鹿角市議会 2007-12-11 平成19年第6回定例会(第2号12月11日)
高齢化率が30%を超え、集落営農という国策の一方で、耕作放棄地の拡大も懸念され、さらには、さきの豪雨災害での限界集落、いわゆる過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、コミュニティ維持が困難な地域、就学児童より下の世代が存在せず、ひとり暮らし老人やその予備軍のみが残っている集落の実現等を直視した場合、本市のまちづくりのあり方を真剣に議論しなければならないと思うのものであります。
高齢化率が30%を超え、集落営農という国策の一方で、耕作放棄地の拡大も懸念され、さらには、さきの豪雨災害での限界集落、いわゆる過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、コミュニティ維持が困難な地域、就学児童より下の世代が存在せず、ひとり暮らし老人やその予備軍のみが残っている集落の実現等を直視した場合、本市のまちづくりのあり方を真剣に議論しなければならないと思うのものであります。
今後、到来するであろう社会的な共同生活が困難になる限界集落への対策をはじめ、地域が抱えるさまざまな課題を行政だけで解決することは不可能かと思われます。 今こそ地域とともに考え、地域とともに行動することが求められております。改めて行政の役割は何かと問えば、それは地域の潜在能力を引き出し、そのための協働を一層促進することに尽きるかと思います。
平成3年、長野大学の大野晃教授が概念化した集落の年齢構成による区分で、存続集落、準限界集落、限界集落、消滅集落の4区分であります。限界集落とは65歳以上の人口比率が50%以上であり、農作業や冠婚葬祭などのコミュニティー機能が維持できず、やがて消滅に向かう集落と定義づけられておるようでございます。
1番、限界集落について伺います。 私は最近、何度か魁新聞で限界集落に対する記事を目にいたしました。ご承知のように、限界集落とは65歳以上の人口比率が50%を超え、共同体としての機能が急速に低下し、やがて消滅に向かう集落のことであります。
次に、限界集落について質問をさせていただきます。 ことし5月22日の秋田魁新聞では、県内の限界集落は145カ所に上がることが報じられておりました。限界集落という言葉は、平成3年に当時の高知大学教授、大野氏によって概念化され、集落を年齢構成により存続集落、準限界集落、限界集落、消滅集落の4つに区分したことにより生まれました。
さらに、同社の集計によれば、55歳以上の人口が集落人口の半数を占める準限界集落は、実に全集落の2割以上に当たる926カ所に上っており、中でも集落が69カ所ある二ツ井地区では準限界集落が32カ所、46.4%と、半数近くを占め、今後数10年で大半が限界集落化する可能性も示唆しています。限界集落は、農作業や冠婚葬祭・自治会活動など、コミュニティーとしての機能が維持できず、やがて消滅に向かうと見られます。
全国の新聞紙上や地元の新聞でも少子高齢化が進み、限界集落が話題となっております。地域に活力を起こす手段の必要性が論じられております。地域の店は、ただ単なる日常の買い物の店だけではなく、高齢者が集うことにより日常のケア情報の収集の場となり、地域のコミュニティーの拠点として、あるいは地域の情報の交換の場としてなくてはならない公共的な拠点になっていたのではないかと思っております。
次に、能代市の限界集落についてお尋ねいたします。限界集落の考え方は、16年前に、環境社会学を研究している当時高知大学、現長野大学の大野晃教授が集落を5歳刻みの年齢構成で4区分し、中山間地の共同体の実態を概念的に分析したものです。限界集落とは、65歳以上の人口比率が50%以上の地区を指し、高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態を言います。
そしてまた、国の過疎地域の調査では、全集落の4.3%に当たる2,641集落が人の住まない消滅状態になる恐れがあり、65歳以上の高齢者が半数以上の限界集落は12.6%、7,873集落に及ぶという報道もなされたばかりであります。大学生などの就職内定率の上昇、有効求人倍率の上昇などの報道もありますが、全国的には最低水準にあります。
また、集落の住民の半数以上が65歳以上の老人で占め、水路管理等の集団作業や、盆踊り等の従来から集落の事業として継承してきた共同事業等ができなくなった集落が、「限界集落」という言われ方をされているそうでございます。現在、我が鹿角市において、集落という言葉の定義にも不確定部分はございますが、まち部を除いたという概念でどれくらいの集落が存在するのか。