由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
経済活動における需要減でも一定期間を経過した後に表面化する業種、建設業、製造業、福祉関係等々も散見される中、一般財源捻出も視野に入れた、今後のウイズコロナ、アフターコロナを見据えた財源、対応、支援策を伺うものであります。 大項目３、総合計画「新創造ビジョン」から、（１）本市の持つ可能性と地域価値とはについて伺います。
経済活動における需要減でも一定期間を経過した後に表面化する業種、建設業、製造業、福祉関係等々も散見される中、一般財源捻出も視野に入れた、今後のウイズコロナ、アフターコロナを見据えた財源、対応、支援策を伺うものであります。 大項目３、総合計画「新創造ビジョン」から、（１）本市の持つ可能性と地域価値とはについて伺います。
いずれ、去年と今年、コロナ禍で需要減が続いて、米の在庫がますます拡大しているわけですよね。今10月段階で200万トンもう超えている段階で、なかなかもう減っていかないというような状況でもあります。 それで、うちのほうの管内の農協では１万円の米価に下がってしまっていると、これはもう全国で広がっているのではないかと思います。
コロナ禍による需要減は生産者の責任ではありません。それにもかかわらず菅政権は史上最大の生産調整、減反を押しつけており、その一方で外米、ミニマム・アクセス米を輸入し続け、国内需要量の１割にも及ぶ77万トンにも上ります。農水省では、数年前より、国産米の海外への輸出政策も取っております。自国の主食である米を輸入して、さらに奨励金、税金で国内産米を輸出する。
５、米の需要減に対応する農業政策について。 市としては、重点作物の作付等により、産地交付金を活用した生産者の収入確保に向け、対策をしている。 メガ団地等大規模園芸拠点育成事業費補助金の事業概要は、神代の２地区において8.5ヘクタールにネギを栽培する計画である。総事業費は約１億9,661万円で、うち個人負担は約6,000万円である。
また、秋田しんせい農協では、備蓄米、加工用米、飼料用米のプール計算方式での水田活用米穀の作付を推進しており、主食用米の需要減への対応として、今回の政府備蓄米の入札で、令和２年産米を超える備蓄米枠を確保したと伺っております。
また、来年以降の作付面積につきましては、コロナ禍による米の需要減や年間在庫量の増加等が算定に影響することから、今後の米消費動向や全国の作柄状況を注視してまいります。 これらの米価下落などによる農業者の収入減少リスクへの対応として、収入減少影響緩和交付金及び収入保険制度への加入について、農業共済組合などの関係機関と連携しながら、引き続き促進してまいります。
今後は、市の基幹作物である米が、外食産業の需要減などにより在庫量が多くなっていることなどから、令和２年度産米の価格動向や来年度への影響に注視してまいります。
人口減やＬＰガス、オール電化といった他エネルギーとの競合による需要減は深刻化し、地域の社会基盤であるガスインフラを維持していくことさえ危ぶまれています。今後５年が民営化決断の最後のタイミングと言われておりますけれども、本市は今後も公営を維持していくのか伺うものであります。 以上で演壇からの質問を終わります。
水道は生命を支える重要なライフラインですが、人口減少に伴う水の需要減や施設の老朽化、深刻化する人材不足などの課題に直面しており、将来にわたる事業の維持に向けた対策が急がれています。 しかし現状は、老朽化した水道管をすべて更新するのに、単純計算で１３０年かかるとされる一方、事業者の中には施設の維持・修繕の基礎となる施設台帳を作成・保管していないケースも見受けられます。
農林水産省米需要の減少幅の変更に対しての対策についてでありますが、11月22日の農業新聞に、「農水省は、毎年の主食米の需要見通しを算定する際に、前提としてきた年間8万トンの需要減の傾向を10万トン程度に見直す方向で調整に入った」という記事がありました。原因としては、国内人口が減少に転じたことを踏まえ、消費減退の加速も加味したとのことでした。
主食用米の長期的な需要減は年８万トンペースとされ、ことしの見込みで741万トンと、その需要が年々減少する中で業務用需要は堅調に推移しており、販売割合は対前年比増となっております。これには以前からも言われているとおり、一般家庭での主食の多様化、外食・中食の需要がさらに拍車がかかっているものであり、一般家庭用、業務用、それぞれの需要に応じた生産、販売の取り組みを進める必要があります。
農水省は、主食用米の需要減が続く中、野菜での水田を定着させ、安易に主食用米に回帰しない体制づくりにつなげたい考えであります。政策転換の影響を受けやすいのは大規模経営であります。需給のバランスの崩壊、米価の下落があれば、経営を直撃するからであります。若手の担い手農家ほど不安視しております。農業所得大に逆行する政策があってはならないし、農家の不安を解消する具体的な環境整備を急ぐべきであります。
それらは、商業、サービス業の縮小と、就業者数の減少を招き、さらなる需要減を引き起し、商業、サービス業のスパイラル的な衰退、域内雇用の減少に至る可能性があると指摘されております。 ２番目として、域内消費の域外流出が始まると、採算性の悪化、品ぞろえ等の魅力の減退、さらに流出という負のスパイラルの可能性が指摘されて、さらに３番目としては、域外の有価証券の購入が指摘されております。