由利本荘市議会 2018-09-05 09月05日－03号
このような課題に対し、市ではこれまでも、地域農業を牽引する経営体の育成のため、県や農協と連携して、集落営農組合の組織化や、認定農業者の掘り起こし、現在ある集落営農組合の法人化に向けたサポートや研修会等を行ってきております。
このような課題に対し、市ではこれまでも、地域農業を牽引する経営体の育成のため、県や農協と連携して、集落営農組合の組織化や、認定農業者の掘り起こし、現在ある集落営農組合の法人化に向けたサポートや研修会等を行ってきております。
また、多様な担い手への支援といたしましては、集落営農組合に対する法人化への支援や、農地中間管理機構を活用した農地集積による大規模化などへの支援を継続し、複合型農業を進め、担い手の確保、育成を図ってまいります。 市といたしましては、今後も広報・ケーブルテレビを活用しながら、県や農協などの関係機関と連携を図り、これまで以上に各支援事業を周知し、活用者の増加に努めてまいります。
平成21年以降設立された法人の特徴としては、11社のうち７社が集落営農組合から集落型農業法人として設立されていることであります。また、11社の経営内容は、稲作主体が６社、畜産が２社、農作業受託が２社、畑作が１社となっております。
また、集落営農組合や農業法人につきましては、鹿角地域集落営農組織等推進協議会により、効果的で永続的な組織運営が行われるよう研修会の開催や情報交換等を行っているところです。今後も関係機関との連携のもと、経営実態を踏まえた技術指導や経営指導により自発的な強い農業経営を推進してまいります。
集落営農組合については、農地・農業施設の維持や継続的な農業経営のためには、法人化を検討し、複合化や６次産業化による農業所得の向上や、雇用の確保が必要となることから、市としては、人・農地プランの策定などを通じて、過疎化、高齢化、後継者など、集落、地域の問題を農家と共有して、ＪＡ秋田しんせいなど関係機関と連携し、課題解消、解決に向け取り組んでまいります。
大綱２、農業関係についての（１）集落営農組合の今後のあり方についてお伺いします。 貿易自由化を目指す環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉について、安倍首相は、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないと、米などを念頭に関税撤廃の例外が認められることを参加条件にしていたことから、23日の日米首脳会談で交渉入りに大きく前進しました。
また、地域の農業法人や集落営農組合等におきましても、６次産業化を目指した取り組みを進めている団体、組織も出てきておりますし、異業種から農業産業「アグリビジネス」に参入し、地域ブランドの創出を視野に活動している法人も出てきております。
また、地域の農業法人や集落営農組合等におきましても、６次産業化を目指した取り組みを始めている団体、組織も出てきておりますし、異業種から農業産業、いわゆるアグリビジネスへ参入し、地域ブランドの創出を視野に取り組んでいる法人も出てまいりました。
当市にはこのたびの国の６次産業化法における総合化事業計画の認定を受けました坊沢集落営農組合の大豆等を活用した加工品開発や販売、そしてＪＡあきた北央の比内地鶏の振興策としての新商品開発などの新たな取り組み、さらにはＪＡ鷹巣町の山の芋を初め、田子ヶ沢のセリや太田のゴボウなど、古くから地域の特産である農産物、そのほかに各地域の法人組織や団体等で生産されている各種の特産品など、既に首都圏で販売されているものや
また、地域の農業法人や集落営農組合等におきましても６次産業化を目指した取り組みを始めている団体、組織も出てきておりますし、異業種から農業産業アグリビジネスへ参入し、地域ブランドの創出を視野に活動している法人も出てきております。
国の食糧自給率は現在の40％から14％に大幅に低下すると予想され、食糧自給率を50％にするという政府と国民の約束をどうするのか、愚痴を言い出したら限りはありませんが、集落営農組合にかかわる一人として新作目への取り組みを真剣に考えているときに、今月の１日には農林水産省より来年産米生産目標が発表されました。
６月16日現在で、２つのＪＡとも申請はまだ提出されていないようでありますが、参加を予定している集落営農組合が約35組織で、集落営農組合以外の農家数は789戸と伺っております。対象面積については、ただいま２つの農協で集計中であります。
昨年、集落営農組合の会議において、ＪＡと飲料メーカーの方から加工トマトについての説明がありました。トマトジュースの原材料は、今まで東南アジア等から仕入れていましたが、残留農薬・防腐剤等の懸念があり、国内に切りかえているため、その一つの産地として鹿角市にもお願いしたいとのことでありました。
選択コース制を取りながらも、研修労働対価として月額10万円～15万円くらいの固定給をいただきながら研修できる制度、脱サラの方々はもちろん、さらには集落営農の育成として集落営農の畜産部門として取り組ませる方法など、いずれ集落営農組合に両施設の運営委託の方法など考えられる施策と思うわけであります。いずれ技術と経営がしっかりしなければ管理運営はできません。
平成19年産から品目横断的経営安定対策が施行されたことにより、市、ＪＡ等を主体とした担い手育成総合支援協議会が中心となり、担い手の育成、とりわけ集落営農組合の組織化を重点的に推進してまいりました。
今後は、集落営農組合の法人化支援、新規担い手の育成・確保を図ることが重要課題であり、推進集落として１９集落を位置づけながら、積極的に集落に出向き、担い手への農地集積や認定農業者への誘導、集落営農の組織化を推進してまいります。
次に、農林業についてでありますが、今年度から新たに始まる品目横断的経営安定対策につきましては、集落営農組織化を最重要課題として取り組んでおりますが、これまで２農業法人・８集落営農組合が設立され、組織経営体としての本対策への加入見込みは、既存の２農業法人を含めて１２経営体となっております。
今日現在、担い手とみなされる４ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組合の結成等の進捗状況をお伺いいたします。 （２）といたしまして、集落営農組織後の問題についてお伺いいたします。 鳥海地域におきましては、夏から集落営農組織の設立が順調に進んでおります。11月31日現在、16の組合が立ち上げいたしました。
あとは米政策改革推進対策と品目横断的経営安定対策があり、今までの産地づくり対策が新たな産地づくり対策として19年から21年の３年間、稲作所得基盤確保対策が廃止され、担い手以外の農家には新たな米価下落対策として、これも３年間で徐々に引き下げとあります、担い手や一定の集落営農組合には、品目横断的経営安定対策へと移行となります。
日本農業新聞によりますと、今年３月末に仙台市で行われました東北における担い手育成確保についての検討会に秋田県代表として出席した市内松ヶ崎折林集落営農組合の佐藤民雄代表の報告は、一つの今後の由利本荘市農業のあり方を示すものとして注目されたようであります。