由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日-03号
大項目6、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについて、中項目(1)現在の届出数とガイドラインの遵守状況は。 平成30年6月1日に施行された由利本荘市小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについての質問です。 その目的として、市民の安全・安心及び環境保全、景観形成の視点に立ち、事業者が遵守する事項及び調整手順を示すとあります。
大項目6、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについて、中項目(1)現在の届出数とガイドラインの遵守状況は。 平成30年6月1日に施行された由利本荘市小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについての質問です。 その目的として、市民の安全・安心及び環境保全、景観形成の視点に立ち、事業者が遵守する事項及び調整手順を示すとあります。
大項目7、洋上風力発電運転開始遅れに伴う市の計画についてお伺いいたします。 洋上風力発電を優先的に整備する促進区域のうち、由利本荘市沖洋上風力発電事業者が、昨年12月に選定されました。選定された事業者は、最大30年間に及ぶ占有許可を得る予定となっています。 これまで早くから地元との調整を進め、事業説明会を開催し、環境アセスメントを実施していた事業者は選定されませんでした。
20款諸収入では、広域市町村圏組合分担金精算金の追加及び風力発電機の運転停止等による売電額減少に伴う風力発電所協力金の減額、21款市債では、各事業債の減額であります。
審査の過程において、埋立地の使用計画について質疑があり、当局から、埠頭の造成をし、洋上風力発電の資機材置場として6.8ヘクタール、原木置場として3.6ヘクタール使用する計画である、との答弁があったのでありますが、これに対し、洋上風力発電設備の資機材は大型化してきているが、地耐力は大丈夫なのか、との質疑があり、当局から、港湾管理者である県より、鉄製の板などで養生を行うため問題ないと伺っている、との答弁
昨日も宮野議員からお話がありましたとおり、秋田県全体におきましても洋上風力発電をはじめ、非常に大きな動きがございます。将来的にはかづのパワーが地域の再エネを安定した価格で調達し安定的な電力供給が行われることで、外部の影響を受けにくいエネルギー経済体制の構築にもつながるものと考えております。
今、秋田県の日本海沿岸で、洋上風力発電が始まりますよね。これ全部で最終的には500基以上と、そういうふうなことで進んでいます。こういうものがまた地域貢献になると、そういうことで、国策ですが、知事が進めていますけれども、こういったものがまだ出てくれば、このかづのパワーにとっても、私は優位じゃないかなと思うんですが、部長、そこいらはどういうふうに考えていますか。 ○議長(中山一男君) 産業部長。
また、洋上風力発電に関連した事業などは、今後期待できるのかを伺います。 大項目3、ジオサイトの観光地整備について。 鳥海山・飛島ジオパークに、現在まで、由利本荘市の9か所がジオサイト認定されており、滝がうち5か所認定されております。
中項目(1)洋上風力発電について。 施政方針に、2050年カーボンニュートラルを進めるために、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しておりと記されております。 おっしゃるとおり、世界的に洋上風力発電の導入は進んでおりますが、その離岸距離、すなわち岸から風力発電までの距離、これは本市沖の計画とは大きく乖離しております。
長引くコロナ禍や人口減少・少子高齢化など、地方が直面する様々な課題を本市も同じように抱えておりますが、こうした中、鳥海ダム建設や国内最大級の洋上風力発電事業・TDKのマザー工場化など、本市経済に大きなインパクトを与える大規模プロジェクトが進行しております。 これらの事業による経済波及効果を、市や市民に還元できるよう行政としてしっかりと取り組んでいかなければなりません。
エネルギーのまちづくりでは、当時の逼迫した電力供給状況の改善につながる能代火力発電所3号機早期着工の働きかけ、風力発電所等の建設促進のほか、いち早く洋上風力発電の可能性に着目し、導入に向けた取組を進めてまいりました。
また、地元事業者とのマッチング、漁業への影響など、洋上風力発電事業が今後進んでいくことで想定される課題について、市はどのように対応していくのかお知らせください。 次に、洋上風力発電事業がもたらす効果の一つとして、風力発電設備の設置による固定資産税の増収が上げられると思います。今回の秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖は、3市町にまたがっての洋上風力発電事業となります。
次に、洋上風力発電事業の進捗状況についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社が、昨年12月から秋田港飯島埠頭にブレード、タワー、ナセルを搬入しており、この春から能代港港湾区域内で出力約4,200キロワットの洋上風力発電設備20基を据え付ける工事に着手し、年末までに国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転を開始する予定と伺っております。
とりわけ、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しており、本市沖の促進区域においても昨年末に事業者が選定され、国内初の着床式大規模洋上風力発電事業として、本格的に工事が始まることとなっております。 今後、再開される法定協議会等の場においては、漁業を含む関係者とともに、地元企業の参入や出捐金の活用方法などについて、地域活性化につながるよう協議を進めてまいります。
私は、陳情第13号由利本荘市沖合への洋上風力発電建設中止を国、県に求める意見書提出についての陳情に、賛成の立場から討論いたします。 以下、その論拠です。 1、計画されている建造物の規模があまりにも大きく、市民が愛する日本海の景観を著しく阻害することです。
大項目3、由利本荘市沖洋上風力発電事業者決定後の取組について、中項目(1)事業着工に伴う市の対応についてお伺いいたします。 複数の事業者が応札を望んでいる由利本荘市沖洋上風力発電事業ですが、11月頃には事業者が決定され公表の予定でしたが、まだ公表されていません。受注を目指す事業者へのヒアリングも完了しておらず、選定が年明け前後にずれ込むとの見方も広がっています。
本市においては、能代市次世代エネルギービジョンの戦略の一つに、次世代エネルギーの先進的なまちを目指すを掲げ、洋上及び陸上の大規模風力発電事業の先進化や、水素エネルギーの活用、分散型エネルギーシステムの構築支援の施策を位置づけて取組を進めております。
1、能代港洋上風力発電事業における地元企業の関わりはどうなるか。 2、再エネ海域利用法に基づく促進区域における風力発電事業が及ぼすこの地域への効果は。 3、能代市及び八峰町の範囲で計画されている陸上風力発電における地域貢献策の検討状況は。 4、エネルギーの地産地消に対する市の考えは。 この4点について市長のお考えをお伺いいたします。
当事業の陸上風力発電の設置箇所は、農業振興地域でもあり、渡り鳥の飛来コースともなっている。農作業を行う農家への影響は、低周波、騒音、風車の影、圧迫感、事故を想定した場合など、不安は計り知れない。環境省、経済産業省からは、環境保全の観点から渡り鳥への影響が強く懸念される指摘がされている。こうした状況の中での、市の地域再生可能エネルギー発電会社への出資金は認めがたく不認定とする。
1番の秋田洋上風力発電とコロナ対策について。順調に工事が進めば、来年12月頃運転開始が予定されていた大手商社の丸紅(筆頭株主)など、県外6社と県内7社が出資した特別目的会社秋田洋上風力発電、通称AOWについてお伺いいたします。