能代市議会 2019-09-10 09月10日－03号
最後に、イージス・アショアの再調査でありますが、秋田、青森、山形３県における風の松原を含めた19カ所の国有地に配備可能かを検討する再調査をめぐり、防衛省が青森、山形の調査を予備的位置づけと説明したことに、佐竹知事は、防衛大臣がゼロベースと言っておいて、そういう言い方をすることは、秋田に決めるということ。ゼロベースではない。力でねじ伏せようとしていると、痛烈に批判をいたしました。
最後に、イージス・アショアの再調査でありますが、秋田、青森、山形３県における風の松原を含めた19カ所の国有地に配備可能かを検討する再調査をめぐり、防衛省が青森、山形の調査を予備的位置づけと説明したことに、佐竹知事は、防衛大臣がゼロベースと言っておいて、そういう言い方をすることは、秋田に決めるということ。ゼロベースではない。力でねじ伏せようとしていると、痛烈に批判をいたしました。
防衛省は、候補地の適地調査の説明資料を事実と違うデータを用いて作成し、配備ありきの姿勢が批判を浴びてきました。それにもかかわらず、できるだけ速やかに導入を実現するとして、再調査の上、地元の説得に乗り出そうとしており、余りに無反省な態度であります。
ことしも十和田高原地区や八幡平地区の国道341号沿いにおいて入山禁止措置を実施したほか、市民向け講習会や集落座談会を開催しながら、自己防衛策の周知や注意喚起を行ってまいりましたが、今後は、収穫期を迎える果樹を中心とした農作物被害が懸念されるため、引き続き関係機関と連携して被害防止に努めてまいります。
次に、請願第２号 「イージス・アショア秋田市新屋地区配備計画」の撤回を国に求める請願書につきましては、採択すべきとの意見がありましたが、防衛相のデータの誤りや未解明な問題も多いことから、より慎重に審査するために継続審査にすべきとの意見もあり、採決の結果、総務文教常任委員会では継続審査とすることに決定をいたしました。
たとえ日本国の防衛にとって重要なことであっても、このままの計画実行は到底認めがたく、イージス・アショア配備計画の撤回についての請願は採択すべきである、との意見があったのであります。
次に、継続審査としておりました、31請願第1号秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願についてでありますが、委員からは、願意妥当と認め、採択すべきとの意見と、防衛省の調査結果が不十分だったこともあるが、防衛政策として国が最終的にどのような判断をするのか、また、県や秋田市の状況を踏まえた上で判断しなければならないことから継続審査とすべきとの意見が出され、採決の結果
防衛施設の配備に当たっては、その必要性や有効性の丁寧な説明に加え、周辺の生活環境や住民の健康への影響等に関して十分な検証がなされる必要があり、その上で地元の理解と協力を得て初めて推進されるべきものと認識しております。 市としましては、今後、配備候補地となっている秋田市及び秋田県の方向性を見きわめた上で対応すべきと考えております。 以上であります。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
自民党大会直後の国会では、野党議員から、改憲の口実に地方自治体を使うことへの批判とともに、首相が述べた内容は正しいのかという質問があり、岩屋防衛大臣は、都道府県でなく市町村だと訂正し、また、防衛省は、首相の言う６割協力拒否の実態を次のように訂正しました。
全国的にも、連日子供たちが犠牲になる交通事故や事件が報道されておりますが、危険箇所の改善整備や監視カメラの設置、さらには通学路や保育・教育機関近辺に出没する熊対策など、自己防衛力の弱い子供たちを守るためのハード面での対策の現状と今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
自衛隊法は、都道府県知事、市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定していますが、同法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては、防衛大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告、資料の提出を求めることができるとしているだけで、自治体に名簿提供の要請に応じる義務はないのであります。
次に、整理番号第20号イージス・アショア配備計画の撤回についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、防衛省が秋田県や秋田市新屋の住民に対し説明を行ってきたが、不安が増すばかりとなっている。
本市でも、子供のひきこもりに悩んでいる親、ひきこもりから脱したいけど自立できない人、職場環境からの危機感から、防衛反応としてひきこもりとなった人など、多様な理由で悩んでいる方が多くいます。
その後、６月１日、防衛省政務官が来県し、知事、市長と面会。６月14日、防衛省の担当らが来県し、県議会、市議会に説明。６月17日、第１回住民説明会、町内会役員などに限定を開催し、10月までに４回の住民説明会を行ってまいりました。
また、防衛省のイージス・アショアの配備計画をめぐり、山口県阿武町の花田憲彦町長が町民の安全・安心を脅かすものを排除するのが町長の務め。むつみ演習場への配備に反対すると、配備に反対することを明言しております。 最終処分場について不安視する市民から、市の考えを教えて、との意見に、どう答えていくのか。最終処分場に対する市の考えを早い段階で明確に発信するべきではないか。
それから、次の防衛意識の高揚ということで、まず恐れるは豪雨だと。それに対しての対策はどうだということで、いろいろ市長のお話を伺っておりますが、気象庁では、この地球温暖化、これはもう固定されたもんで、何年しまえばなくなるとか、ますます厳しくなるだけで、それはもう、こういう災害には絶対対応をしておかなければならないというようなお話も伺っております。
防衛と挑戦、ブレーキとアクセルのバランスがないと、持続可能な自治体を維持することは困難だというふうに認識をしております。 以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） １番。 ◆１番（門脇晃幸君） 提出いただいた資料を見ますと、非常に心配な部分がございました。財政調整基金でございます。
防衛省に対する佐竹知事の質問、電磁波の人体へ与える影響はないのか、攻撃の対象にならないかなどの疑問や不安に防衛省の回答は、影響が出ないようにする、対策をとるとするだけで、納得できる回答は何一つありません。県民の、なぜ最適候補地なのかの疑問は一向に解消しません。
防衛省から来県し、配備を伝えたのがことしの６月で、その後、知事や秋田市長、県議会、秋田市議会や地域住民への説明会を行っております。疑問や不安にはほとんど答えず、「被害は少ないと見込まれる」、「対策をとる」等、具体的説明はほとんどないとのことであります。
安倍政権が弾道ミサイル防衛能力を強化するとして、昨年末に閣議決定した地上配備型迎撃システム、イージス・アショア２基の導入をめぐり、配備候補地の秋田市新屋、山口県萩市むつみなど、関係自治体や住民らから反発、批判の声が上がっています。 防衛省は、当初、取得費は総額で約2,000億円と説明してきましたが、関連施設や搭載ミサイルを含め、4,000から6,000億円以上にもなると報じられています。
小野寺防衛大臣は５月１５日の記者会見で、政府が２０２３年度の導入を目指す地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、秋田・山口両県が配備候補地となるとしております。政府は、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地としております。このことは、秋田県民としても放置できない重要問題と考えます。 男鹿市には航空自衛隊加茂分屯基地があります。