男鹿市議会 2020-06-16 06月16日－02号
大陸から放たれる弾道ミサイルの脅威に対抗する名目で導入されようとしている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」ですが、防衛省は新屋演習場を含む秋田、青森、山形３県の国有地２０カ所で候補地選定に向けた再調査を実施しております。当初の期限は３月２０日でしたが、天候不良や新型コロナウイルス感染拡大を理由に、三度延長となりました。
大陸から放たれる弾道ミサイルの脅威に対抗する名目で導入されようとしている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」ですが、防衛省は新屋演習場を含む秋田、青森、山形３県の国有地２０カ所で候補地選定に向けた再調査を実施しております。当初の期限は３月２０日でしたが、天候不良や新型コロナウイルス感染拡大を理由に、三度延長となりました。
コロナ禍の中で、青森市や京都市、対馬市モデルなど、特に対馬市立鶏知中学校では、休校になっても自宅にいる生徒に毎日４時間分の課題を端末に送信したと。生徒は課題に取り組んで、回答用紙の画像を教員に送るなどのやり取りをしていると。また、生徒の健康観察、不登校生徒もオンライン学習に取り組むなどの各地の話題が多くマスコミに取り上げられております。
畠町メインストリートを中心に常連出演の青森ねぶた、盛岡さんさ、浅草カーニバル、能代七夕などのお祭りが一堂に会し、能代の夏を彩ります。このイベントは、昭和59年に能代市で開催された青年会議所の東北大会をきっかけに、大会の歓迎イベントとして実施されました。
エアコンについては、ご存じだと思いますが、文部科学省の調査によりますと、令和元年度の9月での調査、全国小中学校の設置率が78.4％、秋田県においては北海道、青森に次ぐワーストスリー、18.7％という悲しい数字が出ております。
防衛省は、新屋演習場に代わる新たな候補地選定作業を、本市含めた秋田県内を軸に、青森、山形などでも進めており、イージス・アショア２基で日本全域をカバーするには、東日本では秋田県と西日本にそれぞれ１基配備する必要があるとしているためであります。
八郎湖から青森県十三湖のラインは渡り鳥の航路と言われ、大潟村の経緯度交会点から十三湖まで直線を引くと、その直線状にほとんど狂いなく小友沼があります。さらにその直線を北上し白神山地にかかると雁森岳、菱喰山という名前の山があるくらいです。そして驚いたのが、小友沼を北上したそのライン上に、ほぼ差異なく今回の風車建設予定地があるということです。
次の質問に移らせていただきますが、本市のブランド作物の輸出について伺いたいと思いますが、輸出ができないものかと思っておるところですが、リンゴは青森産、そして江刺、平鹿、モモは福島があり青森があり、短角牛は岩手産があり、いろいろ農産物というのは他産地との競争というものでありまして、生産者は少しでも高く販売できればそれがまた生産意欲にもつながってくるということだと思いますが、本市ブランド作物の輸出について
次に、17の縄文遺跡の中で、鹿角市の大湯環状列石と青森市の三内丸山遺跡の2遺跡は、国の特別史跡であること、世界遺産になることの意味、鹿角市民にとっての世界遺産を市民の共通の認識になるよう、広く市民に周知活動をする必要があると思います。市民の認識はまだまだ低いと思われます。 また、ＮＨＫのＢＳ放送で、イギリスのストーンヘンジの番組で、大湯環状列石が取り上げられていました。
さて、平成の合併以前、秋田、岩手、青森３県で政治連合が結成されておりました。合併後の平成22年を目途にした北東北３県の合併論議がありましたが、各県の財政事情等でその構想は流れ、その後、合併直後の平成18年、政府の地方制度調査会が道州制の原案とも言える全国の区割り例を発表したものの、全国町村会からの強烈な反対の見解に加え、全国各地域の首長の反対により、道州制構想は立ち消えになっております。
青森の下北とか福島とかにはいたらしかったんですけども、その後、北秋田市とか大館市とか県北から入って、それで仙北市だというような状況のようにお聞きしました。それで、角館の漁業協同組合と、それからその上部団体の秋田県内水面漁業協同組合連合会で、ここの漁業協同連合会で１羽に3,000円、雄物川水系サクラマス協議会では１羽で2,000円の報奨金を出しているそうであります。
東北６県の農業産出額を見ると、１位が青森県で3,222億円、２位が岩手県の2,727億円、３位が山形県の2,480億円と続きます。本県は米が2.9％増の1,036億円で、新潟県、北海道に続いて３位に入っております。米以外の産出額は807億円で、過去20年間で最高となったようであります。
９位に福島県４４パーセント、１６位に宮城県４２パーセント、秋田県が４０パーセントで２３位、その後、山形県、青森県、岩手県と続いています。
世界文化遺産は、文化遺産の価値づけを行い、保護を担保するもので、未来に向かって大切に守っていかなければならないものでありますので、観光誘客対策といたしましては、北海道・青森県・岩手県・秋田県に遺跡が点在していることから、遺跡の構成や位置等も含めて広域的に連携しつつ伊勢堂岱遺跡が他の遺跡群に埋没しないよう積極的な情報発信に努めてまいります。
森吉山を中心とした観光振興については、「森吉山の樹氷」を核とした誘客に努め、青森市の「八甲田」、山形市の「蔵王」とともに、引き続き「日本三大樹氷」としてブランド化に取り組んでまいります。 森吉山の観光施設整備については、東北森林管理局及び県等の関係機関と連携し、小又峡及び安の滝の歩道整備事業を進めてまいります。
さて、イージス・アショアについては、今後、防衛省で秋田、青森、山形、３県の国有地19カ所で適地かどうかをゼロベースで再調査し、検討するとしております。その検討結果に基づく説明を聞き、秋田市で納得いくまで徹底的に議論した上での判断が妥当であると考えます。 新屋地区の住民を抱える当事者である秋田市議会での判断は、継続審査とのことであります。また、県議会でもまだ結論は出ておりません。
防衛省は現在、青森、秋田、山形３県の計19カ所を対象に再調査しており、来年３月まで適地を選びたいとしていますが、その中で由利本荘市４カ所、にかほ市３カ所が入っています。新屋演習場とて、決して人ごとではないのであります。まして、本市市内が適地とされ強行されるおそれもあります。
今回の陳情は、新屋地区に配備することに反対の陳情ですが、報道等では防衛省は新屋演習場のほか、青森、秋田、山形３県の国有地19カ所を対象に配備可能かどうか検討するための再調査を３月20日までを期限に行い、その結果を取りまとめて、４月以降に県や市に報告することとしております。
今回の角田市はまさにその形で、総務省のほうから秋田県と青森県のほうに災害派遣の要請が来まして、秋田県から各市町村のほうへ災害要請が来て、それで派遣されたという形になっております。
続いて２番目、市民との対話の場や庁内会議で主体性、創造性を生み出すため、職員のファシリテーション能力を高める、養成することが大切ではでありますが、自治体職員ファシリテーター養成に尽力しております青森中央学院大学佐藤 淳准教授は、次のように述べております。ファシリテーションの原語は、容易にする。つまり、何々しやすくするということ。会議や研修、ワークショップでその場の目的やゴールをきちんと伝える。
ですから、私は、そのときにも当然に能代・山本圏域だけではなくして、当然、深浦から鯵ヶ沢、青森圏域の日本海側の部分も全部医療圏が能代ですから、そういった皆さん方にとって、この病院がなくなるということが一体どういうことなのかということを主張させていただきました。