよう」、「地元食材を通じて能代を知り、旬のものを食べよう」を掲げました。
TPPが日本の農業や食の安全、医療や雇用、保険など国民の暮らしに全面的に影響します。米など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定は批准すべきでないと考えます。 欧米を初め世界の動向を見ても、格差拡大の是正、自由貿易の見直しが大きな流れになっています。TPPを推進してきたオーストラリアやベトナムも、この協定はそう簡単に批准できるものではない。
これまで継続して、私が売国政策と称する環太平洋連携協定(TPP)発効により、日本国民の食と農業の暗黒時代が到来し、国民の食の安全が侵害されることへの危機感を述べてまいりました。特に、次世代を担う子供たちの食の安全を確固として守り抜く使命が、私たち政治家にあるでしょう。
TPP最大の脅威の1つであるのが、非関税障壁撤廃による遺伝子組みかえ食品の流通、ポストハーベストや食品添加物、PSEの規制緩和によって及ぼされる食の安全問題です。
しかし、輸入食料品が増加すると、食の安全への懸念が高まります。同時に輸入農産物の増大は、国内の農業へ深刻な打撃を与えます。国会決議が交渉の対象にしないよう求めた農産物重要5項目、5品目ですけれども、米・麦・牛豚肉・乳製品・砂糖では、586品目のうち174品目、約30%で関税を撤廃します。関税が維持された品目も国別輸入枠を新たに新設し、関税を段階的に削減するなど輸入を拡大します。
余りクローズアップされていないTPP最大の脅威の一つが、非関税障壁撤廃による遺伝子組みかえ食品の流通、ポストハーベストや食品添加物、BSEの規制緩和によって及ぼされる食の安全問題です。TPPとは、自由貿易という名分のもとに行われるアメリカによる日本の食糧支配であると指摘する専門家の声も多いです。
TPPは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。こうした不安や疑念が払拭されないまま交渉に参加したことは重大です。これまで44道府県や全市町村の8割余に及ぶ議会が、反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきました。
TPP交渉で、米、小麦などの重要5品目や食の安全問題で国益を損なうどんな譲歩をしようとも、国民には守秘契約を盾に説明を拒むことができるからです。これではとても国民的議論をすることはできません。一方、アメリカ政府がTPPの秘密扱いの協定文案を与党国会議員の一部に閲覧を許可していることが明らかになりました。さらに、アメリカ政府は多国籍企業にTPP交渉情報を伝えていることが明らかになっています。
また、給食食材の放射性物質検査結果や食の安全性について、保護者に対してどのように周知しているか、との質疑があり、当局から、給食食材の放射性物質検査結果については、市のホームページのほか、給食だよりや学校報などで結果を公表し、周知に努めている。
次に、食品の安全問題について、消費者の安全・安心の権利を守る対応、消費者への情報提供はについてでありますが、食の安全を守り、国民の健康を守るのは国の大事な義務であり、TPP交渉においては、食品添加物や残留農薬、遺伝子組みかえ等の問題について、国には慎重な対応をしていただきたいと考えております。
市場原理や投資家保護のもとで、医療や雇用、環境、食の安全を守る法律や制度も見直しが迫られます。企業の利益が優先され、国家主権がなくなる危機に直面します。まさに壊国協定であり、TPPへの参加は断念すべきであります。 そこでお聞きをいたします。市長としてTPP参加について、現時点での御見解をお伺いいたします。
農業では、牛海綿状脳症(BSE)にかかわる牛肉の月齢制限の緩和、米や乳製品、豚肉の関税撤廃など、食の安全基準では食品添加物の規制や残留農薬基準の見直しなどです。これらについては、かねてからアメリカ政府が日本に要求してきたものであり、それを事前協議の公式の場で持ち出したことは、TPP参加がアメリカの要求の丸のみになる危険を示しています。
TPPは、農林漁業や農山漁村への打撃、食糧自給率の低下だけでなく、21項目にも及ぶ交渉分野についても外国企業による医療、薬価制度や政府調達、公共事業への参入、食の安全基準の緩和、知的財産権、さらには投資の自由化、郵政や共済などが含まれ、安い物品の流入増加によるデフレの加速化など、国民生活や地域経済を破壊する危険性を持っています。韓国では、不平等な米韓FTAに対し、大きな反対運動が起きております。
次に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての考え方についてでありますが、TPPにより食糧自給率の低下、食の安全・安心への不安、食糧の安定供給の確保の問題、農業の多面的な機能が失われるといった影響は大きく、あわせて農業の関連産業を含めた地域産業にも多大な影響を及ぼすものと思われます。
学校で学ぶ食育については、農業体験や生活習慣病について学ぶ、体にいい食事を実際につくって学ぶなど、徹底した取り組みは、学校給食で育った若者の食行動の変化や、有機栽培や特別栽培に取り組む農家の増加、食の安全を求める生産者や消費者グループの結成、地産地消をテーマにした新商品の開発や発売という形で徐々に実を結びつつあるそうです。