能代市議会 1998-12-01 12月07日－02号
能代市雇用調整助成金については二十一件、百五十万円余りの助成を決定しており、道路事業関係では七五％の発注率となっております。また、下水道事業につきましては、現在、当初予算で島田病院付近を施工中でありますが、下流から進めなければならない工事の特殊性から、事業は継続して進めてまいりますが、年度途中での補正予算計上であることから翌年度への繰り越しとなる予定であります。
能代市雇用調整助成金については二十一件、百五十万円余りの助成を決定しており、道路事業関係では七五％の発注率となっております。また、下水道事業につきましては、現在、当初予算で島田病院付近を施工中でありますが、下流から進めなければならない工事の特殊性から、事業は継続して進めてまいりますが、年度途中での補正予算計上であることから翌年度への繰り越しとなる予定であります。
次に、長引く景気低迷により本市の企業は引き続き厳しい局面に立たされており、市としても大変憂慮しているところでありますが、八月の臨時会において御決定いただきました能代市雇用調整助成金については、十一月末日現在で二十一件、百五十万円余りの助成を決定しております。
昇任に当たっては、未知の対象者を識別して採用する場合とは異なり、候補者の能力、適性について実務を通じて既に何らかの心証が形成されていることが多いので、これまで昇任試験の必要性が必ずしも認識されていなかったことや、終身雇用、集団執務体制の慣行のもとでは、昇任試験の導入は試験不合格者の士気が沈滞し、公務能率に支障が生じるおそれがあること、また主査以上の職に必要な能力を客観的に競争試験により判定することは
それからもう一つは、今までいろいろやっている中で、雇用関係でＵターン、Ｉターンの助成措置だとかそういったものもさらにお続けにはなっているわけですけれども、この辺の見通しが、雇用の場をここで広げられるという状態がなお続いているのか、あるいはこの辺でもう少し見直ししてみなければいけないというふうに思われているのか、この２点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君） 市長。
今鹿角地域の消費動向、あるいは雇用状況、住宅着工の状況、さらには製造業の出荷状況とか、公共事業の状況、どれをとっても大変深刻な度合いが増しているわけであります。
他の公費支払いを定めている条文で、第一号は、ハイヤー会社等との運送契約に基づき、その使用に対し支払うべき一日の限度額「五万千五百円」を「六万二百円」に、第二号（一）は選挙運動用自動車をレンタル契約によって使用した場合は、一日の支払限度額「一万三千三百九十円」を「一万五千三百円」に、同号（二）はガソリン等の一日の購入限度額「七千二百十円」を「七千三百五十円」に、同号（三）は選挙運動用自動車の運転手を雇用
この補正予算の主な内容は、信用保証協会寄託金の増額が二千万円、雇用調整助成金（市単独分）制度の創設に六百万円、道路舗装、改良、維持及び排水対策事業に債務負担行為を合わせて一億三千百万四千円、下水道事業に債務負担行為を合わせて二億三千二百六十万円などであります。また、この九月定例会には、特別減税の追加実施に関連した臨時福祉特別給付金関係経費一千百四十八万四千円を計上しております。
市の財政が豊かで地元産業など活況を呈していれば、何も好んで火力発電所の誘致を必要とするものでありませんでしたが、しかし周辺町村含め、地域経済も雇用情勢の見通しも暗く、したがって環境問題に万全を期すという前提に立ちながら、能代市議会も満場一致でその立地を承認したのであります。
同工場は、高精度の木材住宅部材の生産拠点として、ロシア等からの原木を能代港に陸揚げし、製材・乾燥して加工販売するとしており、これにより能代港利用の拡大と、新規雇用の増大が見込まれることから、一日も早い操業を期待しております。
それにもかかわらず、本市の場合は、昭和47年の合併時点から26年間、いまだに月額臨時職員の身分のまま勤務している者、あるいはまた、合併後において新たに月額臨時職員として雇用されて以来現在に至っている者がいたりで、全く変則的な雇用状態に置かれているのが実態であると思います。
次に、本市経済基盤の拡充対策についてでありますが、平成７年度の市民所得の推計結果に基づきますと、天候不順や米価の下落などの影響を受けまして純生産額、分配所得とも対前年比若干の落ち込みとなっており、分配所得の中では雇用者所得、財産所得、企業所得とも前年に比べて減少しております。
また、一部の企業においては受注が減少し、操業の一時休止の懸念もあると伺っており、去る５月29日、関係団体に呼びかけて「市内企業雇用関係対策会議」を開催しておりますが、引き続き対応策について協議してまいります。 なお、こうした状況を反映して、管内における４月の有効求人倍率は、県内平均の0.53は上回るものの、0.72の低水準となっております。
この問題につきましては、三月議会でも数名の方々から取り上げられましたが、その後景気が上向くどころかより悪化し、消費、雇用の面でもますます厳しさを増しております。ちなみに、現在の景気を底ばい状態と表現する評論家もおり、まさになべの底からはい上がれない状態ではないでしょうか。市内の各産業も、大幅な減収、減益が続き、好転への道は遠いように思います。
市計画の林業に従事する者の養成及び確保に関する事項では、林業就業者の減少、高齢化に対処するため、森林組合、米代川流域林業活性化センターと連携を図りながら事業を推進し、林業の機械化、林業事業体の体質強化、就労者の雇用安定、労働安全管理体制の強化などの就労環境の整備に努める。具体的には、通年雇用による就労、社会保険等への加入促進など就労条件の改善、健康増進等による労働安全衛生の確保に努める。
木材業界は、住宅着工の落ち込みなどから、いまだに好転の兆しが見えない状況下にありますが、能代木材産業連合会とともに雇用調整助成金の指定業種として張天製造業を指定していただくよう労働省、林野庁に働きかけてまいりましたところ、このたび、関係者の御尽力により五月一日から新たに指定されたところであります。
雇用の場がないからであります。 商店も大型店の進出であえいでおり、商店街近代化事業で軒並みをきれいにしても、お客は来てくれない。 人口も、合併当初４万 9,691人であったものが、今年１月末には４万 1,339人となり、４月になれば、中高校生の就職・進学でさらに減少することが必至であります。これでは商店街の空洞化の現象が起きるのは理の当然であります。
個人消費については、雇用をめぐる環境が改善することから、雇用者所得の緩やかな回復が持続すると見込まれ、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、総じて見れば緩やかな回復を続けていく。消費者物価は消費税率の引き上げにより上昇するものの、近年の供給面の構造変化等により、基調としては安定的に推移する。民間設備投資については、全体として見れば、増加傾向が続いていく。
今、労働者が置かれている雇用、労働環境は極めて厳しい状況下にあります。すべての決定を市場メカニズムにゆだねようとする動向が労使関係、雇用制度や労働法制の全面的な見直しとして表面化しております。
自立促進の中身のことだと思うのですけれども、いろいろな指導の中で、特に雇用の場合の関係につきましては公共職業安定所とともにいろいろな連携をとりながら指導しているところであり、これからもこれは同様でありまして、条文中でそういった位置づけがされたということであります。 ○議長（大倉富士男君） 七番平野龍市君。
次に、第三の失業、雇用対策についてお伺いいたします。長引く不況の中で失業者の増大、雇用意欲の停滞が続き深刻となっています。昨日も同僚議員の質問があり話題となりましたが、今の状況と今後の対策としてどのように考えられているのかお伺いいたします。何よりも地場産業を盛り上げ、地元で働ける職場の創設など、どのような見通しか、東京事務所の状況などについても含めてお伺いしておきたいと思います。