男鹿市議会 2005-09-13 09月13日－03号
それから雇用保険もかけない業者もあると。それで、労災については市では伺いますと、きちっと義務づけているという点でありますけども、これも労災になっちゃうとなかなか仕事ももらえないという点で、ややもすれば労災を、市内で労災認定をやらないでやる業者も見受けられます。こういう点でのきちっとやってると市では義務づけてると言いますけれども、そういう点についての改善は、なかなかまだきちっと行き届いていない。
それから雇用保険もかけない業者もあると。それで、労災については市では伺いますと、きちっと義務づけているという点でありますけども、これも労災になっちゃうとなかなか仕事ももらえないという点で、ややもすれば労災を、市内で労災認定をやらないでやる業者も見受けられます。こういう点でのきちっとやってると市では義務づけてると言いますけれども、そういう点についての改善は、なかなかまだきちっと行き届いていない。
②被保険資格のある労働者を雇用保険、労災保険、社会保険に加入させる。③労働者が希望したらパートタイム労働とフルタイム労働との相互転換を認めるようにする。④就業規則の作成・変更は、事前にパートタイム・有期契約労働者の代表の意見を聴取することを規定すること。 以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
このぐらいの雇用日数があればですね、一般の健康保険なり、それから雇用保険関係ですね、失業保険ですな、この関係も日雇い保険であってはうまくないと。月１８日以上働けば一般の被保険者になれるということで、普通の雇用保険が該当なるわけで、そういう切り替えもぜひしてほしいというのが、その人方の声なわけですね。
まあ、余計な話ですけれども、私も国の官僚制度の中で天下りだとか、この前読売新聞に出てました雇用保険の別組織、そういったところに余った金が流れているようなそんな記事でありました。私、日本崩壊すると思いますよこのままいけば、能代だって同じです。そういったところからきちんとやっていかなければだめだと私は思うんですけれども、その辺の御見解もつけ加えてください。 ○議長（渡辺芳勝君） 総務部長。
○産業部長（馬淵晴彦君） 従業員の定義についてでありますが、これについては雇用保険の被保険者で市内に住所を有する者と規定して今までおりましたので、これと同じ解釈でおります。 ○議長（阿部佐太郎君） 髙杉君。 ○５番（髙杉正美君） やはり字句としては、原則として市内に住所を有するという幅の広い事項でないと、この条例は使いにくいというふうになるんですが、この点についても同じ考え方ですか。
市直轄の失業対策事業につきましては、非自発的離職者の大量発生に伴い、鹿角市緊急雇用対策本部会議等においても協議をいたしておりますが、雇用保険の給付、雇用の形態等から、現在、直轄による事業の実施は考えておりません。鹿角公共職業安定所、鹿角雇用開発協会など関係機関・団体と連携を図りながら、事業所への働きかけと求人の要請を行い、再就職に向けた雇用の確保に努めてまいります。
今の国会でも雇用保険への給付期間も短縮していくというような法案の内容になっているということで、もしこれが賛成ということでなっていけばますますその失業者にとっての生活は厳しいということですね、市の方も先ほどからの市長の答弁で、よく努力しているなあという私感想として持ってますけれども、継続してやはりこれは一番大事なそのことですので市役所の方々には奮闘していただきたいと、そういうことを思っております。
先日、サン・ウッド設置条例というものを提案させていただきましたけれども、使用料については、雇用保険の加入者の分の優遇措置がなくなるというようなことで条例を制定しております。ただ、現在、今何回か使われているグループがあるんですけれども、他の社会教育施設と同様に生涯学習の登録グループあるいはスポーツのグループについては減免措置を講じようと考えています。
別表は使用料を定めておりますが、能代市勤労者総合福祉センターのときの使用料については、雇用能力開発機構との関連から雇用保険の被保険者に対し負担軽減措置が設けられておりましたが、譲渡を受けて社会教育施設として新たに設置することに伴い他の施設と同様、軽減措置を削除することにしております。また、体育施設の使用料については、新たに高校生の使用料を定めようとするものであります。
本陳情の趣旨は、不況という厳しい経済環境の中にあって、医療制度改革による負担増や、雇用保険料などの引き上げなど、国民の負担はますます大きくなっている状況で、三百億円を超える政党助成金が支出されていることに対し、直ちに政党助成金制度を廃止し、その財源を国民の生活に役立つ施策へ配分することを求めることであり、願意は妥当と認められます。
このことによる変更点は、主に雇用保険の被保険者に対する優遇措置及び名称等の変更、あるいは雇用・能力開発機構に対する運営管理の収支報告がなくなることであるが、このことによる新たな負担はないと考えている、との答弁があったのであります。
また、失業者の生活保障と就労確保のために税の減免制度の拡充、そして国などに対しては雇用保険給付期間の延長の要請をできないものかお伺いいたします。そして地域の誘致企業と関連中小企業の工場閉鎖、倒産は生産拠点の海外移転対策のために失業者の増加、自治体の税収減がますます深刻化していくのではと考えられます。
また、離職者対策として市やハローワーク能代等関係団体では、離職後の諸手続に関する事前合同説明会や雇用保険制度説明会等を行ったところでありますが、八月末現在、ハローワーク能代管内で百五人が再就職活動をしているとのことであります。 風力発電所建設計画についてでありますが、現在、市内において三件の風況調査が行われており、そのうち二件については、市に建設計画が示されております。
また、雇用の情勢につきましては、管内の４月の有効求人倍率が0.28倍と、前月比で0.05ポイント、前年同期比で0.12ポイント下回っており、さらには新規求職者のうち雇用保険受給者数の増加等の理由により、有効求職者数が平成になってから最高の1,600人台となるなど、45歳以上の中高年齢者を含めて依然として厳しい状況が続いております。
提案説明でも申し述べておりますが、ハローワーク能代や社会保険事務所と連携をとりながら、社会保険及び国民健康保険の手続について並びに求職活動の仕方、雇用保険の失業等給付についての事前合同説明会を本日開催しており、七月には求職受理、雇用保険制度等の説明会を開催することとしております。
現時点での従業員数は直営とテナントを合わせ約二百八十人であり、今後、ハローワークや社会保険事務所と連携をとりながら求職や雇用保険、医療保険、年金に関する説明会を開催するなど、離職者の支援に取り組んでまいります。
特に最近感じるのは、政府の雇用対策は前向きの政策が見当たらないし、知っている限りでは雇用保険の給付期間を伸ばすとか、雇用した会社に助成金を出すとかしか伝わってこないし、これは一時的な延命のみで、抜本的な雇用推進とはならないことは見えています。
このことについては、仮に賃金を引き下げて雇用者数の確保をしたとしても、失業となり、雇用保険受給の手続をした際に、労働基準法に違反しての雇用ということで事業主が罰則を受けることになるものであるとの説明がなされ、最低賃金については県内の雇用情勢を伺いながら決定されているものであることから、この問題については引き続き検討課題としていくこととしています。
と申しますのは、ハローワークを通すということは、先ほどご指摘のあったように雇用保険とかそういったいわゆる労働保険に加入していただくことにもつながることになりますので、それから、先ほど総務部長が説明しましたように常用労働者を雇う場合と、こういう条件をつけてございます。以上です。 ○議長（大里恭司君） ほかにございませんか。
能代公共職業安定所では、八月三十一日に求職受け付け、九月七日には雇用保険に関する説明会を開催しております。また、去る九月十二日には本市も含む関係機関をメンバーとした大量離職者緊急雇用対策会議を開催し、離職者の支援体制に取り組んでいるところであります。