北秋田市議会 2024-02-29 02月29日－02号
第４条、令和５年度北秋田市病院事業会計予算第５条に定めた企業債の限度額を次のとおり補正する。 起債の目的、医療機器購入、ＭＲＩです。 限度額が補正前と補正後は記載のとおり限度額が変わっておりますけれども、精算によりまして限度額を1,800万円減額したものとなります。 令和６年２月29日提出。北秋田市長 津谷 永光。
第４条、令和５年度北秋田市病院事業会計予算第５条に定めた企業債の限度額を次のとおり補正する。 起債の目的、医療機器購入、ＭＲＩです。 限度額が補正前と補正後は記載のとおり限度額が変わっておりますけれども、精算によりまして限度額を1,800万円減額したものとなります。 令和６年２月29日提出。北秋田市長 津谷 永光。
最終処分場等管理業務委託、期間は令和６年度から10年度の５年間、限度額は記載のとおりでございます。こちら、現在の契約が今年度で終了するため、来年４月からの業務開始に当たり、今年度中に契約行為を予定していることから、債務負担行為を設定するものでございます。契約期間も、これまで３年間でございましたが、委託業者の運営安定化のため５年間に変更するものでございます。 次のページでございます。
農業・漁業経営フォローアップ資金利子補給金でございますが、期間は令和６年度から15年度までの10年間、限度額は219万9,000円でございます。 この利子補給金につきましては、７月の大雨により被害を受けた農家の経営再建を図るための融資に対する利子補給となるもので、償還期間が10年となっていることから、その期間の債務負担行為を設定するものでございます。 次のページでございます。
ごみ収集運搬業務委託、期間は令和６年度から令和10年度の５か年、限度額は記載のとおりでございます。こちら、現在の契約が今年度で終了するため、来年４月からの業務開始に当たり、今年度中に契約行為を予定していることから、債務負担行為を設定するものでございます。契約期間も、これまで３年間でしたが、委託業者の運営安定化のため５年間に変更するものでございます。 次のページでございます。
記載の３件の施設につきまして、いずれも現行の指定管理期間が今年度で終了することから、来年度以降も引き続き指定管理を行うため、新たに指定管理料に関する債務負担行為を設定するもので、期間につきましては、３件とも令和６年度から７年度の２か年で、限度額につきましては記載のとおりでございます。 次のページでございます。 第３表、地方債補正でございます。こちらは変更でございます。
第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の目的、限度額、記載の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。 令和５年３月２日提出。北秋田市長 津谷 永光。 そのまま予算書の30ページをご覧ください。 第２表、地方債。 起債の目的、僻地患者輸送車整備事業、限度額300万円。 下段です。僻地診療所設備整備事業、限度額820万円。
次に、議案第130号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙におけるポスター作成等の公営に要する経費の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
最初に、林業専用道開設事業ですが、限度額を補正前1,710万円から補正後4,980万円に3,270万円増額するものでございます。この事業は林道関ノ沢線に関するものとなりますが、測量設計を行った結果、工事請負費が大幅に増えることになったことから、事業費の追加に伴い限度額の追加をお願いするものでございます。
第３表債務負担行為補正の追加の主なるものは、道の駅ふたつい指定管理料、期間が令和５年度から９年度まで、限度額が１億5880万円、松籟荘指定管理料、期間が令和５年度から９年度まで、限度額が６億5000万円、能代工業団地隣接地造成工事費、期間が令和４年度から５年度まで、限度額が６億円、能代市技術開発センター及び能代市木の学校指定管理料、期間が令和５年度から９年度まで、限度額が１億9650万円、中心市街地道路施設更新工事費
議員がおっしゃいますとおり、このふるさと人材育成・定住促進奨学金につきましては、令和元年度からこれまでの市の奨学金と同じように月額対応であったものを、入学金または引っ越し等の費用に使えるように、一時金として限度額100万円でお貸ししているものでございます。
次に、議案第130号議会議員及び市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長選挙における選挙公営の経費に係る限度額の引き上げを行うに当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、契約案件についてであります。
農業・漁業経営フォローアップ資金利子補給金についてですが、期間は令和５年度から令和14年度までの10年間、限度額は191万8,000円となっております。 この利子補給金につきましては、後ほど歳出でもご説明申し上げますが、８月の大雨による被害を受けた農家の経営再建を図るための融資に対する利子補給となるもので、償還期間が10年となっていることから、その期間の債務負担行為を設定するものでございます。
また、地方債では、民間保育所等整備事業など７件について、起債限度額を変更しようとするものであります。 続いて、議案第109号一般会計補正予算（第８号）、歳入14款、18款及び19款並びに地方債であります。
第２表地方債補正の変更は、市債の補正に伴い、限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。
また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされています。
また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされております。
このたびの農地農業用施設災害復旧事業の財源といたしまして、限度額3,230万円の起債発行を予定するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりとなってございます。 次に、８ページをお開きください。 最初に、歳出よりご説明申し上げます。
マイナンバーカードを保険証として利用していただくことにより、医療機関や薬局ではスムーズな保険の資格確認や薬剤情報の共有など事務の効率化が図られるほか、利用者においても高齢受給者証や限度額適用認定証の持参が不要となるなど様々なメリットがあることから、市といたしましては今後もマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済が甚大な影響を受ける中、さらに原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担を軽減するため、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに原油価格・物価高騰対応分の枠を設け、４月下旬に各自治体に交付限度額を通知しており、本市には、２億6,000万円余りが割り当てられております。
歳入19款繰越金は、歳出６款、11款に係る一般財源分として前年度繰越金を増額、また、地方債では、公共土木施設災害復旧事業の起債限度額を変更しようとするものであります。 なお、本補正予算は、早期の執行が必要なことから、本日議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。