1680件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

北秋田市議会 2022-06-28 06月28日-04号

陳情第3号、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情」については、委員から、3つの項目のうち、2つを採択し、1つを不採択とする一部採択を求める発言があり、初めに一部採択について採決を行い、採決の結果、賛成少数で一部採択とすることは否決といたしました。 続いて、原案に対する採決を行い、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。 

北秋田市議会 2022-06-21 06月21日-03号

市長津谷永光) (市長 津谷 永光登壇) ただいまの長崎 克彦議員のご質問お答えをしてまいりますが、大きな項目の1の伊勢堂岱遺跡についての①の遺跡全体の保存活用と今後の在り方についてと②の見学者への対応策はについてのご質問につきましては、後ほど教育長答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の2です。 

北秋田市議会 2022-06-16 06月16日-01号

なお、今回の補正第2号には、雪害により公共施設等復旧対応に必要な予算を各施設予算項目にそれぞれ計上しており、また、その財源としては、かなりの部分歳入雑入共済金を見込んでおりますので、添付資料財源充当表によりご確認いただければと思います。 それでは、次のページをお開き願います。 中段、2款1項9目自治振興費の18節にコミュニティ助成事業補助金として880万円を計上いたしております。

由利本荘市議会 2022-06-15 06月15日-05号

初めに、令和年度会計補正予算専決処分報告でありますが、事業費などの確定及び年度末の精査による歳入歳出項目補正であり、主なものについて御報告いたします。 報告第5号令和年度一般会計補正予算専決第4号)専決処分報告でありますが、当委員会審査付託になりましたのは、歳入では13から18款、20款及び21款、歳出では2款、4から8款、10款及び11款であります。 初めに、歳入であります。 

鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会(第2号 6月14日)

第2に、接種予約の段階でコールセンター予約の場合は、オペレーターが対象者に該当するかの確認を行い、ネット予約の場合は、チェック項目に該当しなければ予約できないシステムとなっております。  第3に、最終的に接種判断をする予診医が確認することとしており、こうした段階的な複数のチェックにより、未然に誤接種を防ぐ体制を整えております。 ○議長中山一男君) 成田議員

由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日-05号

なお、毎回のお願いですが、答弁に対する再質問の際は、項目番号項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 15番小川幾代さんの発言を許します。15番小川幾代さん。          [15番(小川幾代議員登壇] ◆15番(小川幾代) おはようございます。立憲民主・きずな、小川幾代です。議長より発言のお許しをいただきましたので、大項目3点について質問いたします。 

由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日-04号

なお、毎回のお願いですが、答弁に対する再質問の際は、項目番号項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 1番佐藤正人さんの発言を許します。1番佐藤正人さん。          [1番(佐藤正人議員登壇] ◆1番(佐藤正人) 皆さん、おはようございます。公明党の佐藤正人です。 

鹿角市議会 2022-02-25 令和 4年第2回定例会(第1号 2月25日)

改正内容ですが、施設利用期間及び利用時間を定めた別表1からセラピールーム及びセラピーステーションコーナー項目を削除するとともに、次の39ページから40ページになりますが、利用料金を定めた別表2から、森林セラピーステーションコーナー項目を削除いたします。  40ページになります。附則でありますが、第1項として、この条例令和4年4月1日から施行いたします。  

北秋田市議会 2022-02-25 02月25日-05号

当局からは、政策的医療交付金の変更については、10項目のうち、地域療育医療拠点病院の県の補助金に関わる部分が15万円増となった。また、小児医療については1病床当たりの単価が引上げとなった。そして今回の新規追加分として、不採算地区中核病院に対する交付税措置ということで、基準病床に該当する57床に対して、1病床当たり154万9,000円の増額があった。

由利本荘市議会 2022-02-16 02月16日-01号

また、臨時財政対策債発行は、67.5%の減となる3兆6,992億円減の1兆7,805億円と大幅に抑制されておりますが、地方税が41兆2,305億円で過去最高となる見込みであることなどから、交付税地方税など一般財源の総額は、交付団体ベースで62兆135億円と前年度並みが確保されたほか、地域社会デジタル化推進公共施設の脱炭素化取組等推進などの重点項目に対しても、地方財政措置の拡充が行われております