男鹿市議会 2019-06-18 06月18日－02号
男鹿中地区の大雨による被害を解消するため、平成１９年から防衛省の補助事業を活用し、令和元年までの１２年間、総事業費２４億４，７００万円、国の補助金２２億２００万円で完成されます。 市当局からは１２年間に及び改修に全力で取り組んでいただき、被害がなくなったことに対し、敬意を表します。
男鹿中地区の大雨による被害を解消するため、平成１９年から防衛省の補助事業を活用し、令和元年までの１２年間、総事業費２４億４，７００万円、国の補助金２２億２００万円で完成されます。 市当局からは１２年間に及び改修に全力で取り組んでいただき、被害がなくなったことに対し、敬意を表します。
自民党大会直後の国会では、野党議員から、改憲の口実に地方自治体を使うことへの批判とともに、首相が述べた内容は正しいのかという質問があり、岩屋防衛大臣は、都道府県でなく市町村だと訂正し、また、防衛省は、首相の言う６割協力拒否の実態を次のように訂正しました。
いずれ、法的な根拠があるわけではありますが、防衛省は必要な場合、地方自治体に報告又は資料の提出を求めることができると規定して、繰り返しになりますが、と規定しているだけで、募集対象者の名簿の提供は依頼に基づいているというんであります。閲覧も募集対象者の名簿提出も請求できると書かれているだけで、それに応じるかどうかは地方自治体の判断に委ねられています。
次に、整理番号第20号イージス・アショア配備計画の撤回についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、防衛省が秋田県や秋田市新屋の住民に対し説明を行ってきたが、不安が増すばかりとなっている。
その後、６月１日、防衛省政務官が来県し、知事、市長と面会。６月14日、防衛省の担当らが来県し、県議会、市議会に説明。６月17日、第１回住民説明会、町内会役員などに限定を開催し、10月までに４回の住民説明会を行ってまいりました。
また、防衛省のイージス・アショアの配備計画をめぐり、山口県阿武町の花田憲彦町長が町民の安全・安心を脅かすものを排除するのが町長の務め。むつみ演習場への配備に反対すると、配備に反対することを明言しております。 最終処分場について不安視する市民から、市の考えを教えて、との意見に、どう答えていくのか。最終処分場に対する市の考えを早い段階で明確に発信するべきではないか。
防衛省に対する佐竹知事の質問、電磁波の人体へ与える影響はないのか、攻撃の対象にならないかなどの疑問や不安に防衛省の回答は、影響が出ないようにする、対策をとるとするだけで、納得できる回答は何一つありません。県民の、なぜ最適候補地なのかの疑問は一向に解消しません。
防衛省から来県し、配備を伝えたのがことしの６月で、その後、知事や秋田市長、県議会、秋田市議会や地域住民への説明会を行っております。疑問や不安にはほとんど答えず、「被害は少ないと見込まれる」、「対策をとる」等、具体的説明はほとんどないとのことであります。
防衛省は、当初、取得費は総額で約2,000億円と説明してきましたが、関連施設や搭載ミサイルを含め、4,000から6,000億円以上にもなると報じられています。ことしに入り、朝鮮半島の平和体制構築と非核化に向けた動きが劇的に展開しているもとでなおイージス・アショアの導入を狙う安倍政権の姿勢は余りに異常であります。 歴史上初の米朝首脳会談など、朝鮮半島情勢は激変しています。
イージス・アショアの配備にかわっての加茂分屯地の役割はないのか、防衛省に聞くべきと考えます。 秋田県民は、なぜ秋田なのか、大きな疑問を持っております。また、新屋演習場の３キロメートル圏内には、県庁や市役所、病院があり、住宅街はすぐ３００メートルにあります。イージス・アショアありきの政府の考えは、県民そっちのけと言わなければなりません。まずは秋田県民に、説明と理解が必要であります。
防衛省は、新年度予算案に地上イージス２基2,000億円、ミサイル防衛などは累計で２兆円、敵基地攻撃能力の保有にも兆単位の軍事費増が見込まれています。北朝鮮問題の平和的解決、国民生活圧迫の大軍拡中止を求める声を大きく上げることが必要でしょう。 地上イージス本市への影響も大きく想定されます。市長の見解を求めます。 ２、西暦・元号の併用について。 （１）本市で西暦・元号の使用について。
国では、防衛省が当初は破棄済みとしていた派遣部隊の日報を電子データとして保存していたことを確認したとしております。 文民統制の確保につきましては、国の責任において適切に対処すべきものと考えております。 次に、非戦争の日本国憲法第９条についてであります。
自衛隊のホームページによりますと、防衛省における就職援護制度の目的の中に、「自衛隊は、精強さを保つため若年定年制などを採用しており、多くの自衛官が20歳代、幹部で50歳代で退職することになっており、こうしたことから、防衛省は自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとして捉え、再就職のため、就職援護施策を行っている」とあります。
◆９番（三浦晃君） いわゆるオペレーションシステムを変えることで脅威からは解放されるということでありますけれども、私が心配するのは、恐らくそんなことはないでしょうけれども、ときに防衛省だったり、あるいは総務省だったりからの情報の漏えい等、それも含めてセキュリティーと私は考えておりますので、日々精進されております職員の皆様への御指導と、いわゆるこういうウイルスの侵入とかは意外と簡単にやられたりする部分
市長はこのことについて、どう認識しておられ、防衛省に対してどのような働きかけを行ってきたのかお伺いいたします。 また、杉下橋から上流の浸水区域の石積み区間、景観に配慮して早期完成を図ることについて、防衛省とどのような協議がなされているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、滝川地区の農地も冠水被害を受けております。
防衛省が10月に滋賀県の陸上自衛隊饗庭野演習場で行う日米共同訓練と、高知県の高知駐屯地を拠点に高知県沖で行う統合防災訓練に、それぞれ米海兵隊普天間基地配備のオスプレイを参加させると発表しました。
これらの詳細について、防衛省から報告が入っているかどうか。入っているとすればその内容についてお知らせください。 さきの国会で、防衛省はこの環境レビューについて情報提供した自治体数は全国で111自治体あり、その多くが自治体側の求めに応じて提供したものであることを答弁しています。
また、９月４日付で県から「米軍オスプレイ機に関する資料について」の文書が送付されてきており、防衛省ホームページによる最新情報の入手や全国知事会の「ＭＶ－22オスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急決議」について情報提供がありました。
また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して、下記事項を実現されるよう強く要望する。
また、平成２２年６月定例会の一般質問でも聞いておりますが、その後、防衛省とのどのような協議がなされているのか、あわせてお伺いします。 ４点目は、子供の医療費助成についてであります。 県では、２０１２年度から未就学児を対象にしている医療費助成福祉医療制度を、小学校６年生にまで拡大する方針を決め、あわせて所得制限も緩和し、子育て家庭の負担を軽減し、少子化対策につなげたい考えであります。